一般質問報告１−ブロック塀、避難行動要支援者、矢田川の堆砂除去

　いわき市議会6月定例会、9月10日に行った一般質問の詳細を、3回にわけてご報告します。

　１　いのちを守る、地域防災の強化について（第１回）
　（1）市有施設など市内のブロック塀等の安全確保について（第１回）
　（2）避難行動要支援者への対応と避難所の職員配置の見直しについて（第１回）
　（3）防災メールの充実について（第１回）
　（4）藤原川水系矢田川の堆砂等除去と防災行動計画（タイムライン）について（第１回）　　　　

　２　いのちを守る、原子力災害対策の充実について（第2回）
　（1）復興予算の不用残と原発事故子ども・被災者支援法関連予算の確保について　（第2回）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（2）水産業などに打撃を与えるトリチウム等汚染水の海洋放出中止について（第2回）
　
　3　いわき市の再生と地域課題の解決について　（第3回）
　（1）小中学校の普通教室のエアコン設置と校務支援システムの導入について　（第3回）
　（2）（仮称）遠野風力発電事業に伴うクマタカの保護とゾーニングについて　（第3回）

　第１回は、「　１　いのちを守る、地域防災の強化について」の「　（1）市有施設など市内のブロック塀等の安全確保について」から「　（4）藤原川水系矢田川の堆砂等除去と防災行動計画（タイムライン）について」まで、です。
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３５番、創世会の佐藤和良です。
通告順に従い一般質問を行います。

今、日本列島が連続広域災害に見舞われています。6月大阪府北部地震、7月西日本豪雨、8月全国酷暑、9月台風21号、そして北海道胆振東部地震と3ヶ月余りで多くの市民が被災しました。改めて、心よりお見舞い申し上げます。

大きな第一点、いのちを守る、地域防災の強化について、です。

1点目は､市有施設など市内のブロック塀等の安全確保について、です。

6月大阪府北部地震では、小学生がブロック塀の下敷きになり死亡した事態を受け、文部科学省が緊急点検を求め、国土交通省も一般建築物での安全点検の実施を通知しています。

①まず、市有施設など市内のブロック塀等について、現状を、お尋ねします。
—答弁（都市建設部長）
　今般のブロック塀の倒壊被害を受け、全ての市有施設を対象として緊急点検を実施した結果、37施設において、現行の建築基準法の基準に適合しないブロック塀等があることが判明したところであり、そのうち10施設の改善が既に図られたところであります。
　また、市有施設以外の民間のブロック塀等につきましては、その数の把握は困難でありますが、控え壁が設置されていない現行基準に適合しないブロック塀が散見されますことなどから、倒壊等の危険性があるブロック塀等が一定程度、存在するものと認識しております。

②次に、市有施設など市内のブロック塀等の安全確保について、本市は、今後どのように対応するのか、お尋ねします。
—答弁（市長）
　市有施設のうち、改善が図られていないブロック塀等につきましては、今年度中に全て撤去・改修を行うこととしております。
　また、市有施設以外の民間のブロック塀等につきましては、その安全点検や、点検の結果、倒壊等の危険性がある場合の注意表示及び撤去・改修の必要性について、市民のみなさまに注意喚起したところであり、さらに、国、県及び他市の動向を注視しながら、倒壊等の危険性があるブロック塀等の撤去や改修に要する費用への支援について検討を行っているところであります。

２点目は､避難行動要支援者への対応と避難所の職員配置の見直しについて、です。

平成30年7月豪雨は、「平成最悪の水害」となり、河川の氾濫や浸水害、土砂災害で221人が亡くなり、倉敷市真備町では51人の殆どが水死、屋内で見つかった43人のうち42人が住宅の1階で発見され、8割の方が避難勧告や避難指示が出ても、自力で逃げられない避難行動要支援者の名簿に登載されていました。

③まず、避難行動要支援者への対応の課題について、2013年災害対策基本法が改正され内閣府の「避難行動要支援者名簿活用ガイドライン」では、要支援者を特定（名簿に登載）後、民生委員、自治会、消防団などと連携し要支援者の避難を助ける「支援者」や支援方法を定める「個別計画」を策定するとされています。名簿作成後「個別計画」を策定していなかった倉敷市の事態を踏まえて、「個別計画」を含め本市の避難行動要支援者への対応にはどのような課題があるか、お尋ねします。
—答弁（保健福祉部長）
　災害対策基本法の改正を受けて、本市では、避難行動要支援者名簿を作成し、情報提供の同意を得た方々の名簿情報については、平時より、自主防災組織や民生・児童委員等へ提供しておりますが、同意を得ていない方は、平時の情報提供ができないという課題があります。
　また、本市においては、情報提供の同意を得た方については、避難行動要支援者台帳を作成し、避難所の地図を添付のうえ、地域の避難支援等関係者に配布し、これを避難支援個別計画と位置付けておりますが、具体的な支援方法や避難支援者が定められていない方がいることなどについても課題であると認識しております。

④次に、避難行動要支援者への今後の取り組みについて、情報の共有はじめ、避難行動に対応する行政区長、民生委員、消防、自主防災会など関係者による訓練を促進するなど、今後の取り組みをどう進めるのか、お尋ねします。
—答弁（保健福祉部長）
　今後の取組みといたしましては、平時から要支援者の情報を地域関係者間で共有することが重要であると認識しておりますことから、要支援者及びその家族の方に対しましては、要支援者本人の同意と避難支援者の確保が制度の運用には不可欠であることをご理解いただくため、要介護認定結果通知等に制度の概要に関する資料を同封するほか、避難行動を支援する「避難支援者」の確保を図るため、要支援者及びその家族の方ばかりでなく、地域関係者の協力も得ながら、近隣住民等の理解を得るための周知活動等を引き続き、進めて参りたいと考えております。
　また、昨年度からは、市総合防災訓練に併せて、避難行動要支援者の避難訓練を実施しており、今後とも、民生・児童委員をはじめ、行政区、消防団、自主防災会等、地域の関係団体の参加・協力を得ながら、さまざまな要支援者を想定した訓練を実施し、検証を重ねることにより要支援者の避難支援体制の確立に努めて参りたいと考えております。

⑤次に、避難所の職員配置体制の見直しについて、本市の避難所への職員配置を所属から居住地へ見直すべきと考えますがご所見を、お尋ねします。
—答弁（危機管理監）
本市におきましては、東日本大震災を教訓として、各部局の役割と責任の明確化を図る観点から、震災後に実施した職員アンケートの分析結果に基づき、平常時における指揮命令系統や関連業務の経験を活かすため、平成26年3月の市地域防災計画改定において、市災害対策本部の組織及び事務分掌を部局単位に
改めたところであります。
　避難所の運営体制につきましても、指揮命令系統を活かす観点から、保健福祉部各地区保健福祉センターの職員を基本として配置しておりますが、職員が不足している場合は、他の部署から指揮命令系統を極力維持したまま、職員の追加配置を行うほか、居住地近隣への派遣についても対応しているところであります。

3点目は､防災メールの充実についてです。

本市は、防災・気象、火災、その他緊急の３情報の防災メール配信サービスを行っています。市民の防災行動に役立つ一方、情報発信への要望も寄せられています。

⑥防災メールの今後の課題について、より充実した情報提供のため、きめ細かに地区毎に対応を要する防災・気象情報の発信やより広範な対応を要する防犯情報の発信など、今後の改善の考えはどうか、お尋ねします。
—答弁（危機管理監）
　いわき市防災メールにつきましては、市民の皆様の安全・安心の確保を目的として、国及び県から発表される気象、地震、津波、国民保護及び原子力災害に関する情報に加え、火災、防犯、感染症、交通運休など、緊急性のある情報について配信を行っているところであります。
　気象庁等関係機関から自動で配信される情報につきましては、市町村単位が基本であることから、地区毎の情報を追加することはシステム上困難でありますが、市民の皆様が必要とする情報を分かりやすく詳細に配信することは重要であることから、防災メールによる効果的な情報配信のあり方について、庁内関係部署との協議・調整を進めながら検討して参りたいと考えております。

4点目は、藤原川水系矢田川の堆砂等除去と防災行動計画（タイムライン）について、です。

矢田川は、東日本大震災以降、河川管理者の福島県が上流部で堆砂除去を実施したものの、下流部の御代から久保付近では、堆砂や柳の立木が目立ち河川断面積が著しく減少、継続して要望が出ています。

⑦そこで、矢田川の堆砂等の除去について、河川断面積が著しく減少し、浸水被害が想定されることから、立木の伐採はじめ堆砂除去など、河川断面積を復元するため、本市として、あらためて県に強く働きかけるべきではないか、お尋ねします。
—答弁（土木部長）
二級河川矢田川の堆砂除去及び立木の伐採等につきましては、河川管理者である県によりますと、藤原川水系河川改良促進期成同盟会や鹿島地区地域振興協議会などの要望等も考慮し、継続的に実施しており、今年度におきましては、鹿島町走熊地内で約160ｍ実施したところであります。
市といたしましても、水害の未然防止、及び生活環境の向上を図るため、小名浜林城地内、鹿島町御代、船戸、久保地内における立木の伐採をはじめ、堆砂除去につきましても同盟会や協議会などと連携し、引き続き、県に対し、強く要望して参る考えであります。

⑧防災関係機関が「いつ、誰が、何をするか」災害時の状況を予め想定し、防災行動と実施主体を時系列で整理した防災行動計画（タイムライン）の策定について、本市は、どう進めているのか、お尋ねします。
—答弁（土木部長）
本市の水防活動におきましては、台風や前線の接近に伴う大雨などによる災害が予見される場合に、市水防本部において策定した避難の基準となる行動計画に沿って、避難情報を発令することとしております。
タイムラインにつきましては、現在、県、気象庁、及び市の関係部局で構成する「いわき方部水災害対策協議会」からの支援を受けて、策定することとしておりますが、本年７月に、西日本を中心に発生した「平成30年７月豪雨」を踏まえ、国において避難勧告等に関するガイドラインの見直しを検討するとのことであります。
タイムラインを策定するにあたり、避難勧告等の発令基準は重要でありますことから、国の検討を踏まえて、早急に策定できるよう、取り組んで参りたいと考えております。

大切な市民の命と財産を守るため、災害に向き合い、基本対応を一つ一つ積み上げていくことを要望して、次に移ります。

(第２回に続く）