質疑の報告1ー復興土地区画整理、震災メモリアル事業、病児・病後児保育

　9月13日、9月定例会の議案等に対する質疑を行いました。
質疑の詳細を2回に分けて、ご報告します。
ちなみに、議案等に対する質疑は、意見を述べることはできないルールです。
質疑項目は、以下の通りです。

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　１　市長提案要旨説明について（第1回）
（１）政を取り巻く諸問題についてのうち、「いわき都市計画事業震災復興土地区画整理事業合同竣工式典」の報告について

　２　議案第11号　平成30年度いわき市一般会計補正予算（第2号）について（第1回）
（１）歳出２款1項７目企画費の企画調整費の震災メモリアル事業費について
（２）歳出3款2項1目児童福祉総務費の子ども・子育て支援新制度給付・事業費の病児・病後児保育施設整備事業費補助金について

　３　議案第41号　あらたに生じた土地の確認について（第2回）
（１）小名浜港港湾区域内における公有水面埋め立てについて

　４　議案第44号　事業委託契約について（第2回）
（１）常磐線泉・湯本間本谷踏切歩道設置工事委託について　
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　35番、創世会の佐藤和良です。ただいまより、質疑を行います。

　大きな第一点は、市長提案要旨説明について、であります。

　一つは､市政を取り巻く諸問題についての「いわき都市計画事業震災復興土地区画整理事業合同竣工式典」の報告について、です。

１点目、「引き続き、津波被災地区の新しい街づくりとコミュニティの再生を着実に推し進め」としていますが、新しい街づくりとコミュニティの再生に向けては、どのような課題の解決が必要と考えているのか、お尋ねします｡
—答弁（市民協働部長）
　津波被災地区における新しい街づくりとコミュニティの再生に向けては、まず、生活の基盤となる「住まい」を再建すること、さらには、地域の経済的・社会的基盤となる「産業」を再生していくことが最優先の課題であると考えております。
　また、安心して日々の暮らしを営むことができるよう、心身のケアや生きがいの創出など、いわゆる「心の復興」を果たしていくことや、若い世代の地域への帰還を促進するため、地域の将来を見据えたビジョンを共有することなども重要であり、震災から７年半が経過する中、復興事業の進展に伴って、対応すべき様々な課題があるものと考えております。

２点目、新しい街づくりとコミュニティの再生に向けて、どう着実に推し進めていくのか、お尋ねします｡
—答弁（市民協働部長）
　先ほど申し上げました課題に対応するため、市といたしましては、これまで、住宅再建に係る費用の助成や、津波被災地区への企業立地を促進する奨励金の交付に取り組んでまいりました。
　また、各地区で策定している復興グランドデザインに位置付けた取組みの具現化や津波被災地の支所等に配置している津波被災地支援員による、地域の取組みへの支援にも意を用いてきたところであります。
　これらの取組みを、引き続き着実に推進するとともに、絶えず変化し続ける被災した方々のニーズを的確に捉えるため、津波被災地支援員が中心となって、地域の皆様の声に耳を傾けるとともに、各地区復興対策協議会等の皆様が実施する取組みを国のコミュニティ形成支援事業や心の復興事業を活用することにより後押しするなど、津波被災地区の新しい街づくりとコミュニティの再生に向けた適切な支援に努めてまいりたいと考えております。

３点目、「震災前にも増して、安全・安心で、快適な生活環境を実現できるよう、様々な施策に取り組んで参りたい」としていますが、具体的にはどのような施策に取り組んでいくのか、お尋ねします｡
—答弁（都市建設部長）
　具体的な取り組みといたしましては、先ずは、福島県で進めている防災緑地や、市による避難路の整備及び、津波避難場所誘導表示板や防犯灯の設置など、防災力の向上に向けて鋭意取り組んでいる事業の早期完了を県と共に目指して参る考えであります。
　さらに、今後におきましても、既に整備が完了している道路や公園・緑地などの公共施設を適正に管理することにより、良好な生活環境の維持に努めると共に、震災前にも増して、安全に安心して生活いただけるよう、地域の皆様からのニーズに応じたまちづくり事業を協働で進めて参りたいと考えております。

　大きな第二点は、議案第11号　平成30年度いわき市一般会計補正予算（第2号）について、であります。

　一つは､歳出２款1項７目企画費の企画調整費の震災メモリアル事業費について、です。

１点目、震災メモリアル事業費の内訳は、どのようなものか、お尋ねします｡
—答弁（市民協働部長）
　震災メモリアル事業費の補正額１億6,513万7,000円の内訳を申し上げますと、建築工事費が7,118万8,000円、展示物製作費が5,239万5,000円、電気設備工事費が1,525万6,000円、機械設備工事費が1,340万8,000円、杭工事費が1,289万円となっております。
　なお、本施設の建築費用は、平成30年度・31年度の２箇年分の総額で約３億6,600万円を予定しておりますが、このうち、継続費として設定している３億3,069万2,000円の内訳を申し上げますと、建築工事費が１億4,237万6,000円、展示物製作費が１億3,098万7,000円、電気設備工事費が3,051万3,000円、機械設備工事費が約2,681万6,000円となっております。

２点目、（仮称)震災メモリアル中核拠点施設に対する、豊間・薄磯・沼ノ内のとよま3地区の行政区長による、本年6月の「施設の具体的な活用方法について」の住民要望は、どのようなものだったか、お尋ねします｡
—答弁（市民協働部長）
　とよま３地区の行政区長からいただきました要望につきましては、地区の皆様が体験した大震災を後世に伝えることで、次の災害に対する備えの一助となることを願い、本施設の活用方法に関わる７つの項目について、検討いただきたいというものでありました。
　主な要望項目といたしましては、「児童・生徒への防災学習」や「語り部の活用」、「地域交流中核拠点としての活用及び地域振興への貢献」、などとなっております。

３点目、（仮称）震災メモリアル中核拠点施設に対する住民要望７項目のうち、今回の設計に当たって反映させたものは何か、お尋ねします｡
—答弁（市民協働部長）
　地区からの要望のうち、設計に反映した主な項目につきましては、まず、児童・生徒への体験型の防災学習の実施について提案をいただいており、子どもたちに、防災に関する知識を身に付けていただくため、身の回りの危険箇所などを学ぶタッチパネルや、旧豊間中学校を再現した映像をご覧いただくＶＲ機器を設置することとしたものであります。
　次に、展示室内での語り部の積極的な活用について提案をいただいており、来館者の方々に震災の記憶や教訓を伝えるにあたり、実体験をもとに語られる生の声や想いとともに展示をご覧いただけるよう、語り部の活用を想定し、展示室内の動線を設定したほか、本施設のガイダンス映像において、震災当時の様子などを語り部の方々に伺ったインタビュー映像を放映することとしたものであります。

４点目、（仮称）震災メモリアル中核拠点施設に対する住民要望７項目のうち、今後、反映していくものは何か、お尋ねします｡
—答弁（市民協働部長）
　地区からの要望のうち、今後、検討していくものといたしましては、「教職員への防災に関する研修」や、「防災リーダーの養成」のほか、「市内各地区の防災文化の形成と定着」を図るための避難訓練等の実施などが挙げられます。
　これらにつきましては、教育委員会や防災士会、各地区住民の皆様との連携が不可欠でありますことから、施設の供用開始に向け、丁寧に意見交換を重ねながら、要望項目を実現できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

5点目、施設の管理運営計画について、開館時間や入館料など事業活動の実施に向けた管理運営計画は、どう進めているのか、お尋ねします｡
—答弁（市民協働部長）
　本施設の管理運営計画につきましては、現在、策定中であり、運営体制も含め開館時間等の詳細につきましては、今年度中に、その方向性を明らかにしてまいりたいと考えております。
　なお、入館料につきましては、平成29年度に策定した基本計画におきまして、本施設は防災・減災教育の施設であり、他の類似施設の事例も鑑み、無料を前提に検討することとしております。

　二つは､歳出3款2項1目児童福祉総務費の子ども・子育て支援新制度給付・事業費の病児・病後児保育施設整備事業費補助金について、です。

１点目、病児・病後児保育事業について、現在の実施施設、所在地、利用者数など事業の概要はどうか、お尋ねします｡
—答弁（こどもみらい部長）
　病児・病後児保育事業につきましては、病気中、または、病気の回復期にあるものの、集団保育が困難な乳幼児について、専用施設等で一時的に保育する事業であります。
　現在、小島町の須田医院、東田町のおおはらこどもクリニック、常磐松が台の常磐病院の３施設で実施しているところであり、平成29年度の年間延べ利用者数は、全体で1,517人となっております。

２点目、今般の病児・病後児保育施設整備事業費補助金の内容は、どうか、お尋ねします｡
—答弁（こどもみらい部長）
　病児・病後児保育施設整備事業費補助金につきましては、国の子ども・子育て支援整備交付金交付要綱に基づき、病児・病後児保育施設の整備に係る本体工事費や設計料等を対象とし、国の定めた基準額の範囲内において、10分の９を補助するものであり、医療法人洋向台クリニックに対する2,785万８千円の補助となっております。

３点目、整備施設の利用見込みはどうか、お尋ねします｡
—答弁（こどもみらい部長）
　平成29年度における病児・病後児保育事業の利用者数1,517人のうち、今回整備を予定している小名浜地区の乳幼児が336人、約22％となっている状況などを踏まえると、一定の利用が見込まれるものと考えております。

４点目、整備施設の供用開始は、いつ頃か、お尋ねします｡
—答弁（こどもみらい部長）
　供用開始につきましては、来年４月１日が予定されているところであります。

（第２回に続く）