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ソウルの市民民主主義の報告

10月14日午後、郡山市で「ソウルの市民民主主義」についての現地視察の報告をさせて頂きました。これは、郡山市の虹と緑の会主催の秋の学習会の講師にお招き頂いたものです。たくさんの質問も頂き、現地の熱い市民民主主義の息吹きが少しでもお伝えできたのか、と思います。
以下は、報告内容です。

はじめに
 私にとっては、1994年秋、軍事政権が終わった金永三政権の時、ノーニュークス・アジアフォーラムの日本代表団の一員として、ソウルやコチャン、ヨングァン、クァンジュ、プサンなど一週間、原発周辺住民等と交流を重ねて以来、24年ぶり2度目の韓国訪問でした。
 今回の、ソウルの市民民主主義を学ぶ視察は、日本政治の現状変革と自治体の改革を進める上で、いま何が必要なのか。韓国ソウル市の力の源泉は何なのか。様々な現場で担当者から直接お話を伺い、市民運動出身のソウル市朴元淳市長のリーダーシップとソウル市の市民民主主義の根幹を支える、徹底した住民主体の実践方法を学ぶ、実に示唆に富むものでした。以下は、私のヒアリングメモです。

2018.7.30 ソウル市庁
●ソウル市長との懇談、政策補佐官からソウル市政レク

1、パク・ウォンスン市長
・2002年、3ヵ月間日本全域をまわり市民運動を学んだ。その経験がソウルの市政に生かされている。
・今、屋上部屋という臨時住宅に住んでいる。とても暑いが、私は田舎育ちなので問題ない。皆さんが心配するが、いろいろな人に会っていろいろな話を聞くことができて本当に楽しく、幸せだ。
・政府関係はぎくしゃくすることもあるが、市民社会と地方政府の交流は比較的自由で、平和とか正義について対応できる。日韓の交流を体系的に強化しよう。

2、ユ・チャンボク ソウル市協治諮問官(社団法人マウル代表)
「まち・協治・政治」

⑴主体の登場
・ソウルの人口は1千万人。国家レベル。政策で行政が街を作る。5ヶ月、市長は市民社会と協議。
・縦割り行政。ガバナンスしかし中身は行政という、心配。公務員が住まないガバナンスではダメ。
・1年毎に成果を出す。まちは5、10年かけて成果が見えてくる。
・住民主導でやる。どうやってやるのか。行政が住民主導という矛盾。
・行政革新。トップダウンをやめる。補助金を出す方法を変える。
・市民社会もこれに対応する。参与連帯の経験。当事者の主体性。
・中間支援組織の誕生。初年度、予算全体の86%を団体に。
-「3人条例」の制定。次年度、一般市民が86%に。
・クムチョン郡例。顔が広い人、いくつかの集団を組織。経験者がネットワーカー。
-つながる、連携する。2016年、3600の住民組織。富裕地区は組織率低い。

⑵主体は問題を解決しているのか
・難しい状況。世代の共同・連帯、アジェンダの融合が、解決策。

⑶持続可能性の問題
・グローバルレベルからコミュニティレベル、関係性の見える
・再生エネルギー。縦割り行政なくす。公務員も参加するが形式的、権限の問題。
-部署別公募型事業を、公論型に。人口1〜3万人で。洞単位。
-地域社会革新計画。地域社会の民間の合意、区で決めたら予算をだす。

⑷行政委員会
・諮問だけから、合意性行政。ソウル市予算の5%を市民が決定する。
-半分は市民。残りは、区長、議員、教育長。4セクターでガバナンス。

*市議ー区議ー区長の連携
*国家議員の影響力強い
*住民自治会の構想ー洞単位で、425。住民委員会25名を50名に改組する。
*10年革命。
*洞長への対応、民間のアドバイザーの洞への配置・コーディネート

3、チョ・ソンジュ 前ソウル市労働協官
「ソウル市労働政策紹介と質疑応答」

・ソウル市民1000万人のためにやることは、韓国を変えることになる。
・韓国の地方自治制度、実質的には2015年から。
・ソウル市の労働政策ー2012年、担当部署の決定、労働政策課の設置。
・法律にあるものを条例化した、ソウル市の条例の制定。
・ガバナンス体系を作るー労働権益センター1・政策、福祉センター9・相談の設置。

①非正規職員10,000人の正規化ー清掃と警備部門からはじめ契約の事務職へ。基準をつくる。
-2段階、派遣会社の職員化、地下鉄公社は別会社の職員化。
-労働革新対策-非正規が正規になって差別されてないか監視
②生活賃金制度の導入-ソウルでは最低賃金では生活できない。
-ソウル市の関連企業、最低賃金超え、住宅・教育・文化などの生活賃金の支給。
-最低賃金の127%へ。9720ウォン。1万人程度対象。他自治体への影響を与える。
-ソウル市モデル、他自治体に拡大。民間含めて30万人に波及。
-生活賃金が最低賃金をひっぱる。
③労働者理事制度の導入ー経営の主体として労働者が理事会に参加する。
④今後の戦略、隙間労働者の保護ー介護、外国人、子育て、代行運転
-マスコミ労働者の過労死自殺から、市が市傘下ラジオ局の非正規労組組織化へ。

*週休手当-パート労働者200万人、15時間以下は40万人。本来160万人だが。


2018.7.31  
●冠岳住民連帯の活動と地域福祉、冠岳区長・区議会との懇談、冠岳共同行動、ソリム洞福祉センターの活動

 冠岳区は、ソウル市の南部に位置し、冠岳山、ソウル大学があります。人口は約50万人、ソウルで第3位の人口。青年の人口が39,5%で全国1位。一人暮らしの高齢者が多い。貧困層の多い多世代住宅が多く、住宅保有率は30%と少ない。事業体は11万9千を数えるが、サービス業、零細自営業が多い。
 スラム街を形成していた地区で、1994年に再開発計画が始まり、強制立ち退きに反対する住民と支援者、ソウル大学生が「冠岳住民連帯」を1995年に結成して、今日に至り、広範なまちづくり運動に発展してきました。その冠岳区で、住民運動から市民運動、行政と議会、出かける福祉という福祉のアウトリーチのチャットン事業を進める地域福祉センターなどを、重層的に視察したものです。


1、冠岳住民連帯の活動と地域福祉
・「夢まち図書館」事務所 、カク・チュングン事務局長

⑴冠岳住民連帯の位置づけ
・冠岳区は、ソウル市の南部に位置、冠岳山、ソウル大学がある。人口は約50万人、ソウルで第3位の人口。
・青年人口39,5%で全国1位。一人暮らしの高齢者も多い。生保ソウル1位。
・貧困層の多い多世代住宅多い。89.1%の住宅供給率。住宅保有率30%
・事業体11万9千。サービス業が多い。自営業。

⑵冠岳住民連帯
・1995年3月、再開発の中で、住民連帯が誕生。住民当事者、支援者、ソウル大学生
-4つの価値。社会弱者の権益保護、住民自治の実現、一緒に成長できる連帯、進歩的価値が実現できる社会的価値の追求。
・2000年からマンションの共同体運動。
・2015年、冠岳住民センター
-住民自治活動。エネルギー活動〜省エネから消費縮小、原発1基減らす。図書館。
-政治活動。自治活動の力を政治に発揮する。実践人文学。区議会議員の評価大会。
市民の生活政策を議員に提案する。
-センター活動
開かれた地域生活センター(放課後児童クラブ)、福祉センター

⑶地域福祉
・公共福祉の現状-サービスに隙間にある。民間委託-フードバンク。
・地域福祉運動
-冠岳住居福祉センター。ソウル市の委託事業。つながる資源の調整。
公共住宅の需要が多いが供給量が少ない。


2、冠岳区長表敬訪問・懇談
「冠岳区の協治現況と未来」

・パク・ジュンヒ区長挨拶
-1階に区長が区民の話を聴く部屋を造成「冠岳庁」
・キョ・ボッキ住民協治課長
「民選7期『協治(ガバナンス)冠岳』推進法案
①民選7期区政運営ビジョン
-疎通、協治、革新
②冠岳地域協治の推進状況
・地域社会革新計画
・「地域協治チーム」の運営、条例制定
・「我が町のファシリテーター」の養成
・冠岳市民協力プラットフォームの運営
-事業体:冠岳住民連帯等4団体コンソーシアム
③民選7期区民参画と協治のための核心公約
・「冠岳協治委員会」の運営
-区長直属の諮問機関、区民の立場から区政の主要政策を決める。
・365民主主義プラットフォームの構築
-スマホによるオンラインプラットフォームの構築
-政策提案、政策討論場、青年疎通、住民参与予算

※選挙時の6大ビジョン
※企画から評価までの協治、直後民主主義の実現に向けて

3、冠岳区議会議長団との懇談会

ワン・ジョンスン議長、イム・チョンス副議長、ソ・チョンヒ議運委員長ほか5名

⑵ワン議長挨拶
⑵白石代表挨拶
⑶質疑応答
・意見書提出など中央政府への意見はどうか?
-去年、全国地方議会が大会を開いて分権決議をおこなった。
・教育・福祉など基礎自治体の財源は?
-子育て、教育、福祉など財源が少ないのは同じ。委任事務ほとんど。福祉56%。
殆どマッチング事業。教育は地方分権ではない。
・市民参画の政治、参画行動の市民像を見た。市民と議員の関係と役割は?
-冠岳の市民活動が一番活発と評価。議会中継もしている。日本は?
開かれた議会をめざしている。
-住民自治会の条例審議中。
・若者課題、貧困と格差是正をどう選挙で訴えたか。
-青年議員、10名の中で7名青年。就労と住居の問題。市長公約ーベンチャー企業団地をつくる。貧富格差問題は、中央政府が政策を作り、現実的には伝達体系の中で対応する。
・ソ議員。国税と地方税、韓国8対2。地方分権、税収増の事業、
-徴税7対3、実際地方多いので地方分権一括法。企業が利益。

4、冠岳共同行動
「冠岳区の協治パートナーとして市民力向上のための活動」
パク・スナン常任理事長
冠岳社会福祉事務所

・冠岳共同行動
-16市民団体で構成。参加する市民をめざす。市民の力で地域を変えよう。
-ソウルで一番貧しい地域。90年代再開発追い出しへの抵抗運動から開始。
-30年以上の市民活動の限界を超えるため、共同。結成1年。
-目的。
①市民の政治力の強化、地域社会の強化。生活政治。政治家に任せない。
②市民社会団体と活動家の持続可能な成長。4名、最低賃金。
③市民力の向上による住民自治の向上。住民主体の問題解決。
・3委員会。
-市民基盤委員会、持続可能な活動できる基盤つくる。横のネットワークも。
財政問題解決に向けた事業の発掘。市民資産家、共同の課題として議論、共同基金
-市民政治委員会、冠岳民主主義学校。住民による議員評価団。いい活動の議員
表彰。選挙への参加、2017年地方選挙市民行動として活動。
候補の情報提供。マスコミと組んでインタビューして地域新聞に掲載。公約提案。
生活政策の提示。生活政治ネットワーク、地域住民の他も。
-地域協力委員会、協治・ガバナンスの委員会。パク市長の施策、職員だけでは進まない。従来は、市長や議会を外から監視。企画から評価まで協治。新たな挑戦。
政治家は、システム出来れば完成と勘違い。従来、決定権は行政。
諮問は、ガバナンス1.0。協治は、⒉0。決定権を共同でにぎる。市民の参加必要。
市民力をどう向上させるか。

※予算参与
※活動家が中心。一般市民の参加は、少ない。
※政党との関係
-色々な方法がある。全ての実験をやった。
-韓国、政党法で無所属出馬は不利。4年後は、独自候補擁立を決定。

5、ソリム洞福祉センター
「福祉センター実施前後の地域福祉伝達体系の変化と現場事例」

⑴キム・ヨンハク代表挨拶
⑵ユ・チヨン 冠岳区役所福祉政策課チャットン福祉担当
・冠岳における市長公約の実現状況は?
-出かける福祉、福祉のアウトリーチが住民共同の取り組みで進む
-チャットン事業でー2016年1月から半年は12941件、下半期13806件の支援件数

⑶ユ・ヨンホ まち支援センター担当、教育担当も。
・ソリム洞まち計画事業の推進経過
・チャットン事業、福祉事業とまち事業、2年計画。予算年間300万円。
-福祉事業は継続。
・参与予算制度
-2016年、計画洞の選定、計画団の教育とまち探訪、職員の配置、
-2017年、分科会活動とまち議題発掘、まち総会、まち計画の実行
-2018年、裏道修理、幸福詩・写真展示会、良心
2019年、まち掲示板、休み椅子、良心花壇のアップグレード

※一人世帯が多い理由、司法試験や外交官試験への受験者の住まい=考試園
※住民自治に向かうためのチャットン事業、4区は自治会へ移行。


2018.8.1  普遍主義と税財源
大統領直属政策企画委員会 キム・ヨンミョン国政課題支援団団長レク

 キム・ヨンミョン氏は、中央大学社会福祉学科教授で、金大中政権、盧武鉉政権時代から社会政策に関与し、文在寅政権では大統領候補の社会福祉公約を作り、10部署の福祉労働教育などを管轄する社会文化委員会の委員長を歴任されています。
 氏へのインタビューは、事前質問に回答する形で行われました。社会福祉政策における普遍主義か選別主義か、税財源ー国税と地方税、所得主導成長論、社会政策戦略会議、社会サービス公団などの論点について、韓国の現状を変革する文在寅政権の社会政策戦略会議における政策展開の要点をお聴きしました。今年の末には、東京大学での講演も予定されているとのことでした。
 
・自己紹介
-政策企画委員会の役割
-100大課題のモニタリング、評価提案。5つの分科会で保健福祉の長。常勤40名。100名非常勤。
-文在寅政権の社会保健政策の責任者。日本の友人、民主党関係者の学者。大沢真理、宮本太郎。

・事前質問回答
①ユニバーサリズム−普遍主義か選別主義か。
-あるプログラムは、普遍主義。貧困層に選択主義。マスコミの混乱=選別主義。
多くの国、初発は選別主義。政権は普遍主義、保守は選別主義。
-論点:育児など社会サービス分野。殆ど普遍主義に移行。
ー例。高齢者の貧困問題。20万ウォンの基礎年金の支給。保険料ではなく年齢で全高齢者に支給。65歳以上所得制限の上で70%に支給。100%普遍主義と40%選別主義。
—現在、アカデミックの論争。金額を30万ウォンにあげる。70%は、準普遍主義では。中間層排除か否かで違い。
-児童手当。もとは100%支給が公約、議会で90%。保育サービス。
-学校給食の無料化、小学校は無償化。中学校は80%近い。高校は10%で保守系の教育長多いなどで地域別偏差大。普遍主義だが、私立があるので100%にならない。
-文在寅大統領は、給食無償化が選挙の争点として勝利した。
-普遍主義の勝利でも、水準はそう高くない。
-高齢者の生活費。国民年金公団、夫婦で160万ウォン、190万ウォンは必要。
国民年金があるがそう多くない。韓国では家族の仕送りがある。
*中間層を進歩、保守がどちらが取り込むか。
-理論的には問題ないか。運動的には中間層を公共が握るのか、資本が握るのか、ということ。
*水準が高くないとは。
-手当の金額が高くないということ。

②③国税と地方税
-8対2。自治体の財政的余裕がないが、ソウルはある。文在寅政権は、6対4公約。現実は経済部署との調整で7対3に。
-財政改革委員会を設置。政策企画委員会の中に。財務官僚と専門家との論争の上で、住宅などの資産課税をあげる。(保有税)実際は、1兆ウォン。少ないと失望。委員会の設置は今年末まで。
-公約実現には、全般的な増税が必要。日本のような国債発行には、いかず。保守は付加価値税、進歩は所得税増税。法人税も?財政健全性の確保が砦。経済省は日本の例をあげる。
-増税の話ができないのは、所得再配分がきちんとできておらず、国民の不満強いから。

③所得主導成長論批判への見解
-1960年代の産業化以来、パラダイムは変わっていない。1990年代までは日本モデル。進歩系は、所得主導成長論。パラダイムシフト転換。
-学会は経済はサプライズ必要、所得主導は理論的根拠ないと批判。
-マスコミ等、所得成長論出したから失敗した。保守系、供給主導成長論からすると、まだ弱い。所得主導成長委員会を設置。来年1月にレポート公表予定。

⑤社会政策戦略会議
・財政戦略会議で戦略予算決定。その前に、社会政策戦略会議で検討して提案する。
・具体的な社会政策の大統領への報告書。各部署との協議の上、決定する。
・社会政策ビジョン。3大ビジョン、9戦略。包容と革新。インクルージョンとイノベーション。
・「革新と包容の社会政策」
-社会的統合、社会戦略革新の能力の倍増など3ビジョンに3戦略。
-社会戦略革新の倍増。革新とは、人的資本個人能力、組織能力の倍増。
-後進資本主義としてキャッチアップ、先進国モデルが無くなった。
-年末、日本として出版。12月、東京で講演。

⑦社会サービス公団
・自分が制度設計。日本にも基礎自治体に存在。行政が直営。小泉政権から殆ど委託。公共が施設を運営し、直接雇用される。
-韓国は、広域自治体で構想。高齢者の速度が日本より速い。韓国は、公共より民間の割合が多い。42000の保育所、公立は7%しかない。公共分野の拡大と勤務条件の改善強化。これから国会審議。
-公団、破片化した保健、福祉など社会サービス全体をコントロールする位置付け。1次的には保健所やチャットン。地域サービスの伝達体系を統合する。


2018.8.1 クリキンディセンター(ハジャセンター)若者支援、
ソウル社会的経済支援センター、開かれた女性センターの訪問

 ソウル市恩平区にある革新イノベーションパークは、クリキンディセンター(ハジャセンター)、ソウル社会的経済支援センター、青年ハブセンターなどの中間支援組織が入所する施設です。パク・ウォンスン市長が進める「革新」「協治」のもと、疾病管理センターが地方移転したことで施設がソウル市に移譲され創設されました。施設にある主な中間支援組織の活動の実際を学びました。
 クリキンディセンターでは、「福島のコットンからソウルコットンプロジェクトへ」と、福島県いわき市のNPO『ザ・ピープル』の「コットンプロジェクト」の綿のタネが、クリキンディセンターの屋上で栽培されてました。日韓の市民交流、素晴らしい連帯の証を見ることができました。
 また、ソウル市西大門弘済洞にある開かれた女性センターは、「ホームレス等の福祉と自立支援に関する法律」の制定によって、貧困や家庭内暴力、精神障害などで路上生活となった女性ホームレスと母子家庭を保護し、自立支援を行い、2つの一時保護施設と3つのグループホームを運営していました。発見されにくく見えにくい女性ホームレスの居住支援からのサポート事業と運営の着実な進展を学ぶことができました。

クリキンディセンター (ハジャセンター)若者支援

クリキンディセンターは、ソウル市恩平青少年未来進路センターの通称。
「ハチドリのひとしずく~いま、私にできること~」という、以下の話に出てくるハチドリが、クリキンディです。
『森が燃えていました
森の生きものたちは われ先にと 逃げて いきました
でもクリキンディという名の
ハチドリだけは いったりきたり
口ばしで水のしずくを一滴ずつ運んでは
火の上に落としていきます
動物たちがそれを見て
「そんなことをして いったい何になるんだ」
といって笑います
クリキンディはこう答えました
「私は、私にできることをしているだけ」
  出典:「ハチドリのひとしずく」 辻 信一監修 』

革新イノベーションパーク
・疾病管理センターを地方移転でソウル市が移譲されて創設。
・中間支援組織の施設。社会的経済支援センター、青年ハブセンターなど。

ヤン・サン(ハジャ作業場学校アドバイザー)さんのお話

・若者、良い生き方は何だろう。良い人生、暮らしは何だろう。
-方法を探し出す。技術の進歩の中での不安。学ぶと勉強の分離。
・クリキンディの物語。自分のできることからやっていこう。
・福島のコットンからソウルコットンプロジェクトへ。
・9歳〜28歳対象。作家。両親からの勧め、
・1999年ハジャセンター開設。
・ハジャ作業場学校(2002年開校、火~土、15〜17歳、19歳〜)、在校生17名。
・代案学校。財源:市の委託。
・自殺者年間3万人、青年世界一。「小さくて確実な幸せ」めざす。
ソウル社会的経済支援センター
Seoul Social Economy Center

ソ・ユギョン成長支援室担当のお話
*2007年社会的企業育成法
*2012年協同組合基本法の制定

⒈ソウル社会的経済支援センターとは
・社会的経済組織ー社会的事業者、企業などが理事。
・ソウル市、2013年から「社会経済ネットワーク」へ委託。
・ソウル文化基地、22箇所の支援センターの統括。
・ビジョンー市民生活を高める社会的経済的、市民の体感高める。
・戦略ー販路支援、経営支援、主体発掘・人材育成、広報研究
・1800の事業体。


・OECDの1位-自殺率、交通事故死、
・文在寅政権、社会的価値を前面に。
・社会的経済関連公約-公共サービスに社会的経済企業を優先など。
・社会的経済企業活性化法案-販路拡大、優先調達。


⒊ソウル市社会的経済の成果
・2010年直接財政支援95%、2016年直接支援45%で、全体で1兆5千億円。

⒋目標
・1300億ウォンの調達

事前質問回答
①②協同組合の役割
・協同組合基本法、誰が所有権持っているかで、それぞれ違う。2分類
一般協同組合は営利で事業組合多い。社会的協同組合は、非営利の協同組合。
③協同組合の運営支援
・協同組合支援センターで実施。ソウル市で1000件できたのは5名からの宣伝の為。
最初は、教育が多く、文化芸術も多い。

2018.8.2 開かれた女性センター
韓国の女性ホームレス問題とサポートポリシー 〜ソウル地域を中心に〜
ソン・ジョンハ 女性センター所長のお話    Open center for homeless women
*買い入れ賃貸住宅     *副業プログラム   *週3回アウトリーチ

⒈支援政策の法的根拠
・2011年ホームレス等の福祉と自立支援に関する法律の制定
-ホームレスが人間らしい生活をする権利の明示
-定義拡張を通じた法的用対象の拡大、一定の住居なく生活しているもの、など。-住宅支援の明示
⒉サービス提供システム-フローチャート
⒊サービス提供機関の役割
-総合支援センター、特別性専門施設を運営
⒋ホームレスの数
・住宅脆弱階層の規模-261,038人
・ホームレス数-2016.10、11,340人、路上野宿、ホームレス施設、長屋地域居住
-男性74%、女性26%、40歳:18%、50歳〜70歳:67%、20〜30歳:8%

●女性ホームレスの現状と支援政策
⒈特別保護-女性・障害・高齢者など特別保護を明示
⒉女性の通りホームレスは見えない
-路上生活が見えない。漫画喫茶、サウナ、長屋
⒊既婚は家庭内暴力、単身は精神障害が最大の原因
-精神疾患は、貧困化プロセスの結果。
⒋子供連れの女性ホームレス32.9%

●サービス概要
⒈施設運営
⒉ケース管理フローチャート:
・仮入所1週〜新入所1ヵ月〜初期利用1〜3ヵ月〜自立準備3〜12ヵ月。1年間、最大2年間。
⒊主な事業
・寝食-1日30名定員、平均28名。年間49名
・医療-医療費全額を無料。
・精神疾患管理及びケース管理
・心理カウンセリングとケース管理
・施設利用者の施設運営への参加強化

⒋特別事業-サポート住宅
変遷
・自活の家:2000年から家賃サポート。7千万ウォン
・一時的住居支援:2006年から共同募金、2011年から自治体。25万ウォン。
・買い入れ賃貸住宅:2007年から。2017年で1千件。
・その他:月8万ウォンの安価な考試院など。
サポート住宅
・サポート住宅:2014年精神疾患の男性ホームレス支援住宅、2015年から女性も。
2016年からソウル市。
・ソウル市サポート条例制定推進活動     ・シードハウス

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by kazu1206k | 2018-10-15 23:48 | 平和 | Comments(0)

佐藤かずよし


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