原発事故被害者救済全国運動の実行委員会と国会議員との懇談会
2018年 10月 18日
同実行委員会では、これまでの50万人の請願署名を踏まえ、第4期署名の実施を確認しました。
・原発事故被害者に「健康に生きる権利」を
・請願項目
①原発事故避難者の実態把握に基づく、支援の実施をもとめます。
②健診の福島県外への拡大、内容の充実、医療費の減免、子どもたちの保養のための措置を求めます。
③モニタリング・ポストの継続設置を求めます。
④ALPS汚染水の放出・汚染土の再利用による放射性物質の拡散をしないでください。
・署名開始 :11月13日
・署名最終集約 :4月末
・署名提出・請願 :5月中旬
また、「子ども・被災者支援法議員連盟」との懇談会では、第4期署名に関連して、以下を実行委員会から説明を行い、意見交換いたしました。
①住宅
ー区域外避難者への民間賃貸住宅補助終了と今後の住宅支援について
②モニタリングポスト
ー 規制庁に撤去の撤回をさせて
③原子力災害に関する立法措置
ー放射性物質を公害原因物質と位置づけ、排出基準・環境基準・常時監視・罰則規定
ー放射能汚染防止、被ばく防護の実現
意見交換では、次のような意見が出されました。
ー被ばく・汚染を損害賠償の対象に
ー20ミリシーベルト基準の撤回、5ミリシーベルトへ。
ー原賠法の賠償措置額1200円の据え置き撤廃、避難計画の規制基準・法定化
ーMPの規制庁発言、完全にエネ庁と一体で推進側。
ー国内避難者の生活支援、検討すべき時期か。
ーMP、泊でも止まった、収束作業の中で撤去自体おかしい。
ー排出規制の立法考えないと。市民委員会の提言。