原発事故被害者に安心して健康に生きる権利を!院内集会開く
2018年 11月 16日
2013年8月より始まった全国運動は、被害当事者・支援団体はじめ生活協同組合、貧困・平和・人権など多様なセクターの運動と連携、2013年8月26日に第1期の署名をキックオフして以来、原発事故子ども・被災者支援法の幅広い適用と具体的な施策の実施を求めて、請願署名や政府交渉、全国集会、各地での周知活動を行ってきました。署名は三度に渡り合計約50万筆以上集まり、国会に提出してきました。
集会は、佐藤和良共同代表の開会あいさつ、福島瑞穂参議院議員、岩渕友参議院議員のあいさつ に続いて、「避難者の実態把握と支援」と題して、避難の共同センターの瀬戸大作さんが、「相談拠点から相談の限界、経済支援、生活支援を求める報告が福島県に上がっている」「母子世帯、単身世帯の避難者が行き場をなくしている」「生活保護の適用の困難さー車、避難元の資産」「住宅を追い出されて、ホームレスになった避難者の保護」など、住宅無償提供の打ち切り等の公的支援終了したあと、避難継続をしている人たちの中に孤独や孤立に悩み、経済的に困窮している人たちの実情を報告し、支援の必要性を訴えました。
また、「甲状腺検診の現状と支援」と題して、関東子ども健康調査支援基金の佐藤登志子さんは、「基金として、各地の検診団体を支援する。受診者、これまで9210人」となったことや「自治体への要望で、自治体主導の検診」の実現もしていること。パルシステム神奈川ゆめコープからは「検診者933名、延べ1280名。医師または技師の2名体制で説明」していること、「運営は、受付から検査技師まで組合員のボランティアで」実施していること。生活クラブ栃木の渡部加奈子さんは、「放射能汚染は終わったことでも、なかったことでもありません」ときっぱり。北海道から兵庫県までの21地域の生活クラブ生協で60ヶ所の医療機関で実施」していること。大熊町かた新潟県に避難中の大賀あや子さんは、「汚染状況重点調査地域における甲状腺検査」と「費用助成、一般会計と震災復興特別交付税」の実情を報告しました。
さらに、モニタリングポストの継続配置を求める市民の会の人見やよいさんは、「福島から〜モニタリングポストの継続配置を求める声」として、原子力規制委員会の避難指示区域外のモニタリング・ポスト2400台を2020年度末までに撤去する方針に反撃する活動を紹介、「撤去反対自治体が多数。国会でもちゃんと議論してほしい」と訴えました。
FoE Japanの満田夏花さんは、「どうなる?ALPS汚染水の放出、除染土の拡散」と題して、経済産業省、原子力規制委員会による、福島第一原発敷地内タンクにためられている、1,000兆ベクレルのトリチウム及び複数の核種を含むALPS汚染水を海洋放出しようとして現状、環境省の除染土を、全国の公共事業や農地造成などに使う方針に対し、「タンク汚染水の85%が基準値超えの放射性物質。規制委員会委員長前のめり」「資源エネルギー庁は諦めていない」「除染土の再利用問題、二本松市の農道での実証実験への反対」と、現状と今後の闘いについて報告しました。
報告と質疑に続いて、郡山市から静岡に避難している長谷川克己さんが、署名の呼びかけを行い、原発事故への大人としての責任、今の生活、家族への責任、自分がいなくなった後の子どもたちや世の中への未来への責任として、決して諦めてはいけない、と呼びかけました。
第四期請願署名の請願項目は以下の内容です。
1.原発事故避難者の実態把握に基づく支援の実施を求めます。
2.健診の福島県外への拡大、内容の充実、医療費の減免、子どもたちの保養のための措置を求めます
3.モニタリング・ポストの継続設置を求めます。
4.ALPS汚染水の放出・汚染土の再利用による放射性物質の拡散をしないでください。
「原発事故被害者の救済を求める全国運動」第4期請願署名にご協力を!
締め切り: 2019年3月31日
原発事故被害者に安心して健康に生きる権利と知る権利の保障を
署名用紙のダウンロード(PDF)はこちら
http://act48.org/wp-content/uploads/2018/11/716d437ee947176f9bb9e6c982091dda.pdf
注意事項:請願署名ですので、都道府県から番地までしっかりご記入ください。
〃は無効です。
——-署名の解説のリーフレットは作成中ですので、少々お待ちください。