新潟県内３カ所で刑事裁判報告会終わる

　11月24日、25日、新潟県内新潟市・柏崎市、そして上越市3ヶ所で、東電福島原発事故の刑事裁判の報告をさせて頂きました。
　東電・福島原発刑事裁判報告会実行委員会の主催、柏崎刈羽原発差止め市民の会、柏崎刈羽原発差止め新潟県弁護団・ 福島原発被害救済新潟県弁護団の共催による「責任はどこに!?東電福島原発事故刑事裁判報告会」です。準備して頂いた各地の実行委員会のみなさまはじめ、報告会に参加頂きました新潟県民の皆さま、ありがとうございました。
　東京地裁での公判は、昨年6月30日に初公判以来34回を数え、法廷で、津波の想定、根拠となる長期評価の信頼性、被告らによる「ちゃぶ台返し」など、原発事故に至る経緯が明らかになり、来月12月26日、27日には、検察官役の指定弁護士による論告求刑を迎えます。
　報告では、争点である、事故は予見できたか、事故は回避できたか、をめぐって、これまで東電社員や学者など２１人の証人尋問の内容と、これまで、証人尋問の過程で、地震対応部署のトップだった山下和彦氏の検察官面前調書が証拠採用され、国の地震調査研究推進本部の長期評価を津波対策に取り入れる方針は、2008年2月の「御前会議」及び2008年3月の「常務会」で承認を受けて社の方針となっていたにもかかわらず、数百億円かかる上、対策工事にともない原発を何年も停止することによる経済的な損失が莫大になることから対策を先送りにした驚愕の事実を報告。
　長期評価に基づき、津波高15.7mの津波評価が行われ、津波を予測して、事故が予見され、対策工事を行なっていれば、事故を回避することが可能であったことが明らかになっていることを、訴えました。
　被害関係者の調書や遺族の法廷での証言も紹介、双葉病院遺族の「東電に殺された」という悲痛な叫びを共有して、これまで立証されてきた事実を徹頭徹尾、動かぬ証拠まで否定するという被告の自己保身、組織防衛、情報隠蔽体質、最悪の責任逃れを許さず、被告の有罪、東京地裁の厳正な判決を訴えました。
　厳正判決を求める署名を広げていきます。どうぞ、お力をお貸しください。https://shien-dan.org/wp-content/uploads/syomei-A4.pdf