12月3日の一般質問の項目

　いわき市議会11月定例会、わたくしの一般質問は、12月3日（月）午後２時1０分から50分間です。
　以下、質問項目の内容をお知らせします。
　傍聴は、議会棟1階で受付してからとなります。傍聴席は58席で先着順です。車いす用スペースは3席です。インターネットの議会中継は、いわき市のHPで市議会をクリックして、議会中継にアクセスしてください。下記URLで、ライブ中継をクリックできます。
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11月定例会　　　　　　一般質問　項目　　　　　 　　2018.12.3

１、いのちを守る、医療・福祉の充実と原子力災害対策について

（１）いわき市医療センターの開院について

　来月25日、いよいよ、いわき市医療センターが開院を迎えます。平成25年度の基本設計、平成26年度の建築実施設計・施工の一括発注以来、４年をかけ、総合磐城共立病院が、いわき市医療センターとして、総病床数700床の地域最新の中核病院に生まれ変わります。地域がん診療連携拠点病院としての最新機器の導入、緩和ケア病棟の新設、災害医療や救急医療などの機能充実が期待されます。市民のみなさんの内覧会も開催され、現在、開院にむけた最後の準備が進んでいます。

ア､免震オイルダンパー28基の安全確保について、KYB(株)及びカヤバシステムマシナリー(株)製造の免震ダンパーは、データーの改ざんに伴い大臣認定基準不適合品として扱い交換するとされるが、当面の構造安全性の検証やダンパーの交換時期など、本市は今後どう対応していくのか。
イ､病院の機能強化に伴う医療スタッフ等の確保について、5疾病4事業への対応強化による緩和ケア病棟新設やベッドの増床、がんサロンや患者サポートセンターの新設、外来診療案内システムの導入など、病院の機能強化に伴うスタッフの確保はどのようになっているか。
ウ､医師の確保について、来年度の臨床研修医のマッチング状況などを踏まえ、今後の医師の確保の見通しはどうか。

（２）高齢者を地域で支える「住民支え合い活動づくり事業」について

　ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯が増加する中、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるような体制を整え、高齢者のニーズや地域課題を踏まえて、ボランティアなどの多様な主体による生活支援サービスの創出や地域資源を開発する地域づくりを進めていくことが求められています。
　「いわき市住民支え合い活動づくり事業」では、本市がいわき市社会福祉協議会に事業を委託して、住民の支え合い活動を支援する生活支援コーディネーターを配置するとともに、地域における現状と課題を共有する場である協議体、「第2層協議体」を市内13ヵ所（旧市町村）に設置して、住民支え合い活動の必要性についての勉強会や地区内の住民が抱える生活課題の整理、必要な支え合い活動の検討等を行っています。

ア､第3層協議体の取り組み状況について、行政区や自治会単位で実施されている第３層協議体の活動状況はどうなっているか。
イ､第2層協議体の取り組み状況について、第2層協議体の会議開催や検討内容など活動状況はどうなっているか。
ウ､今後の取り組みについて、第2層協議体での検討状況を踏まえて、高齢者が困っている生活支援サービスのニーズの把握やサポーターの登録・養成、マッチング、実費負担や有償化、サービス実施の方法など、課題の解決をどのように進めるのか。

（３）重度心身障害者交通費助成について

　重度心身障害者交通費助成について、本市は在宅で生活している重度の障がい者の方が出かけるときの交通費を年額12,000円助成しています。外出や社会参加の機会も多くなり、昨年、視覚障がい者団体、いわき市盲人福祉協会からも、県内同規模他市並みに年額15,000円への増額要望も出されています。2月定例会で保健福祉部長は「実情や利用者のニーズを踏まえた交通費助成のあり方について、今後の検討課題と」答弁しました。

ア､交通費助成のあり方の検討状況について、実情や利用者のニーズの把握を踏まえた、交通費助成の検討状況はどうなっているか。
イ､来年度以降の交通費助成について、どのように対応するのか。

（４）福島第一原発・排気筒解体工事と日本原電東海第二原発の再稼働について

2011年の福島第一原発事故の際にベントを行い大量の放射性物質を大気中に拡散し、現在も高レベルに汚染されている１・２号機の排気筒は、損傷し破断箇所があるため、高さ120mの上部半分を切断する解体工事が実施されます。12月から準備作業が始まり、来年3月から解体に着手する予定です。

ア､福島第一原発・排気筒解体工事に伴う放射性物質の飛散防止対策について、過去には、福島第一原発構内作業による放射性物質の飛散が水稲の汚染に影響したのではないかと懸念される事態も起きていることから、解体の準備作業、来年3月からの解体作業など、工事期間中の放射性物質の飛散防止はもとよりモニタリング体制も含めて飛散防止対策について、市民の安全を確保するため十分な対応を取るよう、改めて東京電力に求めるべきではないか。

　日本原電東海第二原発は、国内で廃炉になっていない沸騰水型原発のなかで最古の老朽原発で、東日本大震災で被災した原発です。同原発は耐震審査で原子炉圧力容器スタビライザなどに「不合格」事項が指摘されていましたが、11月7日、原子力規制委員会が40年超運転と保安規定変更を認可しました。しかし、茨城県や立地自治体の東海村はじめ、人口密集地の周辺５市も実質的な事前了解権をもっており、10月には那珂市長が再稼働反対を表明、6月には水戸市議会で反対の意見書が採択され、首都圏の複数自治体からも、再稼働や20年間稼働延長に反対する声が上がっています。また、福島県民への原発事故の完全賠償を進めるべき東京電力が、日本原電東海第二原発の運転延長のための対策費1.740億円の資金援助をすることも問題視されてきました。

イ､日本原電東海原発における過酷事故等緊急時の対応について、原子力災害対策に対応する、本市の地域防災計画原子力災害対策編は、その対象施設を東京電力福島第一原発及び福島第二原発としているが、本市は日本原電東海原発から50Kmの距離にあることから、過酷事故等緊急時を想定した対応が必要であり、東海原発を対象施設に追加し緊急時対策を立てるべきではないか。
ウ､日本原電東海第二原発の再稼働について、本市は日本原電東海原発から50Kmの距離にあることから、2011年の福島第一原発事故対応の教訓を踏まえ、市民の安全確保の観点から、再稼働に反対の意思を示すべきと考えるが、今後の対応はどうか。

２、いのちを守る、子育て環境の整備について

　待機児童の顕在化、民間の認定こども園化の進展、来年10月以降の幼児教育の無償化など、本市の幼児教育・ 保育を取り巻く環境変化の中で、幼児教育・保育の環境を適切に整備していくことが必要です。

（１）公立幼稚園、公立保育所の整備等について

　本年8月、いわき市社会福祉審議会児童福祉専門分科会（子ども・子育て会議）が、効果的かつ円滑な公立幼稚園、公立保育所の整備等の実施に向けて「教育・保育施設（公立）の整備等の実施に向けた提言」を市長に提出しました。

ア､教育・保育施設（公立）の再編・整備について、本市は公立幼稚園と公立保育所の再編・整備の基本的方向性や手法など「教育・保育施設（公立）の整備等の実施に向けた提言」を踏まえ、再編・整備の対象と時期、保護者や地域からの意見聴取と合意形成など、今後の施設の再編・整備をどのように進めるのか。

（２）子どもたちの幼児教育・保育の無償化と担い手の確保について

ア､幼児教育無償化の制度設計について、無償化の対象範囲、無償化による保育需要の拡大に対応する人材の確保、事務負担増による人件費やシステム改修費等への国の財政措置などの財源の確保など、現時点における制度設計は、どうなっているか。
イ､幼児教育無償化による保育需要の見通しについて、無償化に伴う利用増加や待機児童の掘り起こしなど、本市としては、どのような保育需要の見通しを持っているか。
ウ､幼児教育無償化の実施準備について、本市における事務負担増や条例等の改正、システムの改修、保護者への周知など、スケジュールを含めて実施に向けた準備はどう進めるのか。
エ､幼稚園教諭・保育教諭・保育士など担い手の確保について、現時点でも慢性的な担い手不足が指摘されているが、無償化に伴う利用増加を想定し、本市としての処遇改善のための一律加算制度や本市の就職を前提とした奨学金免除制度の導入、潜在幼稚園教諭の掘り起こしのための無料の免許更新講習の実施など、先進事例を踏まえて、本市独自の担い手確保策を具体化すべきではないか。

3、いわき市の再生と地域課題の解決について

（１）いわき市中小企業・小規模企業振興条例の制定後の現状と課題について

　本市では、市内企業の約99％を占める中小企業の振興に向けた基本理念と施策を総合的に推進するため、平成28年4月1日に「いわき市中小企業・小規模企業振興条例」を施行し、施策の実施状況及び方針などを協議する「いわき市中小企業・小規模企業振興会議」を設置して、関連各機関等が課題を出し合い、対応手法・体制を検討し、各機関等の取組みにつなげています。

ア､市中小企業・小規模企業振興会議の取り組み状況について、中小企業等の振興の総合的施策を推進する振興会議の取り組みにより、どのような成果が上がっているか。
イ､市中小企業・小規模企業経営発達補助事業の現状について、平成29年7月、市中小企業・小規模企業振興基金が創設され約2200万円を原資に、中小企業等に共通する課題の解決に意欲的に取り組もうとする事業者に対し、50万円を上限に費用の一部を補助し、関係機関が連携して伴走型支援を実施していますが、29年度と30年度公募・選定した事業者の事業内容や課題に対する取り組み、伴走型支援の実状、報告会など、現状はどうなっているか。
ウ､中小企業・小規模企業の伴走型支援の強化について、経営力向上に向けた金融支援を含め、支援体制の強化に向けた支援者の育成や経営発達補助事業の年限延長と基金の積み増し、財源の確保など、中小企業等の伴走型支援の強化を今後どのように進めていくのか。

（２）いわきバッテリーバレー構想の実現と企業誘致の推進について

　本市は、商工業におけるバッテリー関連産業の振興を、いわき創生総合戦略に位置づけ、長期的な雇用創出につながり、新たな成長分野として大いに期待されるとして、産学官等が連携し、本市へのバッテリー産業の集積と利活用の先進都市の実現に向け、バッテリーバレー構想の推進に引き続き積極的に取り組むとしてきました。

ア､いわきバッテリーバレー構想実現の現段階について、事業の実施に当たっては、推進組織である一般社団法人いわきバッテリーバレー推進機構を初め、国や県、商工団体、関係企業等と連携し、バッテリーバレー構想実現のための３つの方向性である「バッテリーを使用した製品の普及」「バッテリー技術による産業振興」「バッテリー関連企業の誘致」を取り組んでいますが、構想実現のための３つの方向性の現段階はどのようなものか。
イ､バッテリー関連企業の誘致活動について、これまでバッテリー関連企業の誘致に向けた市外企業へのヒアリングなど、構想実現への企業誘致活動等は、どのように行われてきたか。
ウ､本市としての企業誘致活動の課題について、いわきバッテリーバレー推進機構設立以来３年間の活動を踏まえて、企業誘致活動の課題はどのようなものか。
エ､今後の企業誘致活動の取り組みについて、大都市圏での企業立地セミナーや企業アンケートの実施、企業誘致専門員など企業誘致スタッフの確保や庁内推進体制の確立など、今後の企業誘致活動をどう進めるのか。
オ､企業誘致の優遇策について、期限付きの税優遇や安価な土地の提供など、企業誘致の優遇措置などの検討はしているか。
カ､いわきバッテリーバレー構想実現に向けた見通しについて、タイムスケジュールを含めて、今後の見通しをどのように考えているか。