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質疑の報告1ーシティセールス、下水道使用料、健康・福祉プラザ

 12月6日、11月定例会の議案等に対する質疑を行いました。
質疑の詳細を2回に分けて、ご報告します。
ちなみに、議案等に対する質疑は、意見を述べることはできないルールです。
質疑項目は、以下の通りです。

 1 市長提案要旨説明について(第1回)
 (1)市政を取り巻く諸問題についてのうち、「いわき市シティセールス基本方針」の策定について
 2 議案第5号 いわき市下水道条例の改正について(第1回)
 (1)公共下水道使用料の額の平均14.8%引き上げについて
 3 議案第8号 いわき市健康・福祉プラザ条例の改正について(第1回)
 (1)温泉利用型健康増進施設及び宿泊研修施設の利用料金について


 4 議案第9号 平成30年度いわき市一般会計補正予算(第3号)について(第2回)
 (1)歳出2款1項1目総務費の総務管理費の一般管理費の本庁舎等耐震化改修事業費について
 (2)歳出3款1項1目民生費の社会福祉費の社会福祉総務費のいわき市社会福祉施設事業団運営費補助金について
 (3)歳出10款2項1目教育費の小学校費の学校管理費の小学校空調設備設置事業費ならびに歳出10款3項1目教育費の中学校費の学校管理費の中学校空調設備設置事業費について
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 35番、創世会の佐藤和良です。ただいまより、質疑を行います。

 大きな第一点は、市長提案要旨説明について、であります。

 一つは、市政を取り巻く諸問題についての「いわき市シティセールス基本方針」の策定について、です。

1点目、いわき市シティセールス基本方針の目的について、(市内外の人々から「『行きたい』『住みたい』『応援したい』、そして、企業等からは『進出したい』『創業したい』と感じていただける"選ばれるまち"を目指します」としているが、)市内外の方々から「選ばれるまち」の条件をどう考えているのか、お尋ねします。
—答弁(総合政策部長)
 本市が「選ばれるまち」となるためには、いわきの地・いわきの人のアイデンティティをもう一度、見つめ直し磨き上げ、他にはない、本市ならではの差別化された魅力を創出することにより、いわきオリジナルの都市ブランドを築いていくことが必要であると考えております。

2点目、具体的な取り組みについて、(本市は、(1)市民向けの取組み(2)フラに関する取組み(3)プロモーション(4)市(市役所)の取組みの)4つの視点でシティセールスを推進するとしているが、具体的な取り組みはどうか、お尋ねします。
—答弁(総合政策部長)
 4つの視点ごとの、主な取組みについて申し上げますと、1つとして、「市民向けの取組み」といたしましては、市民の皆様に本市の魅力やシティセールスの取組みをご理解いただくとともに、市民の皆様がスポークスマンの役割を担う、市民参加型の情報発信の仕組みづくり等を行うこと、2つとして、「フラに関する取組み」といたしましては、フラの聖地化を進めるために、「フラ」、「ハワイ」を感じていただける「まちの演出」等を進めるほか、市内外の企業等と連携しながら、新たな商品開発や販路開拓等を行うこと、3つとして、「プロモーション」といたしましては、デジタル媒体やデジタルコンテンツを最大限に活用した情報発信を行うほか、企業や他自治体等と連携した取組みを行うこと、そして、4つとして、「市の取組み」といたしましては、統一感を持った情報発信等を行うための、ガバナンスの強化などを進めることとしており、こうした取組みを総合的に実施することにより、シティセールスの効果的・効率的な推進に繋げて参りたいと考えております。

3点目、成果目標について、「シティセールス」は、いわき創生総合戦略に位置づけた17の政策パッケージの1つ「いわきブランディング・プロモーションプロジェクト」に位置づけられ、その成果目標は、総合戦略に定められている「重要業務評価指標(KPI)」に準拠するとして「観光交流人口」「宿泊者数」「外国人宿泊者数」「IWAKIふるさと誘致センターにおける新規UIJターン相談登録者数」の4項目を目標値としているが、2年間の具体的な工程管理はあるのか、お尋ねします。
—答弁(総合政策部長)
 シティセールスの成果目標につきましては、いわき創生総合戦略で定めている重要業績評価指標、いわゆるKPIに準拠するとしておりますことから、当該総合戦略の進捗管理を行っていく中で、設定した4つの成果目標について、関係団体への実態調査を行うなど、各年度の成果、達成状況を把握して参りたいと考えております。

4点目、推進体制について、(市民・企業・行政が一丸となり「オールいわき」による「共創の体制」で取り組む必要があり、これまで基本方針策定に向けて検討を進めてきた)庁内外の推進体制をべースとするとしているが、どのような体制なのか、お尋ねします。
—答弁(総合政策部長)
 シティセールスの推進体制といたしましては、まず、庁内においては、関係課の課長補佐等で構成する「市ブランディング・プロモーション検討会」及び庁内公募による若手職員等で構成する「市シティセールスプロジェクトチーム」をそれぞれ継続して設置するとともに、随時、関係部課長会議を開催することとしております。
 また、庁外においては、市民、企業、行政等が一体となった共創による推進体制として、「市シティセールス推進協議会」を新たに設置することとしており、こうした庁内外のオールいわきの推進体制により、取り組んで参りたいと考えております。

5点目、共創体制について、(プロジェクトチーム+市内の各種団体+地域の様々な分野で活躍する方で構成する中核推進組織として、)市シティセールス推進協議会を設置するが、2年間で進める工程表を示す考えはあるか、お尋ねします。
—答弁(総合政策部長)
 シティセールスに向けた具体的な取組みにつきましては、関係する各主体が中心となって進めていくことが基本となりますが、その推進にあたりましては、各主体と「市シティセールス推進協議会」が連携して作成する工程表に基づき、整合を図りながら進めていくことを想定しており、その取組内容や進捗状況等につきましては、企業活動に関わることなどには十分配慮しながら、適時適切に、情報発信して参りたいと考えております。
  
 大きな第二点は、議案第5号 いわき市下水道条例の改正について、であります。

 一つは、公共下水道使用料の額の平均14.8%引き上げについて、です。

1点目、(公共下水道使用料の額の平均14.8%)引き上げの理由は、どのようなものか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長)
 現在、策定を進めている経営戦略の「投資・財政計画」において、経営戦略に位置付けた各種施策を最大限、効率的・効果的に展開し、支出の抑制と収入の確保を図ったとしても、現行の下水道使用料の水準で算定しますと、計画期間内において、収支に不足が生じることが避けられない見通しであることから、今後の下水道事業の経営基盤の安定化と使用者負担の適正化を確保するため、平成31年4月より、下水道使用料の平均14.8%の改定を行うものであります。

2点目、(公共下水道使用料の額の平均14.8%)引き上げの積算根拠は、どのようなものか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長)
 市下水道事業等経営審議会においては、世代間の公平性の観点や今後の事業展開などの視点に基づき、本市の過去5年間の経費回収率の平均が約70%であることを踏まえ、全国平均値の82.5%を達成する水準である使用料改定率17.8%とすべきであるとの意見がある一方、本市については、未だ、震災からの復興途上にあり、使用料の急激な上昇が市民生活に与える影響が大きいことにも配慮すべきなどの意見があったところであります。
 審議会としては、これらを踏まえ、経費回収率における全国平均値82.5%と下水道事業で本市と類似する都市の平均値78.3%との中間値である、経費回収率80.4%を達成できる水準として算出される平均14.8%の改定が必要であるとの答申がなされました。
 この答申を踏まえ、市といたしましては、平成31年4月より、平均14.8%の下水道使用料の改定を行うものであります。

3点目、今後の経営見通しは、どうなっているか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長)
 今後の経営見通しにつきましては、経営戦略の「投資・財政計画」において、先ほどもご答弁申し上げましたが、現行の下水道使用料の水準で算定しますと、計画期間内において、収支に不足が生じることが避けられない見通しではありますが、今回、下水道使用料を改定することにより、収支不足が改善することとなり、中東部処理区統廃合事業やPPP/PFI手法の積極的な活用の検討など、経営戦略に位置付けた各種施策を実施することが可能となる見通しとなっております。

4点目、(使用者負担増を求める根拠等の)市民に対する説明は、どのように行うのか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長)
 使用者の皆様に対する説明につきましては、市公式ホームページや広報紙での周知はもとより、検針員により、今回の改定概要を記載したチラシを配布するなど、適切な周知・説明を行う考えであります。

 大きな第三点は、議案第8号 いわき市健康・福祉プラザ条例の改正について、であります。

 一つは、温泉利用型健康増進施設及び宿泊研修施設の利用料金について、です。

1点目、利用料金の規定を使用料の規定に改める理由は、どのようなものか、お尋ねします。
—答弁(保健福祉部長)
 いわきゆったり館におきましては、施設の利用にかかる料金を自らの収入とする一方、施設の運営に関する経費を自ら負担する利用料金制を採用してきましたが、開館以降、ほぼ一貫して必要な経費を賄えない状況にあるため、施設の利用にかかる料金を市の歳入とし、施設の運営に必要な全ての経費を市が支出する、使用料の方式に改めることにより、安定的な運営を図ろうとするものであります。

2点目、使用料の限度額の積算根拠は、どのようなものか、お尋ねします。
—答弁(保健福祉部長)
 使用料の限度額の積算根拠といたしましては、市の施設で同等の機能を有する新舞子ヘルスプールの年間利用料及びいわき新舞子ハイツの宿泊加算料とそれぞれ同額とした、改正前の利用料金の限度額と同様としたところであります。

3点目、これによって、安定的運営が可能なのか、お尋ねします。
—答弁(保健福祉部長)
 使用料の方式に改めることにより、指定管理者におきましては、施設の利用にかかる料金が、指定管理者の収入ではなく、全て市の歳入になるとともに、運営に必要な経費は、市が全て負担することとなりますことから、収支不足分を指定管理者が負担することがなくなり、安定的に運営することが可能になるものと考えております。

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by kazu1206k | 2018-12-07 18:17 | 議会 | Comments(0)