放課後児童健全育成事業の充実求め意見書、日弁連

　日本弁護士連合会は、2月14日付で、「放課後児童健全育成事業につき、子どもへの育成支援及び家庭への養育支援を促進するための制度の充実を求める意見書」を取りまとめ、同月１９日付けで、内閣総理大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣宛てに提出しました。以下に紹介します。

放課後児童健全育成事業につき，子どもへの育成支援及び家庭への養育支援を促進するための制度の充実を求める意見書

2019年(平成31年)2月14日 日本弁護士連合会

意見の趣旨

国は，放課後児童健全育成事業に関し，以下の施策を行うべきである。

1 放課後児童クラブの利用料を減免するための減免基準を策定し，減免実施に必要な相当額の国庫補助事業を創設すること。

2 放課後児童クラブの施設について放課後児童健全育成事業を実施する各市町村に対し，以下の支援を実施すること。
　(1) 放課後児童クラブの待機児童問題を解消するため，放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準(平成26年4月30日厚生労働省令第63号。以下「設備運営基準」という。)を満たした十分な数の施設を確保するための更なる財政的支援。
　(2) 設備運営基準第9条第2項に定める面積基準及び同基準第10条第4項に定める支援単位基準について，子どもを取り巻く環境を調査し，子どもの健全育成に与える影響について十分な検討を行い，各地の実情も考慮した上で， これら基準に合致する規模の施設整備を推進するための財政を含めた支援。
　(3) 設備運営基準において，衛生及び安全が備わった設備として，子どもの生活に必要なスペース，所持品を収納するロッカーや子どもの生活に必要な備品，遊びを豊かにするための遊具や図書を備えることなど，具体的な基準を示し，適切な施設設備が備えられる整備を推進するための財政を含めた支援。

3 放課後児童支援員等処遇改善等事業の適用要件を緩和するとともに，補助単価の計算方式の更なる見直しや，処遇改善事業の拡充をもって放課後児童支援員の常勤化・待遇改善を促進し, 待遇に関する地域格差の解消及び拡大防止に努め，放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業についても更なる事業の拡大を行うこと。

4 様々な障がいのある子どもの受入れを十分に行うため，障害児受入強化推進事業をより一層拡充し，子どもの発達や児童福祉に関し専門的知見を有する専門職や関係機関と放課後児童クラブとの連携を強化するための事業を拡充すること。

5 放課後児童クラブの運営に要する経費の補助制度を創設すること。

意見書全文は、以下を参照ください。
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2019/opinion_190214.pdf