3月1日、一般質問の項目
2019年 02月 25日
2月定例会 一般質問 項目 2019. 3. 1 |
１、いのちを守る、福島第一原発事故の現状と諸問題の改善について
（１）福島第一原発事故の現状と福島第一・第二原発の廃炉について
ア､ 福島第一原発事故の現状について、未だ政府の原子力緊急事態宣言が解除されない状況下で、直近の放射性物質の放出量、汚染水の発生量、タンク貯蔵汚染水量、燃料デブリの存在状況など、福島第一原発事故の現状を本市はどのように把握しているか。
イ､ 国と東京電力に対する申し入れについて、本市は国と東京電力に対し、これまで「福島第一・第二原発の廃炉に向けた取り組み及び確実な安全対策」や「事故に関する適正な賠償の実施」などを度々申し入れてきたが、申入事項の実施などの実績はどうなっているか。
ウ､ 事故収束・廃炉の実現について、国と東京電力の廃炉に向けた中長期ロードマップに基づく取り組みを踏まえて、福島第一原発の事故収束、福島第一・第二原発の廃炉の実現を、本市としてはどのように求めていく考えか。
エ､ 事故収束・廃炉に向けた国の機関の整備について、40年をゆうに超えると想定される事故収束・廃炉に向けた取り組みは、世代を継いでいく必要があり、人材と財源の確保のためには、国家的な対応が求められているところから、改めて、「事故収束・廃炉庁」等の組織整備を国に求めるべきではないか。
（２） 原発作業員の労働環境、処遇の改善について
ア､ 原発作業員の現状について、本市からの入構を含めて、福島第一原発構内に入構している協力会社とその作業員の数について、本市はどのように把握しているか。
イ､ 労働災害の実態について、事故発生以来、これまで収束作業の中で、通勤災害から作業中の死亡災害、過労死による労災認定など、本市は労働災害の実態をどう把握しているか。
ウ､ 原発作業員の労働環境、処遇改善の働きかけについて、いわゆる危険手当の完全支給、賃金の改善はじめ救急医療、放射線被ばく管理など、本市として労働環境改善に向けた働きかけを強めるべきではないか。
（３） 放射線副読本（平成30年10月改訂）の問題点と取り扱いについて
文部科学省は、放射線副読本を「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」を踏まえて、章立ての見直し、いじめ防止、復興の前進の３点をポイントに２億円をかけて、平成30年10月改訂し、全国の小・中学校、高等学校等に配布した。
ア､ 放射線副読本（平成30年10月改訂）の問題点について、改訂により、放射線の日常性や利用性を示す情報が復活し、復興の様子を示す情報や被曝による健康影響を楽観視する記述が追加されたが、事故原発の写真や汚染地図、国際原子力事象尺度や被ばく線量と健康影響との間の比例関係、子供の被爆の感受性などが削除された。平成26年改訂の際に指摘された「国の責任」、「事故の深刻さを伝える情報」、「汚染や被曝による人権侵害の状況」、「放射線防護」などの記述がない問題点も改善されず、むしろ改悪されたことについて、本市はどう捉えているのか。
イ､ 放射線副読本（平成30年10月改訂）の取り扱いについて、原発事故を反省する姿勢等が後退するなど、誤った知識を教える情報操作、学校教育に対する不当な支配だとして、配布の中止や撤回を求める署名などの動きが各地で広がっている。本市での児童生徒への配布や活用については、福島第一原発事故による原子力緊急事態宣言が解除されない状況下で、副読本の誤った知識を教えるのではなく、慎重に取り扱い、人権を守る立場から、児童生徒が原発事故の現実と向き合う、放射線防護教育を進めるべきではないか。
２、いのちを守る、子育て環境の整備について
（１）待機児童の解消について
ア､ 待機児童の現状について、平成28年12月定例会で、こどもみらい部長は待機児童の見通しについて、「認定こども園や地域型保育事業など、新たな受け皿の拡大が進んでいくことから、その整備とともに、待機児童数は概ね減少傾向に向かうものと推測しております」と答弁したが、保育所の過去３カ年の待機児童数の推移を踏まえ、新たな受け皿の拡大とともに待機児童数は減少傾向にあるのか。
イ､ 保育所等の利用状況について、零歳児から５歳までの就学前児童数に対する入所児童数は、過去３年間にどう推移してきたか。
ウ､ 待機児童の解消に向けた今後の対応について、これまで「保育士の確保や施設整備による受け皿づくりが特に重要である」として、利用定員数の確保、「潜在保育士」の復職に向けた研修会、中高校生の保育の仕事の体験など、様々な方策を実施して待機児童の解消に向け取り組んでいるが、国の平成31年度予算案における保育士等の給与１％処遇改善策も踏まえ、今後のどのように対応するのか。
（２）放課後児童クラブの放課後児童支援員の配置基準緩和と処遇改善について
学童保育（放課後児童クラブ）は、省令「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」で、「従うべき基準」として、放課後児童支援員という資格を持った指導員を原則2名以上配置することが示されている。ところが、この「従うべき基準」の廃止又は参酌化の議論が進められており、廃止又は参酌化されると、子供たちの保育に当たる上で必要な専門的な知識及び技能を有した放課後児童支援員を全く配置しないことも起こり得ることや、無資格者が一人で子供たちの保育に当たることも起こり得るため、子供たちに安全で安心できる毎日の生活の場を保障することができないとして、全国学童保育連絡協議会が国会請願署名を展開しており、日本弁護士連合会も「放課後児童支援員の資格及び配置に関する『従うべき基準』の堅持を求める意見書」を政府に提出するなど、反対の声が上がっている。
ア､ 放課後児童支援員の配置基準緩和について、「従うべき基準」の廃止又は参酌化は、子供の命と安全を脅かす基準の緩和であることから、子供たちに安全で安心できる毎日の生活の場を保障するために「従うべき基準」を堅持すべきであるが、本市はどう対応するのか。
イ､ 放課後児童支援員等の処遇改善の対応について、国の放課後児童支援員等処遇改善等事業や放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業などにより、処遇改善加算が実施されてきたが、今後のどのように対応するのか。
3、いわき市の再生と地域課題の解決について
（１）スタジアムを中心としたまちづくり事業の検討状況と課題について
市長は、平成31年年頭所感で、「スポーツを軸としたまちづくり」の推進にあたり、「スタジアムを中心としたまちづくり」について、「Jリーグ入りを目指すチームの動向や市民の皆様の意識の高まりなどにも留意しながら、調査・検討してまいります」と述べている。
ア､ スタジアムを中心としたまちづくり事業可能性調査について、調査委託業者による調査期間は昨年6月から本年3月末までだが、スタジアムの役割と機能、整備候補地、整備の基本コンセプト、整備にかかるファイナンスなど、現時点における検討状況はどのようなものか。
イ､ いわき市スタジアムを中心としたまちづくり専門家会議について、スタジアムの運営や利活用、資金調達方法などについて、「スタジアムを中心としたまちづくり部会」と「スタジアム部会」の２部構成で、昨年7月の第１回会議から本年1月の第５回会議まで開催されているが、現時点における検討状況はどのようなものか。
ウ､ スタジアム整備の主体と財源について、整備主体と財源が未確定であることから、市民の間には、「本市がスタジアム整備を行うのは問題だ」「公共施設を作るのは反対だ」という声も多いが、本市が整備主体となり財政支出する可能性はあるのか。
エ､ 今後の課題について、3月以降、事業可能性調査の調査委託報告書並びに専門家会議の報告書等が本市に提出された後、施設整備の可否をはじめ、整備候補地の敷地確保や資金調達方法、事業採算性の検証など、議会や市民の幅広い合意形成が必要であるが、タイムスケジュールを含めて、今後の課題をどう整理していくのか。
（２）太陽光発電事業による土地開発に伴う環境保全と安全対策について
鹿島町船戸地区において、事業面積約10.6ヘクタール、林地開発面積約3.9ヘクタール、太陽光パネル約10,400枚による発電量3,531Kwの（株）ソーラークリーニングによる太陽光発電開発事業が、本年10月末の開発完了を目途に進められている。導入・設置に係る森林法、土壌汚染対策法、農地法、景観法並びに本市景観条例などの関係法令に伴う手続きや地元説明会の開催などが実施されてきたが、開発対象区域は、市街化調整区域で、本市総合土地利用基本計画においては「生活森林区域」に位置づけられ、市街地及び農村集落と周辺自然との緩衝地として、現状を維持し、開発行為の抑制を基本とした運用を図るとされてきた。
ア､ 鹿島町船戸地区の太陽光発電事業について、「生活森林区域」の開発対象区域は砂岩層を含む、船戸ポンプ場と船戸雨水幹線の流入区域で、建設予定の調整池の排水経路には、宅地、農地、認定こども園などがある。小名浜学校給食共同調理場の近隣に位置し、給食運搬車の往来、こども園の送迎車両など交通も頻繁で、工事中の災害防止はもとより、林地開発による雨水や土砂の流出、法面崩落による土砂災害等の被害の未然防止を求める声が、行政区、学校法人など住民から寄せられており、周辺環境への影響を排除し被害の未然防止のために、防災、環境保全、景観保全、安全対策などに関し、関係法令に基づく十分な行政指導と規制が必要だが、森林法に基づく開発行為の福島県知事許可に係る本市への意見照会に対する回答を含めて、本市はどのように対応してきたのか。
イ､ 資源エネルギー庁が策定した「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」に基づく遵守事項について、設計内容や災害時の対応はじめ、事業終了後の適切な撤去及び処分の実施方法及び計画的な費用の確保など、ガイドラインの遵守事項について、本市としてはどのように確認しているのか。
ウ､ 工事用資機材の搬入路について、林道上神白御代線は道路法に拠らない林業施業用道路で大型車両の通行は協議を行うこととなっているが、船戸地区の生活道路である市道薬師前平一（ひらいつ）線の大型車両通行の可能性もあることから、工事中の安全確保のため、本市は今後どのように対応するのか。
エ､ 住民の安全と環境を保全する条例について、全国の自治体で太陽光発電事業への環境保全対策として、環境影響評価条例、環境保全・緑地保全等に関する条例、景観条例、再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例などにより、一定の手続を規定して、行政が事前指導しており、北茨城市では、計画段階で事業者と設計内容や災害時及び廃止後の撤去・処分等に関する協議を行うことにより、地域環境の保全と良好な住居環境を維持することを目的に条例を運用している。本市でも、小名浜上神白地区や内郷高野地区での小規模林地開発に伴う被害発生など問題が顕在化し、条例制定による適正な規制の必要性が高まっており、その可否を含めた調査研究を進めるとしてきたが、速やかに条例制定を進めるべきではないか。
（３）江名港公衆トイレの整備について
1月15日、江名町の江名第１区、江名第２区、江名第３区の区長さんと江名の町再生プロジェクトの会長さんが、江名地区住民の総意として、市長あての「江名港内への公衆用トイレの設置について」の要望書を提出した。
ア､ 江名港公衆トイレの必要性について、同港には、東日本大震災前、市管理の公衆トイレがあったが、津波被災後、撤去され今日に至っている。震災後、江名地区に活気と賑わいを取り戻すため、まちづくり団体「江名の町再生プロジェクト」が市・県など関係団体の協力を得ながら、同港を活用した「マリンフェステバルin江名」や「海歩き町歩き江名の町再発見」などを開催、郷土料理を提供する「おばちゃま食堂」の開店などイベントを開催時はもとより、市内有数の人気釣りスポットとして多くの釣り愛好家が同港を訪れ、賑わいを取り戻している。課題は自由に使える公衆トイレがないことで、行政区はじめ住民は、衛生上も対策に苦慮している。江名港公衆トイレの必要性について、本市は現状をどのように捉えているか。
イ､ 江名港公衆トイレの整備要望について、本市は今後どのように対応するのか。
