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一般質問報告3−スタジアム建設、船戸太陽光発電、江名港公衆用トイレ

 いわき市議会2月定例会、3月1日に行った一般質問、詳細ご報告の第3回(最終回)です。

 1 いのちを守る、福島第一原発事故の現状と諸問題の改善について(第1回)
 (1)福島第一原発事故の現状と福島第一・第二原発の廃炉について(第1回)
 (2)原発作業員の労働環境、処遇の改善について(第1回)
 (3)放射線副読本(平成30年10月改訂)の問題点と取り扱いについて(第1回)
 
 2 いのちを守る、子育て環境の整備について(第2回)
(1)待機児童の解消について(第2回)
(2)放課後児童クラブの放課後児童支援員の配置基準緩和と処遇改善について(第2回)
 
 3 いわき市の再生と地域課題の解決について(第3回)
 (1)スタジアムを中心としたまちづくり事業の検討状況と課題について(第3回)
 (2)太陽光発電事業による土地開発に伴う環境保全と安全対策について(第3回)
 (3)江名港公衆トイレの整備について

                        
 第3回は、「 3 いわき市の再生と地域課題の解決について」の「 (1)スタジアムを中心としたまちづくり事業の検討状況と課題について」から「(3)江名港公衆トイレの整備について」、です。
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大きな第三点は、いわき市の再生と地域課題の解決について、です。
1点目は、スタジアムを中心としたまちづくり事業の検討状況と課題について、です。

市長は、平成31年年頭所感で「スタジアムを中心としたまちづくり」について、「Jリーグ入りを目指すチームの動向や市民の皆様の意識の高まりなどにも留意しながら、調査・検討してまいります」と述べています。

⑮まず、事業可能性調査について、調査委託業者による調査期間は昨年6月から本年3月末までですが、スタジアムの役割と機能、整備候補地、整備の基本コンセプト、整備にかかるファイナンスなど、現時点における検討状況はどのようなものか、お尋ねします。
—答弁(総合政策部長)
 本調査につきましては、市内に拠点を置く 「いわきFC」が将来的にJリーグに昇格することとなった際に、一定の基準に基づくホームスタジアムの確保等が要件として求められることを見据え、 スタジアム本体の機能はもとより、 スタジアム整備をまちづくりの観点から検証し、 スタジアムを新たな都市機能として地域課題解決の ために活用できるかを検討するものであります。
 このような観点から、本調査におきましては、 本市の地域課題の解決に寄与するスタジアム整備のあり方、いわゆるビジョンを整理しながら、 国内外の事例等を基にケーススタディを行うとともに、 いわきFCの試合観戦者等を対象とした アンケート調査や関係事業者へのヒアリング等を踏まえ、スタジアム整備の基本コンセプトをはじめ、適正規模や必要となる機能、さらにはファイナンスのあり方等について整理をしているところであります。
 また、整備候補地につきましては、 国の未来投資戦略2018の「スタジアム・アリーナ改革」の指針における街なか立地の概念や、Jリーグが新たな基準として示している中心市街地などからのアクセス性等の観点、 更には、開発の容易性や周辺施設との相乗効果等を勘案しながら、整備エリアの絞り込みを行っているところであります。

⑯次に、いわき市スタジアムを中心としたまちづくり専門家会議について、「スタジアムを中心としたまちづくり部会」と「スタジアム部会」の2部構成で、昨年7月の第1回会議から本年1月の第5回会議まで開催されていますが、現時点における検討状況はどのようなものか、お尋ねします。
—答弁(総合政策部長)
 いわき市スタジアムを中心としたまちづくり専門家会議につきましては、事業可能性調査を進めるに当たり、スタジアムやまちづくりに関し、専門的見地を有する有識者の方々に意見を伺うことで、より客観性や専門性の高い調査とすることを目的といたしまして、昨年7月に設置したものであります。
 議員お質しのとおり、これまで「スタジアムを中心としたまちづくり部会」を2回、「スタジアム部会」を2回、全体会議を1回、計5回の会議を開催したところであります。
 検討状況といたしましては、 先程ご答弁申し上げました事業可能性調査の進捗状況に合わせ、スタジアムを中心としたまちづくりのビジョンをはじめ、スタジアムの規模や機能、候補エリアの評価、ファイナンス等についてのご意見等を頂きながら、調査に活かしてきたところでございます。

⑰次に、スタジアム整備の主体と財源について、市民の間には、「本市がスタジアム整備を行うのは問題だ」「公共施設を作るのは反対だ」という声も多いが、本市が整備主体となり財政支出する可能性はあるのか、お尋致します。
—答弁(総合政策部長)
 今般実施している事業可能性調査の背景といたしましては、 いわきFCの将来的なJリーグ昇格を見据えたホームスタジアムの確保という観点や、いわきFCを運営する株式会社いわきスポーツクラブ及びその親会社である株式会社ドームが、将来的に自らが運営を担うスタジアムの構想を有していることから、 スタジアム整備は基本的には、これらの民間事業者等が主体となって行われるべきものと認識しております。
 一方で、本事業可能性調査につきましては、スタジアムという大規模施設の整備にあたりまして、まちづくりの観点から、土地利用や社会基盤等との関わりなど、少なからず行政として関与しなければならない部分も想定されるとともに、スタジアムがまちの集客装置として機能し、人の流れや地域経済への波及効果を最大限に発揮させる新たなスタジアム像の実現を目指していることも踏まえまして、現在、その実現可能性や関わりのあり方等について鋭意、研究・検討を進めているところであります。

⑱次に、事業可能性調査の調査委託報告書並びに専門家会議の報告書等が本市に提出された後、施設整備の可否、整備候補地の敷地確保や資金調達方法、事業採算性の検証など、議会や市民の幅広い合意形成が必要ですが、タイムスケジュールを含めて、今後の課題をどう整理していくのか、お尋ねします。
—答弁(総合政策部長)
 今後につきましては、まずは、市として、 本事業可能性調査の結果報告をしっかりと分析し、まちづくり等の観点から、スタジアムに係る土地利用上の課題や、新たな都市機能としての活用に向けた課題等を把握して参りたいと考えております。
 一方で、スタジアムの機能や事業収支等につきましては、スタジアムビジネスの観点から、多方面に渡って更に掘り下げた、事業成立の確度を高めるための詳細な調査が必要であると捉えております。
 具体的には、来年度以降、市場性や民間事業者等の参入意向等を把握するための調査、 いわゆるマーケットサウンディング調査を実施する必要があるものと考えておりますが、当該調査につきましては、スタジアムを実際に運営することになる事業者が主体となって進めていく必要があるものと認識しております。
 市といたしましては、市民の皆様の機運の高まりや、Jリーグ昇格を目指すチームの動向等にも留意しつつ、今回の事業可能性調査や、来年度以降のマーケットサウンディング調査の結果等を 十分に検証し、また、関係する事業者・団体等との協議・調整も図りながら、課題等の整理を行い、このようなプロセスの中で、 適時適切に、市議会や市民の皆様に対しまして、丁寧に説明して参りたいと考えております。

 本市は、スタジアム本体整備に係る財政負担はしないことを明確にして、議会・市民の幅広い合意づくりを行うことを要望し、次に進みます。

2点目は、太陽光発電事業による土地開発に伴う環境保全と安全対策について、です。

 鹿島町船戸地区において、事業面積約10.6ヘクタール、林地開発面積約3.9ヘクタール、太陽光パネル約10,400枚、発電量3,531Kwの(株)ソーラークリーニングによる太陽光発電開発事業の手続きが進行中です。開発対象区域は市街化調整区域で、市総合土地利用基本計画においては「生活森林区域」に位置づけられ、市街地及び農村集落と周辺自然との緩衝地として、現状を維持し、開発行為の抑制が基本とされています。

⑲まず、鹿島町船戸地区の太陽光発電事業について、森林法に基づく開発行為の福島県知事許可に係る本市への意見照会に対する回答を含めて、本市はどのように対応してきたのか、お尋ねします。
—答弁(農林水産部長)
 鹿島町船戸地区の太陽光発電事業につきましては、森林の開発面積が1haを超えることから、県知事の開発許可となり、森林法第10条の2の規定に基づき県から、本年1月9日付で本市に対し開発許可申請に関する意見照会がありました。
 このため、市では、庁内関係課との情報共有・連携を図りながら、太陽光発電事業の計画について、関係法令・基準等を遵守し、必要となる手続について適時適切に履行されるよう「土地利用計画との整合」、「周辺環境への影響」、「関係法令等による規制状況」等について、それぞれの観点から意見を取りまとめ、1月24日付で県へ回答したところであります。

⑲−2開発対象区域の事業面積約10.6ヘクタール、林地開発面積約3.9ヘクタールが、船戸排水区の流入区域に加算された場合、大雨時、通称船戸川=船戸雨水幹線の流下能力、船戸ポンプ場の排水能力は安全に確保されるのか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長)
 当該開発行為におきましては、開発に伴い増加する雨水流出量を抑制するために調整池を整備する計画となっております。
 これらを踏まえ、船戸1号雨水幹線や船戸ポンプ場の排水能力を検証いたしましたが、十分に対応できるものとなっております。

⑳次に、資源エネルギー庁が策定した「事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)」に基づく遵守事項について、設計内容や災害時の対応はじめ、事業終了後の適切な撤去及び処分の実施方法及び計画的な費用の確保など、ガイドラインの遵守事項について、本市としてはどのように確認しているのか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長)
 国においては、FIT法に基づく事業計画の認定を行っていることから、事業者名、発電容量、設置場所等の認定情報や事業計画などの情報を市に提供していただいているところであります。
 また、関係法令等を所管する部署で構成する「太陽光発電施設の適正導入に向けた庁内連絡調整会議」等において、その内容の確認や情報の共有を図り、連携して対応しているところであります。
 加えて、それぞれの部署において、太陽光発電事業計画に関する相談等があった際には、関係法令等の手続きを所管する部署へ事業者を誘導し、事業計画段階から、関係法令や国が定めた太陽光発電に係る「事業計画策定ガイドライン」を遵守するよう指導しているところであります。
 さらには、福島県環境影響評価条例に基づき、開発面積が75ha以上の場合には、環境影響評価の実施が義務付けられ、面積が50ha以上75ha未満の場合には、必要に応じ、行うこととなっており、それぞれの段階において、意見することとなっております。
  なお、不適切な事案が発生した場合には、FIT法に基づき、その内容を国へ情報提供しながら、連携して対応することとしており、今後におきましても、国県と連携を密にしながら、適切に対応して参りたいと考えております。

21、次に、工事用資機材等の搬入路について、林道上神白御代線は道路法に拠らない林業施業用道路で大型車両の通行は協議を行うことになっていますが、船戸地区の生活道路である市道薬師前平一(ひらいつ)線の大型車両通行の可能性もあることから、工事中の安全確保のため、本市は今後どのように対応するのか、お尋ねします。
—答弁(農林水産部長)
 林道 上神白御代線について、事業者が林道を使用する場合は、通行に支障が無いか、林道に損傷が発生しないか等を協議するとともに、一般車両等の安全確保を指導して参ります。
 なお、市道 薬師前・平一線につきましては、開発区域から約300mの区間は、現況の道路幅員が約1.8m以下であり、2tダンプトラック以上の工事車両を想定した場合、実質的に通行は困難な状況であります。

22、次に、住民の安全と環境を保全する条例について、全国の自治体で太陽光発電事業への環境保全対策として、条例により、行政が事前指導しています。本市でも、小名浜上神白地区や内郷高野地区での小規模林地開発に伴う被害発生など問題が顕在化し、条例制定による適正な規制の必要性が高まっており、その可否を含めた調査研究を進めるとしていますが、速やかに条例制定を進めるべきではないか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長)
 条例を制定している各自治体は、主に、地域において、自然環境や景観との調和を図ることを目的としたものであり、本市におきましても、一定規模以上の事業については、景観条例等が適用されるものであります。
  このため、市といたしましては、事業者に対し、太陽光発電施設の適正導入を図るため、導入にあたっての留意事項や関係法令等の申請届出一覧及びガイドライン等を市ホームページに掲載し、周知するとともに、庁内連絡調整会議等において、情報共有及び連携を図り、対応しているところであります。
  なお、他自治体の状況につきましては、引き続き、注視して参りたいと考えております。

船戸太陽光発電所建設に伴う林地開発による雨水被害、開発時の法面の崩落など被害の未然防止を求める声が、各行政区、近くの認定こども園などの学校法人などから寄せられており、防災、環境保全、景観保全、安全対策などに万全を期すこと、さらに必要な条例の制定を要望して、次に移ります。

3点目は、江名港公衆トイレの整備について、です。

1月、江名町の区長さんらが、江名地区住民の総意として、市長に「江名港内への公衆用トイレの設置について」要望書を提出しました。

23、江名港には、東日本大震災前、市管理の公衆トイレがありました。津波被災後、撤去され今日に至っています。震災後、江名地区に活気と賑わいを取り戻すため、まちづくり団体「江名の町再生プロジェクト」が市・県など関係団体の協力を得ながら、同港を活用した「マリンフェステバルin江名」や「海歩き町歩き江名の町再発見」などを開催、郷土料理を提供する「おばちゃま食堂」の開店などイベントの開催時はもとより、市内有数の人気釣りスポットとして多くの釣り愛好家が同港を訪れ、賑わいを取り戻しています。課題は自由に使える公衆トイレがないことで、行政区はじめ住民は、衛生上も対策に苦慮しています。江名港公衆トイレの必要性について、本市は現状をどのように捉えているか、お尋ねします。
—答弁(市民協働部長)
 江名港への公衆トイレの設置につきましては、昨年11月に開催した移動市長室におきまして、「江名の町再生プロジェクト」の皆様からご要望として承りましたほか、本年1月には、江名地区の自治会長の皆様からも直接ご要望をいただいたところでございます。
 その中で、先ほど、議員からもご紹介ありました、現在、港には釣り愛好家の方が訪れていることや、イベント開催時には市内外から多くの方々が訪れているとのお話しを伺い、震災以降、様々な取組みにより、江名に活力と賑わいを取り戻そうと尽力してこられたことの成果が現れているものと受けとめております。
 その一方で、マナーを守れない一部の方の心無い行動により、衛生上の課題が見受けられているとのご意見もいただいております。
 市といたしましては、昨年9月に開催されました「マリンフェスティバルin江名2018」の開催にあたりましては、まち・未来創造支援事業補助金により、仮設トイレの設置に対する支援をさせていただいたところでございますが、このようなイベント開催時におきましては、トイレ設置の必要性はあるものと認識しております。

24、江名港公衆トイレの整備要望について、本市は今後どのように対応するのか、お尋ねします。
—答弁(市民協働部長)
 今ほども答弁申し上げましたような、イベントの開催時など、一時的にトイレが必要となる場合につきましては、引き続き、まち・未来創造支援事業補助金により、仮設トイレの設置を支援して参りたいと考えております。
 そのうえで、常設のトイレにつきましては、基本的には、近隣の公園に現在設置されている公衆トイレの利用により対応していただきたいと考えております。
 なお、庁内関係部局や港の管理者である小名浜港湾建設事務所と連携を図りながら、トイレが設置されているというトイレの案内看板、さらにはマナーに関する啓発看板の設置について検討して参りたいと考えております。

 24−2 津波被災地区の復興において、土地区画整理事業の実施地区と未実施地区で格差が生じないよう配慮が必要なのではないか、と深く思いいたしております。改めて江名港公衆トイレの整備を要望したいと思いますが、、市長の御所見を伺います。
—答弁(市長)
 先ほど部長から答弁申し上げましたが、イベント時においてはトイレの必要は認識しております。そのうえで、常設のトイレにつきましては、先日、私も江名港を視察させていただき、三角山にあることを確認しております。
 トイレの設置につきましては、今後の維持・管理もありますので、調査・研究して参りたいと考えております。

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by kazu1206k | 2019-03-03 18:21 | 議会 | Comments(0)