消費税値上げに伴う使用料値上げに反対討論

　いわき市議会2月定例会は、3月5日から各常任委員会を開催して、本会議で付託した各議案の審査を行っています。
　わたくしの所属する教育福祉常任委員会に付託された議案等は、教育委員会、こどもみらい部、保健福祉部関係の条例案16件、平成30年度いわき市一般会計補正予算（第５号）など補正予算案2件、平成31年度いわき市一般会計予算など当初予算案3件、 工事請負契約の変更についてなど一般議案が2件の計23件及び陳情１件でした。
　5日から7日まで３日間にわたり、各部の担当課の説明を受け、審査を行った結果、全議案が可決されましたが、そのうち、10月からの消費税率8％から10％に値上げされるのに伴い、市の施設の使用料や手数料を改定する条例案16件中11件については、賛否が分かれました。
　11件は、小中学校運動場の夜間照明・生涯学習プラザ・文化センター・公民館・子ども元気センターなどの使用料、障がい者の地域生活支援事業の手数料など、それぞれ市民活動と日常生活に密着したものです。
　わたくしは、消費税率の改定に伴う使用料等の改正に反対の立場から、委員会で討論を行いました。
　内容は、以下の通りですが、現状での10％への消費税増税は、高額所得者以外の市民の生活を圧迫し、地域経済を担う中小企業にマイナスの影響を与えること、既に生活必需品の値上げ、可処分所得が増えないなど生活実感が厳しい中で、震災からの復興と生活再建を目指してきた市民にとっては、更なる市民負担の増となること、そもそも、地方自治体の一般会計では消費税を納付する義務はないこと、などから反対したものです。

１、　消費税率の改定に伴う使用料等の改正について

　消費税率の改定に伴う使用料等の改正に反対の立場から、討論いたします。
今般の使用料等の改定は、本年10月からの消費税率８％から10％への値上げに伴うものです。
　反対の理由の一つは、消費税率10％への値上げに反対の立場であることです。
　そもそも、今般の消費税値上げは、税と社会保障の一体改革の名の下に、消費税率の10％増税方針が既定路線として、進められています。しかし、大衆課税である消費税によって、税と社会保障の改革が達成できる情勢なのか、大きな疑問です。国は、社会保障の安定財源の確保と財政の健全化の同時達成を目指すというものの、アベノミクスによる財政出動の連続で財政健全化には程遠い状況であり、増税分を幼児教育の無償化の財源とするなど、社会保障の安定財源かからも遠ざかっています。
　景気後退の波が昨年秋から始まっていると指摘される中、本市の地域経済も震災バブルのピークを過ぎています。現在の社会経済情勢は、格差と貧困が拡大しており、むしろ国民・市民は、格差の是正と貧困の解消に向けた施策を求めています。現状での10％への消費税増税は、高額所得者以外の国民・市民の生活を圧迫し、地域経済を担う中小企業にマイナスの影響を与えるもので、反対です。
　また、消費税率の改定に伴う使用料等への転嫁については、そもそも、地方自治体の一般会計では消費税を納付する義務ありません。消費税増額分を消費税値上げと同時に料金額に転嫁するのは、施設を維持するための管理コストや支払い部分が消費税を上乗せして10％になるためですが、既に生活必需品の値上げが広がり、可処分所得が増えないなど生活実感が厳しい中で、震災からの復興と生活再建を目指してきた市民にとっては、更なる市民負担の増となり、暮らしと市民活動の抑制につながることが懸念されるため反対です。
　以上、消費税率の改定に伴う使用料等の値上げに反対する討論といたします。