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津波被災地域におけるコミュニティの再生、復興再生特別委開く

 3月12日、いわき市議会2月定例会の復興創世対策特別委員会が開かれました。
 今回は、津波被災地域におけるコミュニティの再生等について、調査を行いました。
 所管の市民協働部地域振興課から「被災沿岸地域のコミュニティの再生について」、都市建設部都市復興推進課から「震災復興土地区画整理事業について」の説明を受け、質疑を行いました。
 「被災沿岸地域のコミュニティの再生」では、⒈復興グランドデザイン、⒉津波被災地支援員、⒊被災沿岸地域まちづくり支援事業、⒋市立集会所整備事業について報告されました。
 震災復興土地区画整理事業を実施した3地区で、行政と住民が復興グランドデザインを策定し、短期、中期、長期の287事業のうち56事業が完了し、173事業が実施中で79.8%の実施中であること、津波被災地支援員を調整役に27年度から29年度まで、被災沿岸地域まちづくり推進事業を実施し、30年度からは、被災沿岸地域まちづくり支援事業として、薄磯ふれあい祭りなどの3つのコミュニティ形成支援事業、災害公営住宅住民の生きがいづくり事業などを実施していることがなどが、説明されました。
 質疑では、津波被災地域の中で、震災復興土地区画整理事業を実施して復興グランドデザインを策定して、国費が投入された3地区とそれ以外の四倉地区や江名地区などとの間に濃淡があり、支援に格差が生じていることから、その是正が必要であり、これまでの手法を検証する時期にあること、非区画整理地域へのコミュニティの再生ための制度的検討と復興庁の後継組織の整備を含め財源確保に向けた検討を行うことを求めました。
 「震災復興土地区画整理事業について」では、⒈目的、⒉概要、⒊進捗状況について、報告されました。
 震災復興土地区画整理事業は、6地区146.8haで総事業費約512億円が投入され、平成30年度で換地処分も終了し、清算業務に入ります。土地の利用状況は、838区画のすべての宅地引き渡しが完了し、370件44%の住宅などが再建されています。一方、市有地114区画の販売状況は、54区画となっています。
 特別委員会は、今後、コミュニティの再生等について、震災復興土地区画整理事業を実施した3地区の住民協議会などをお招きして、取り組むべき課題について、協議、意見交換を行います。
   
by kazu1206k | 2019-03-12 18:39 | 議会 | Comments(0)