プレミアム付商品券で質疑、使用料等の値上げ反対、2月会閉会

　2月21日から開かれていた、いわき市議会2月定例会は、3月14日閉会しました。
　2月定例会では、「いわき市個人情報保護条例の改正」や消費税率の改定に伴う使用料等の値上げに関する「いわき市いわき芸術文化交流館条例の改正」など条例改正が66件、「いわき市高額療養費貸付金条例」の条例廃止が1件、小・中学校のエアコン整備費とブロック塀対策費、障がい児の通所支援事業費など一般会計など平成30年度補正予算が12件、平成31年度当初予算が19件、プレミアム付商品券の発行事業費など平成31年度補正予算が1件、その他16件の市長提出11８議案及び諮問案1件を可決・同意しました。また、「児童虐待防止対策の更なる強化を求める意見書」など6意見書も可決しました。
　最終日の14日に、いわき新舞子ハイツリノベーション事業費などの平成30年度補正予算、並びに、プレミアム付商品券の発行事業費など平成31年度補正予算の補正予算案2件が追加提案されました。
　消費税・地方消費税率の引上げが、低所得者・子育て世帯の消費に与える影響を緩和し、地域における消費を喚起・下支えるために、プレミアム付商品券が発行されることから、議案に対する質疑を行いました。以下、プレミアム付商品券発行事業費について、やり取りを紹介します。
　議案の採決では、消費税増税は、市民生活を圧迫し、地域経済を担う中小企業にマイナスの影響を与えること、更なる市民負担の増となり、地方自治体の一般会計では消費税を納付する義務はないことなどから、消費税率の改定に伴う使用料等の値上げに関する条例の改正並びに関連予算に反対し、個人番号カード（マイナンバーカード）とフッ化物洗口の関連予算などに反対しました。

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35番、創世会の佐藤和良です。ただいまより、質疑を行います。

　大きな第一点は、議案第118号　平成31年度いわき市一般会計補正予算（第１号）について、であります。

　一つは､歳出7款1項2目商工振興費のプレミアム付商品券発行事業費について、です。

１点目、プレミアム付商品券発行事業の目的は、何か、お尋ねします｡
—答弁（産業振興部長）
　国の制度設計によりますと、プレミアム付商品券発行事業につきましては、消費税・地方消費税率の引上げが、低所得者・子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えすることを目的としております。

２点目、実施主体、内容、対象者、発行額など事業の概要は、どうか、お尋ねします｡
—答弁（産業振興部長）
　本事業につきましては、市町村等が実施主体となり実施するもので、商品券は対象者１人に付き、最大２万5,000円分の券を２万円で購入することができ、本年10月から取扱店舗での買い物やサービスなどに利用することができるものであります。
　また、具体的な対象者につきましては、本年１月１日時点の住民のうち、市民税課税者と生計同一の配偶者や扶養親族、生活保護受給者等を除く、来年度の市民税が非課税である方と、本年６月１日時点の住民のうち、平成28年４月２日から本年６月１日までに生まれた子が属する世帯の世帯主とされております。
　本市の商品券発行額につきましては、現時点で対象者を８万800人と見込んでおり、一人当たり２万5,000円分の商品券を購入した場合、プレミアム分４億400万円を含め、20億2,000万円と見込んでおります。

３点目、自治事務だが、厳密に規定された予算措置のため自治体の裁量がほとんどないのではないか、お尋ねします｡
—答弁（産業振興部長）
　国の補助事業を活用した、本プレミアム付商品券発行事業につきましては、国が示す実施要領に則し、各自治体が自治事務として実施することとなります。
　市といたしましては、消費税・地方消費税率の引上げが低所得者・子育て世帯の消費に与える影響の緩和等、事業趣旨を踏まえて、その実施に向けて、取り組んで参りたいと考えております。

4点目、事業目的に対する経済的効果は、どの程度と考えているのか、お尋ねします｡
—答弁（産業振興部長）
　本事業による効果測定につきましては、国において検討されておりますが、過去に実施した同種の制度の実施経過や、消費税率引上げ直後の６カ月以内の消費に確実につなげるという趣旨で、商品券の使用期限が設定されていることを踏まえますと、その間の消費喚起に一定の効果があるものと考えております。

5点目、平成27年度のプレミアム付商品券発行事業を振り返ると、その教訓は何か、お尋ねします｡
—答弁（産業振興部長）
　平成27年度プレミアム付商品券発行事業におきましては、１冊１万2,000円分の商品券を１万円で販売したため、購入しにくいと感じる方もいたのではないかと考えております。
　このため、今回につきましては、１冊当たりの販売単価を4,000円とし、５冊まで購入できる仕組みとなっております。

6点目、平成27年度のプレミアム付商品券発行事業で地元資本商店等で使用されたのは発行額あるいは消費額の何割か、お尋ねします｡
—答弁（産業振興部長）
前回のプレミアム付商品券発行事業につきましては、市内の商工・経済団体等で構成する、いわき市プレミアム付商品券実行委員会を組織し、事業を実施しましたが、同実行委員会からの報告によりますと、市内の中小店における利用率は、56.6％となっております。

7点目、平成27年度のプレミアム付商品券発行事業と今般の事業との違いをどう考えているか、お尋ねします｡
—答弁（産業振興部長）
　本事業は、消費税率の引き上げの影響が相対的に大きいと考えられる低所得者と乳幼児のいる子育て世帯に対して、その消費を下支えすることを通じ、税率引き上げ直後に生じる消費への影響を緩和することを政策目的として実施されるものであり、前回の27年度事業と比べて、低所得者と子育て世代に、より配慮した事業であると認識しております。

8点目、対象者の限定により今回事業は前回事業ほどの経済効果がないのではないか、お尋ねします｡
—答弁（産業振興部長）
　発行総額は、20億2,000万円で前回と同規模程度となっており、購入対象者は限定されておりますが、前回同様に一定の経済効果があるものと考えております。

9点目、前回は工夫ができた「小規模店舗と大規模店舗の区分け」も今回できないとすれば、地域における消費の喚起の目的は、利用者は大規模店舗へ流れ、地域の中小業者には恩恵が少ないという結果にならないか、お尋ねします｡
—答弁（産業振興部長）
　国の見解によれば、小規模店舗と大規模店舗の区分けをすることはできないとされておりますが、今回のプレミアム付商品券発行事業について、地域の事業者の皆様に参画いただけるよう当該商品券取扱店舗のＰＲ等に関し、市といたしましても、工夫をして参りたいと考えております。

10点目、国はキャッシュレス決済への還元を進めようとしており、中小商店の準備も含めて、本市としてキャッシュレス決済の導入状況の調査をしているのか、お尋ねします｡
—答弁（産業振興部長）
　現在、国や商工会議所等において、キャッシュレス決済の導入に向けた事業者向け説明会や相談会を実施しているところであり、市としても、注視して参りたいと考えております。

11点目、本市は、消費税増税後の消費落ち込み対策を総合的にどう考えているのか、お尋ねします｡
—答弁（財政部長）
　消費税増税後の消費落ち込み対策につきましては、国は、前回の引上げ時の経験を活かしてあらゆる施策を総動員し、経済の回復基調が持続するようプレミアム付商品券の発行のほか幼児教育無償化や軽減税率制度の実施、耐久消費財である自動車、住宅の購入者に対する税制上の措置などの引上げ前後の消費を平準化するための支援策を講じることとしており、本市といたしましても、これらの施策に適切に対応して参りたいと考えております。

12点目、当初予算の最終日に追加補正の提案だが、議会における議論、審議の時間が少なくなる可能性を考慮しているのか、お尋ねします｡
—答弁（財政部長）
　プレミアム付商品券発行事業につきましては、去る２月７日に、国の第２次補正予算が成立したことを踏まえ、２月12日に、「プレミアム付商品券事業全国自治体説明会」が開催され、詳細な情報が示されたところであり、その後、具体的な事業構築に着手せざるを得なかったことから、２月21日の本会議初日には
提案できなかったものであります。
　しかしながら、国の第２次補正予算に対応した事業につきましては、速やかに予算措置を講じる必要があるため、今定例会の最終日に追加提案させていただいたものであります。