「その後どうなっているの？トリチウム汚染水」学習会開く

　4月14日午後、「その後どうなっているの？トリチウム汚染水〜市民で学ぼう　海の汚染〜」が、いわき市小名浜の「いわき・ら・らミュウ」で開かれました。
　「ALPS処理水『説明・公聴会』その後〜わかったこと・かわったこと〜」を、水藤周三さん（認定NPO法人高木仁三郎市民科学基金）が報告。
　水藤さんは、経済産業省資源エネルギー庁の「トリチウム水タスクフォース」と「多核種除去設備等処理水の取り扱いに関する小委員会」などのこれまでの議論の主な経緯を説明した後、昨年8月の「説明・公聴会」後の更田規制委員長記者会見での発言や経済産業省の奥田対策官の発言などを詳しく説明。タンク貯留水の敷地外保管は法的に可能であること、本来は「トリチウム水タスクフォース」の試算から議論し直すべき状況にあること、トリチウムの放出管理目標値は事故前の東電の福島第一原発の保安規定では、年間２２兆べクレルを限度なのに「トリチウム水タスクフォース」の試算ではタンク保管量１０００兆べクレルを約８８ヶ月程度で放出すること、トリチウムの生態影響やモニタリングへの意見、汚染水の海や大気中への放出については過半数近くが反対とし、その処分方法は当面保管するが過半数近いという東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センターのアンケート調査などを紹介しました。
　水藤さんは、まとめとして、「長期保管案」の公開での議論はこれからであり、「トリチウム水タスクフォース」からやり直すべき議論状況で、「優先課題」は「処分方法の決定」ではなく「敷地の確保」を含めた「保管計画の策定」であること、「環境放出案」は事故前の東電福島第一原発の「放出管理目標値」を考慮して組み立て直すべきこと、「生態影響」は本来は公開討論等が必要であること、「食品の基準値の問題」は議論の不足や基準の不備が委員会指摘されていること、「世論」は環境放出に否定的で、海洋放出されれば消費者行動はネガティブな反応が予想されること、冷却水の注入量の減少や停止によるドライ化で、汚染水を増やさないこともIAEAからも勧告されている、としました。
　その後、いわき放射能市民測定室たらちねの木村亜衣さん（測定ラボ室長）と飯田亜由美さん（広報企画マネージャー）の「測定室から見えるこれまでの汚染・これからの汚染を母の視点から語る」というトークセッションが武藤類子さんのコーディネートで行われました。こ
　れから先の海のこと、環境のこと、汚染水を海洋放出させないために、みんなで考えました。
　主催は「これ以上海を汚さないで！市民会議」。