権利性が明確な『生活保障法』の制定を！日弁連の院内集会

　日本弁護士連合会は、生活保護をめぐって、生存権保障を強化する観点から「生活保護法改正要綱案」を2００６年１１月から作成・公表してきました。今般、改訂版の作成を契機に、改めて、あるべき法制度について考える院内集会「権利性が明確な『生活保障法』の制定を！～日弁連『生活保護法改正要綱案（改訂版）』を題材に～」を開催します。以下に紹介します。

院内集会「権利性が明確な『生活保障法』の制定を！～日弁連『生活保護法改正要綱案（改訂版）』を題材に～」

　生活保護をめぐっては、この間、生活保護基準の引下げや不正受給対策を強化する法改正等が相次いでいますが、日弁連は、２００６年１１月から、生存権保障を強化する観点から「生活保護法改正要綱案」を作成・公表してきました。

　今般、その改訂版の作成を契機に、改めて、あるべき法制度について、皆さまとともに考えたいと思います。ぜひご参加ください！


日時　２０１９年５月１５日（水）　１７時３０分～１９時００分 （１７時１０分開場予定）
場所　衆議院第２議員会館第１会議室
（【最寄り】地下鉄丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前」駅、地下鉄有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町」駅）
参加費・受講料無料
参加対象・人数先着１００名
内容　リレー報告と意見交換・質疑
①「生活保護法改正要綱案（改訂版）の内容」
　　日弁連貧困問題対策本部委員　
②「“死角地帯”（漏給層）解消を目指す韓国の取組」
　　五石敬路氏（大阪市立大学准教授）
③「ケースワーカーの人員と専門性の確保」
　　桜井啓太氏（立命館大学准教授・元堺市ケースワーカー）

申込方法 事前申込要　チラシ兼申込書 (下記)
主催日本弁護士連合会
お問い合わせ先日本弁護士連合会　人権部人権第一課
　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ　０３－３５８０－９８５７