参院選、各党にエネルギー政策・原発事故被害者支援を求め要望書

　「原発事故被害者の救済を求める全国運動」は、「eシフト」（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）とともに、主要政党に対し、参院選に向けて、エネルギー政策や原発事故被害者支援を求める要望書を提出しました。
　以下、国際環境NGO FoE Japanの満田さんからの報告です。

　「eシフト」と共同で、自民党、社民党、国民民主党、共産党、維新の会、立憲民主党に申し入れを行いました。公明党には要望書を郵送しました。各党とのやりとり、なかなか興味深かったです。報告、以下に掲載しています。
http://e-shift.org/?p=3732

　私としては、原発事故避難者の数はもとより、実情が把握されていない状況があること、そうした中で生活困窮に陥っている避難者がいること、国として責任をもって状況把握と生活再建措置を行うべきであることを訴えました。
　グリーンピースの鈴木かずえさんが一部同行してくださいました。

　以下、FoE Japanの吉田の報告を転送します。

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「eシフト」および「原発事故被害者の救済を求める全国運動」は、参院選に向けて、各党にエネルギー政策や原発事故被害者支援を求める要望書を、主要政党に提出するアクションを企画実施しました。

各党とも丁寧に対応いただき、これまであまり交流のなかった党を含め、有意義な意見交換をすることができました。

簡単な報告を作成しましたので、ぜひご覧ください。

◆参院選に向けて、各党にエネルギー政策要望書を提出しました（eシフト、全国運動）◆

eシフトは、福島第一原発事故を契機に、脱原発と自然エネルギーを中心とした持続可能なエネルギー政策を実現させることを決意した団体・個人の集まりです。

2019年夏の国政選挙および今後の環境・エネルギー政策において、各政党に野心的なエネルギー政策および原発事故被害者への具体的支援をかかげるよう求め、原発事故被害者の救済を求める全国運動とともに、下記の内容の要望書を提出しました。

------ 要望内容 ------

（１）原発を停止し、再稼働はしない。新増設計画および次世代炉の開発も中止する。
（２）系統運用ルールなどの問題を解決し、遅くとも2050年までに電源では再生可能エネルギー（*）100%を目指す。
＊環境・社会影響に配慮し持続可能な形で
（３）パリ協定の「1.5℃目標」に整合するよう、石炭火力発電は2030年までに閉鎖、新設・リプレイスは認めない。
（４）避難者もふくむ原発事故被害者の生活再建の施策を具体化する。
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5月31日、6月3日、6月4日に各党の担当議員に直接提出し、意見交換をしました。丁寧に対応いただき、それぞれ有意義な意見交換となりましたので、その様子をご報告します。

▼詳細はこちら　
http://e-shift.org/?p=3732
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