6.20復興庁・財務省・国土交通省、21福島県知事への申し入れ

　原発被害者団体連絡会(ひだんれん)からのご案内です。

復興庁・財務省・国土交通省への申し入れと、参議院議員会館での記者会見
　　　　　　福島県知事への申し入れと、福島県政記者室での記者会見のお知らせ

　　　　
主催：原発避難者の住宅と人権保障を求める共同行動

　　　　　　　　　原発事故被害者団体連絡会　　長谷川健一　武藤類子
　　　　　　　　　「避難の権利」を守る全国避難者の会　　中手聖一　宇野朗子

連日のご活動に心から敬意を表します。
東日本大震災と福島原発事故から８年を経過しましたが、なお自宅に戻れず、数多くの方々が全国各地で避難生活を継続しています。私たち原発事故被害当事者団体は、今まで「ひとりも路頭に迷わせない」を合言葉に、避難者の住宅問題に取り組んできましたが、今年の3月末には、旧避難区域（南相馬市、浪江町、川俣町、葛尾村、飯舘村）からの避難者 約2200 世帯への仮設・借り上げ住宅提供が打ち切られました。細々と続けられてきた区域外避難者の国家公務員住宅での継続居住（有料）も、低所得者向けの家賃補助も打ち切られました。来年3月には、帰還困難区域からの避難者2700 世帯以上への仮設・借り上げ住宅提供が打ち切られようとしています。
今年の4月1日以降、国家公務員宿舎への入居を続けている〝区域外避難者〟に対し、福島県は退去を求め続け、福島県生活拠点課によると、６月中にも4月分からの家賃の2倍相当の損害金請求の振込用紙が送付される見込みです。
都営住宅に申し込んでも落選は続いている世帯、６０歳未満の単身者で公営住宅への入居要件に該当せず、非正規労働の低賃金ゆえに民間賃貸住宅に転居できない世帯、精神的病で転居できる状況にない避難世帯にも、家賃２倍相当の請求が強行されます。このような居住困難におかれている原発事故被害者である避難者に退去を迫る行為は、重大な人権侵害といえます。
私たちは、区域外避難者の住宅支援の再開を求め、国家公務員住宅避難者への理不尽な行為を即刻中止し、「安心できる住まいの確保」が実現されるまで、居住支援を継続するよう、緊急要請書を６月２０日に、復興庁・財務省・国土交通省へ、6月21日に福島県知事に提出します。そしてこの間の経過の報告もあわせて緊急記者会見をおこないます。

◆　6月20日（木）　13時３０分～15時　　　参議院議員会館Ｂ１０１
１）復興庁・財務省・国土交通省申し入れ　　　　　　13時３０分
２）緊急記者会見　　　　　　　　　14時

◆ 6月21日（金）１０時～１１時
１）福島県知事申し入れ　　避難地域復興課（会場が変更になる場合があります）10時
２）緊急記者会見　　　　　県政記者室　　　　　　　　　　10時３０分

【本件に関するお問い合わせ】　原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）
TEL：080-2805-9004　　FAX：0247-82-5190
　Eメール：hidanren@gmail.com