一般質問報告3-市総合計画にシンクタンク、阿武隈南部風力発電とガイドライン

　いわき市議会6月定例会、6月18日に行った一般質問の詳細を、3回にわけてご報告の最終回です。
　最終回は、「いわき市の再生と地域課題の解決について」の「（1）新たないわき市総合計画の策定と共創のまちづくりについて」と「（2）（仮称）阿武隈南部風力発電事業と本市の風力発電施設ガイドライン等の整備について」、です。

　１　いのちを守る、原子力損害賠償と子育て環境の整備について（第１回）
　（1）福島第一原発事故による損害の賠償請求権の消滅時効の延長について（第１回）
　（2）待機児童の解消に向けた保育士・幼稚園教諭等の人材確保策の強化について（第１回）
　
　２　スタジアムを中心としたまちづくり事業について（第2回）
（1）事業可能性調査報告書及び専門家会議について（第2回）

３　いわき市の再生と地域課題の解決について（第3回）
　（1）新たないわき市総合計画の策定と共創のまちづくりについて（第3回）
　（2）（仮称）阿武隈南部風力発電事業と本市の風力発電施設ガイドライン等の整備について（第3回）

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大きな第三点は、いわき市の再生と地域課題の解決について、です。

1点目は、新たないわき市総合計画の策定と共創のまちづくりについて、です。

現行「総合計画」が2020年度で終期を迎えるため、「いわき市総合計画審議会」で新たな総合計画の策定が進んでいます。

⑩まず、新たないわき市総合計画策定の進め方について、次期計画策定の方向性、諮問から答申までのスケジュール、市民意見の反映、議会との協議など、いわき市総合計画審議会の審議状況を踏まえて、どう進めていくのか、お尋ねします。
—答弁（市長）
　新たな市総合計画の策定にあたりましては、これまでの「市総合計画審議会」での議論などを踏まえ、本市を取り巻く環境変化が著しい中で、市民ニーズやまちづくりの諸課題に対し、緊急性・重要性等に着目し、政策効果の高い事業推進が図られるよう、「市創生総合戦略」や「市公共施設等総合管理計画」及び「市以和貴まちづくり基本条例」の内容や枠組みを尊重しつつ、機動的かつ柔軟性のある計画構成となるよう検討を進めているところであります。
　今後につきましては、本年１月に実施した「市民アンケート調査」の結果や現行の計画の総括及び国の動向などを踏まえ、策定の方向性を整理した上で、新たな計画の具体的な内容を調査審議するため、「市総合計画審議会」に対し、９月頃を目途に諮問して参りたいと考えております。
　また、来年度には、同審議会からの答申を踏まえ、パブリックコメントを実施するとともに、様々な機会を捉えて、より多くの市民の皆様をはじめ、市議会の皆様とも意見交換を行いながら、新たな計画を策定して参りたいと考えております。

⑪次に、共創のまちづくりを実現する地域自治システムについて、昨年6月定例会で「次期総合計画の主要な検討テーマの一つとして捉えて参りたい」との答弁を踏まえ、「地域のことは、地域で決める」、地域課題を地域自らが考え実行できる仕組みを、財源と権限も含め、いわき版地域分権型地域自治システムづくりとして、取り組むべきではないか、お尋ねします。
—答弁（総合政策部長）
　現在、新たな市総合計画の策定に向け、様々な検討を進める中、「市総合計画審議会」からは、まちづくりに必要な視点として「自分ごと化し、自ら動くこと」や、「すべての世代が一人でも多くつながり、地域力を高めていくこと」、さらには、「その地域ごとの特色を生かしたまちづくりをすること」などの意見をいただいているところであります。
　一方で、「将来を見据え、行政区や公共施設のあり方を再考すべきではないか」などの意見もいただいているところであります。
　新たな市総合計画の策定に向けましては、これらの意見や課題等を踏まえながら、「市以和貴まちづくり基本条例」に掲げる「共創のまちづくり」を推進していく仕組みとして、議員お質しの本市の実情に応じた「地域自治システム」の検討を深めて参りたいと考えております。

⑫次に、シンクタンク＝『共創ラボ』を位置付けることについて、いわき商工会議所地域振興委員会内の「いわき政策塾」の「明日の元気な『いわき』に向けた提言」では、現状を「中核市としての特徴がなく一般的な地方都市」と分析し、課題を「『人』資源の確保・育成・活用」「『共創のまちづくり』の実践」「産業・ビジネスの新展開」「コンパクトシティ形成への対応」とし、公民連携による調査研究機関＝「共創のまちづくり」を実践する「（仮称）いわき共創ラボ」の創設を提案しました。総合計画にシンクタンク＝公民連携による調査研究機関の創設を位置付けるべきではないか、お尋ねします。
—答弁（総合政策部長）
　本市には、まちづくりの様々な分野で活躍する市民、団体、学校、企業など、多くの主体が存在しており、この多様性をもった主体が地域の課題と思いを共有し、それぞれの活動を通じて結び付き、共に地域の課題の解決に取り組むことで、新たな価値を創造することが可能になるものと考えております。
　いわき商工会議所地域振興委員会内に設置された「いわき政策塾」においては、経済団体や行政機関、高等教育機関等が自らプレーヤーとなりながら連携・協力し、市内各地区の自治の仕組みづくりに関する検討や、地域経済活性化政策の企画など、共創のまちづくりを実践する「（仮称）いわき共創ラボ」の創設を提言しております。
市といたしましては、「市以和貴まちづくり基本条例」に掲げる共創のまちづくりを推進していくにあたり、この「共創ラボ」も含め、どのような体制の構築が必要となるかについて、新たな市総合計画の主要なテーマの一つとして検討して参りたいと考えております。

共創のまちづくりを実現できる総合計画の策定となるよう要望して次に移ります。

２点目は､（仮称）阿武隈南部風力発電事業と本市の風力発電施設ガイドライン等の整備について、です。

本市における陸上風力発電事業は、平成31年3月末現在、７事業・最大154基の風力発電機の設置が計画され、環境影響評価法に基づく手続きが進んでいます。
過日、会派で、風力発電施設に関するガイドラインやゾーニング計画を整備した浜松市を調査したところ、浜松市では、風力発電について「導入促進」一本やりから「適正導入」に転換していました。

⑬まず、（仮称）阿武隈南部風力発電事業への住民の懸念について、4月に小川町区長会の要望で（仮称）阿武隈南部風力発電事業説明会が開かれ、事業者が風車配置を43基から28基に減らす案や詳細設計の考え方を示しましたが、住民は自然環境と土地の改変による雨水流下と土砂流出等を懸念し、６月６日、同区長会が「小川地区における風力発電事業に係る安全・安心の確保と地域振興策の構築について要望書」を市長に提出しました。住環境の保全と災害の未然防止、希少野生動植物種や生態系保護、環境への影響の回避等の計画見直しや反対の市民の声に、本市はどう応えるのか、お尋致します。
—答弁（生活環境部長）
　（仮称）阿武隈南部風力発電事業につきましては、これまで環境影響評価法の手続において、事業者または県に対し、周辺住民の皆様の理解の醸成を図るとともに、騒音や水環境、動植物・生態系、景観、並びに人と自然との触れ合いの活動の場などの環境全般にわたり、環境影響を回避するための適切な環境保全措置を実施するよう意見してきたところであります。
　また、去る６月６日には、小川町区長会より、住民の安全・安心を最大限に確保するため、市、事業者及び地元自治会による風力発電施設にかかる工事管理及び施設稼働後における運用・管理等に関する三者協定を締結するなどし、市が安全・安心な事業の推進に積極的に関わることや、小川町の活性化を図るための新たな地域振興策の構築などにかかる要望がなされたところであります。
　市といたしましては、小川町区長会の皆様からの要望なども踏まえ、住民の皆様の安全・安心を確保するため、事業者に対し、地元自治会、事業者及び市の三者による風力発電施設にかかる建設工事の管理及び運転開始後の運用・管理等に関する協定の締結について働きかけてまいりたいと考えております。

⑭次に、（仮称）阿武隈南部風力発電事業への対応について、本市は、住民・市民の声を踏まえ、更なる風車配置の再検討と土地造成や進入路建設による災害の未然防止を図る基礎・防災設計、生活環境と野生希少生物など自然環境の保護を図る環境調査の実施、紛争の未然防止に向け行政区等との書面同意などを求め、事業者に対し、特に申し入れるべきではないか、お尋ねします。
—答弁（生活環境部長）
　事業者に対し、地元自治会等との書面での同意を求めてはとのお質しではありますが、市といたしましては、今回の小川町区長会からの要望なども踏まえ、十分な環境保全措置を講ずることや、土地の改変に伴う災害の未然防止などを含めた地元自治会、事業者、さらには本市との三者による風力発電施設の運用・管理等に関する協定の締結について働きかけてまいりたいと考えております。

⑮次に、本市における風力発電施設に関するガイドラインの整備について、浜松市のガイドラインは発電設備容量が1,000kW以上で環境影響評価の対象事業の場合、行政区や自治会の同意を書面で得る、としています。本市の風力発電施設に関するガイドラインを整備すべきではないか、お尋ねします。
—答弁（生活環境部長）
　一定規模以上の風力発電事業につきましては、現行制度において、環境影響評価法を含め、関係法令等の遵守が義務付けられているほか、国が定めた風力発電にかかる事業計画策定ガイドライン等に基づいて、適切に事業が進められるべきものと考えております。
　市といたしましては、市公式ホームページへ風力発電施設の適正導入に当たっての留意事項や、関係法令等の申請届出一覧及び国のガイドライン等を掲載するとともに、事業者に対し、住民の皆様の安全・安心を確保する観点から、地元自治会、事業者及び市による三者協定の締結を求めているところであります。

ガイドラインについては、検討していただくよう改めて要望して、次に移ります。

⑯次に、本市の風力発電ゾーニング計画の策定について、浜松市の風力発電ゾーニング計画は、浜松市全域における陸上風力と洋上風力に係るゾーニングを行い、地域とのトラブルの回避、風力発電に適さない土地への事業計画を事前に防ぐこと等を目的に、法的規制・生態系等の環境面、地域理解等の社会面、施工環境等の事業性を総合的に評価して、環境保全を優先すべきエリア、風力発電導入が可能なエリア等に分けるゾーニングを行いマップにまとめています。本市における風力発電の適正な導入の促進を目的に、本市の風力発電ゾーニング計画を策定すべきではないか、お尋ねします。
—答弁（生活環境部長）
　風力発電事業につきましては、（仮称）阿武隈南部風力発電事業のように、一自治体にとどまらず、市町村をまたがって実施される事例もあり、環境保全などに関して広域的な視点での配慮が必要であることから、これまで県との意見交換などの機会を捉え、ゾーニング設定を含む建設マニュアルなどの必要性について検討するよう働きかけを行ってきたところであり、今後も引き続き、県に対して働きかけてまいりたいと考えております。

その答弁は、２回３回となる答弁でありまして、残念な答弁ですけれども、まだ理解が十分にないということだと思いますので、引き続きこの案件については協議、提案をしていきたいと思います。
風力発電の適正な導入とそのための体制整備を要望して、質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。