質疑の報告ー小野町処分場の再搬入計画、公衆浴場と体育館の料金改定

　6月20日、6月定例会の議案等に対する質疑を行いました。
　質疑の詳細を、ご報告します。
ちなみに、議案等に対する質疑は、意見を述べることはできないルールです。
　質疑項目は、以下の通りです。
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35番、創世会の佐藤和良です。ただいまより、質疑を行います。

　大きな第一点は、市長提案要旨説明について、であります。

　一つは､市政を取り巻く諸問題についてのうち、小野町一般廃棄物最終処分場に係る再搬入計画への対応について、です。

１点目、小野町一般廃棄物最終処分場の現状は、どうなっているか、お尋ねします｡
—答弁（生活環境部長）
　小野町一般廃棄物最終処分場は、平成７年４月に、当初計画の約３分の２の埋立容量85万7,860㎥で設置許可を受け、平成８年４月から操業を開始し、その後、平成18年12月には、本市に事前の協議なく、埋立容量を93万9,722㎥に変更しております。
　当該処分場では、主に関東圏の市町村などが排出した焼却灰等の受け入れが行われており、平成23年３月には、搬入・埋立が終了し、現在は、水処理を中心とした維持管理を実施しているところであります。

２点目、平成26年の事業者による嵩上げ及び再搬入計画の提示以来、本市並びに本議会は、同処分場が本市の主要な水道水源である夏井川上流に位置するため、安全を確保する観点から、一貫して反対の表明を行ってきましたが、今回再び再搬入計画を持ち出してきた理由は何か、お尋ねします｡
—答弁（生活環境部長）
　当該処分場につきましては、これまで事業者から本市に対し、「小野町一般廃棄物最終処分場の管理運営に関する公害防止協定」に基づく協議の中で、当該処分場の廃止に向けた最終造成工事を進める旨の説明がなされていたところであります。
しかしながら、去る５月17日に、事業者から提出された「小野ウェイストパークの再搬入計画について」により、最終処分場に困窮する地方自治体における近年の強い需要の高まりにより、当該処分場への再搬入を行うべく、今後、県へ「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく変更許可申請書を提出するとの報告を受けたところであります。

３点目、「小野町一般廃棄物最終処分場の管理運営に関する公害防止協定」に基づく事前協議の申し入れ等、本件に関する、これまでの経緯はどうか、お尋ねします｡
—答弁（生活環境部長）
　再搬入計画につきましては、平成26年７月に、小野町、本市及び事業者の三者で構成する「小野町一般廃棄物最終処分場環境対策協議会」において、事業者より説明がなされましたが、本市としては、その場で反対を表明したところであり、その後、当該公害防止協定に基づく本市との再搬入計画に係る事前協議はなされておりません。
　なお、平成26年７月以降におきましては、当該処分場の最終造成工事に係る埋立期間を延長するため、平成28年２月及び平成30年３月に、事業者から当該公害防止協定に基づく本市への事前協議がなされているところであります。

4点目、本件に関する、小野町並びに福島県の対応は、どうなっているか、お尋ねします｡
—答弁（生活環境部長）
　小野町におきましては、本市と同様に、事業者から、再搬入計画に係る報告があったとのことですが、町として当該計画に対する考えは示されていない状況であります。
　また、県におきましては、事業者に対し、本市などの関係自治体との事前調整を丁寧に行うよう指導しているとのことであります。

5点目、小野町一般廃棄物最終処分場の早期閉鎖に向けて最終造成工事の可及的速やかな着手を求めるなど、事業者及び小野町並びに福島県への対応について、本市の決意はどうか、お尋ねします｡
—答弁（生活環境部長）
　小野町一般廃棄物最終処分場につきましては、本市の主要な水道水源であり、また、農業用水としても利水されている夏井川の上流部に位置するため、安全性を確保する観点から、本市として、再搬入計画は決して容認できない旨を表明し、事業者、小野町及び県に対し、繰り返しその立場を明確にしてきたところであります。
　市といたしましては、今後とも、事業者に対し、当該計画を撤回し、当該処分場の廃止に向けた最終造成工事を進めるよう強く求めるとともに、小野町及び県に対し、当該計画を容認することなく、当該処分場の廃止に向けた対応を働きかけてまいる考えであります。　

　大きな第二点は、議案第3号　いわき市常磐湯本財産区公衆浴場条例の改正について、であります。

　一つは､条例の改正の内容と目的等について、です。

１点目、内容、目的など、条例改正の概要はどうか、お尋ねします｡
—答弁（財政部長）
　常磐湯本財産区が運営する「湯本駅前みゆきの湯」及び「上の湯」においては、利用者数の減少等に伴い、厳しい経営状況となっていることから、収支改善を図るため、「みゆきの湯」の使用料について、12歳以上を現行の250円から50円値上げし300円とするなどの見直しを行うとともに、「上の湯」については、現行の午後３時から午後10時までの利用時間を２時間短縮し、午後４時から午後９時までとするものでございます。

２点目、湯本駅前みゆきの湯の使用料及び回数券の改正の積算根拠は、どうか、お尋ねします｡
—答弁（財政部長）
　今後、利用者数の減少に伴う収入の減や、施設の老朽化に伴う維持管理コストの増が見込まれることから、経営の安定化を図るため、使用料等の改定を行うこととしたところでございますが、改定額については、急激な値上げによる影響等を考慮するとともに、運営主体である常磐湯本財産区管理会の意見を踏まえ決定したところであります。

　二つは､常磐湯本財産区公衆浴場の運営の現状と課題等について、です。

１点目、常磐湯本財産区公衆浴場の運営について、客数や使用料、収支の推移など運営の現状は、どうなっているのか、お尋ねします｡
—答弁（財政部長）
　両施設ともに、利用者数が減少傾向にあることから、経費削減等を実施してもなお、収支均衡が図れず、厳しい運営状況となっております。

２点目、常磐湯本財産区公衆浴場の運営の課題は、どのようなものか、お尋ねします｡
—答弁（財政部長）
　積極的なＰＲ活動を行うなど、利用者の増加を図ることが必要であり、また、近年、ボイラーなどの施設の修繕費用が収支に大きな影響を与えていることから、計画的な対応も必要であると考えております。

３点目、使用料及び回数券の値上げに対する市民の意向調査などは、行っているのか、お尋ねします｡
—答弁（財政部長）
　今回の使用料改定に当たって、意向調査等は実施しておりませんが、利用者の皆様には、広報誌への掲載や、施設内での掲示、財産区民に向けた回覧の実施等により、周知して参りたいと考えております。

４点目、使用料及び回数券の値上げは、利用者離れの一因にならないか、お尋ねします｡
—答弁（財政部長）
　利用者数につきましては、これまでの減少傾向から、今後も減少していくことが想定されることから、積極的なＰＲ活動を実施するなど、利用者の増加につながる取組みを推進して参りたいと考えております。

5点目、常磐湯本財産区公衆浴場の今後の見通しはどうか、お尋ねします｡
—答弁（財政部長）
　今回の条例改正により、一定の経営改善が図られる見通しとなっておりますが、今後におきましても、利用者数の減少等に対応していく必要があることから、誘客に向けて積極的に取り組むとともに、さらなる経営改善の検討も行って参りたいと考えております。

6点目、積極的な誘客活動とはどのようなことを考えているのか、お尋ねします｡
—答弁（財政部長）
　誘客の対象となる観光客等へのＰＲのためにインターネットでの情報発信や観光まちづくりビューローとの連携についても検討して参りたいと考えております。

　大きな第三点は、議案第5号　いわき市体育施設条例の改正について、であります。

一つは､使用料の改正について、です。

１点目、総合体育館の使用料について、空調設備稼働期間は冷暖房の空調使用料を含めて、使用区分を１時間ごとに改めますが、積算根拠はどのようなものか、お尋ねします｡
—答弁（特定政策管理監）
　これまでの施設の使用料を１時間単位で算出し直し、その額を基本として、空調設備改修後の１時間あたりの電気料実費額及び改修費に係る受益者負担分の額を加算したものであります。

２点目、総合体育館の使用料の改正により、現行と比べて、利用者の利便性はどのように向上するのか、お尋ねします｡
—答弁（特定政策管理監）
　これまでは、午前９時から午後９時までの時間帯を２時間または３時間単位の５つの区分で御利用いただいておりましたが、使用区分を１時間単位に変更することにより、利用される皆様の利用実態に即した施設利用が可能になるものと考えております。

３点目、使用料の改正にあたって、利用者の意向調査などの市民意見の反映の作業は行っているのか、お尋ねします｡
—答弁（特定政策管理監）
　総合体育館の主な利用者であるいわき市体育協会に加盟している34の競技団体を対象として、昨年８月と本年３月に工事概要及び使用料改正に係る説明会を実施し、使用区分の変更など、可能な限り、競技団体の皆様の意見を反映させたところであります。

　大きな第四点は、議案第６号　いわき市さはこの湯公衆浴場条例の改正について、であります。

一つは､入浴の利用料金の限度額の改定について、です。

１点目、利用料金の限度額の改定の積算根拠は、どのようなものか、お尋ねします｡
—答弁（特定政策管理監）
　さはこの湯公衆浴場は、利用料金を指定管理者が自らの収入として収受することができる利用料金制を採用しており、その額については、市が定める限度額の範囲内で、市の承認を受けて定めることとしております。
　市といたしましては、今般の改正にあたり、これまでの利用人数の推移や収支状況を踏まえた上で、今後、一定程度の収支の改善が図られる金額として限度額を設定したものであります。

２点目、さはこの湯公衆浴場の入浴室、身障者用浴室、大広間など主な施設の利用者数や利用料金、収支の３年間の推移など、運営の現状は、どうなっているのか、お尋ねします｡
—答弁（特定政策管理監）
　平成28年度から30年度までの３年間の実績で申し上げますと、利用者数については、28年度及び29年度は約16万９千人、30年度は約15万５千人、利用料金収入については、28年度は約4,013万円、29年度は約4,000万円、30年度は約3,637万円、収支については、28年度は約119万円の黒字、29年度は約86万円の赤字、30年度は約391万円の赤字であり、厳しい運営状況となっております。

３点目、さはこの湯公衆浴場の運営の課題は、どのようなものか、お尋ねします｡
—答弁（特定政策管理監）
　近隣に類似の公衆浴場や、温泉施設が複数開設され、利用者の選択肢が多様化していることなどを背景として利用者数が年々減少傾向にあり、これに伴う収支の悪化や、設備の老朽化等が課題となっております。

４点目、大広間の利用について、市民から「私もたびたび『さはこの湯』を利用している一人です。料金が安いし入浴すると疲れがとれます。以前は多くのお年寄りが、広間で休みながら温泉を楽しんでいたのですが最近はその姿がなくなりました。何年か前に上階の広間の利用の規定が変更になりました。以前はお一人が一日いくらかで利用できるシステムでした。それが大広間全部か一室を全部借りなければならなくなり、当然お年寄りが利用できなく正確には排除されました。」
「この施設を楽しんでいた多くのお年寄りが通えなくなりました。結果大広間は年に数回の利用しかなく無用のスペースになっております。市民の財産が遊んでおります。」とのご意見が寄せられましたが、改善策は考えているのか、お尋ねします｡
—答弁（特定政策管理監）
　大広間の利用にあたりましては、現在、大広間を分割し、利用料金の範囲内で料金を設定するなどの対応を行っているところですが、今後においても、より多くの方々に利用していただけるよう、利用者の声を真摯に受け止めながら、柔軟な対応を検討するとともに、利用促進のためのＰＲに努めて参りたいと考えております。

5点目、利用料金限度額の値上げについて、利用者の意向調査などは行っているのか、お尋ねします｡
—答弁（特定政策管理監）
　今般の改正は、指定管理者が施設の安定した経営を図る観点から実施するものであるため、利用者に対する意向調査は実施しておりませんが、今後、施設内での掲示や利用者への声がけ、更には、広報いわきや、市及び指定管理者のホームページへの掲載等、あらゆる機会を捉えて、利用者への丁寧な説明を行い、理解を求めて参りたいと考えております。

6点目、利用料金限度額の値上げは、値上げ反対の声もあるが、利用者離れの一因にならないか、お尋ねします｡
—答弁（特定政策管理監）
　今般の改正は、さはこの湯公衆浴場の運営継続に必要な措置である趣旨を踏まえ、先ほども御答弁申し上げましたとおり、利用者への丁寧な説明を行い、理解を求めて参りたいと考えております。

7点目、さはこの湯公衆浴場の今後の運営の見通しはどうか、お尋ねします｡
—答弁（特定政策管理監）
　さはこの湯公衆浴場については、恵まれた温泉資源を生かし、市民の健康の維持増進及び地域の振興に資することを目的とした施設でありますが、近隣に複数の温泉施設があることなどの環境変化を背景として、利用者が年々減少傾向にあります。
　しかしながら、この度の利用料金の限度額の改正により、一定程度の収支の改善が見込まれておりますことから、今後はさらなるサービス向上やＰＲに努め、利用者数の増加に繋げて参りたいと考えております。

大きな第五点は、議案第18号　令和元年度いわき市一般会計補正予算（第2号）について、であります。

　一つは､歳出7款1項8目新産業振興費の産業活性化推進費の風力関連産業推進事業費について、です。

風力関連産業推進事業のFS調査は、どのように実施するのか、お尋ねします｡
—答弁（産業振興部長）
　本調査につきましては、民間事業者が持つ風力関連産業に関する専門的な知見を生かした効果的な調査の提案を広く求める観点から、公募型プロポーザル方式により委託事業者を選定し、実施することとしております。
　また、より客観性や専門性の高い調査とするため、本調査に併せ、有識者による専門家会議を開催することとしており、これらについて、年度内を期間とし、集中的に取り組みながら、市内企業の風力関連産業への参入に向けた可能性について調査して参りたいと考えております。