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復興創生対策特別委員会

 6月25日午前、いわき市議会の復興創生対策特別委員会が開かれました。
 委員会は、東日本大震災に係る復興と創生に関する事項を調査し提言するため、被災市民への支援はじめ、双葉郡からの避難者への対応や福島第一原発事故への対応等について、調査しています。
 2018年は、東京電力福島第一・第二原子力発電所の現状について、東京電力ホールディングス株式会社から説明を受けて現地調査を行い、いわき市議会として、東京電力に対し、東京電力福島第二原子力発電所の早急な廃炉方針を決定や東京電力福島第一・第二原子力発電所の有事における正確な情報提供、放射性物質の飛散防止対策の徹底、トリチウム汚染水の海洋放出は行わないことなどを申し入れています。
 その後、「災害公営住宅」「医療と健康」「コミュニティ再生と定住促進」「アクセス道路の整備」「防災緑地の管理」「アクセス性の向上」「震災メモリアル」「地域活性化」などに課題を整理した上で議論を深めています。
 2月定例会以降、4月23日と6月4日に、閉会中調査を行い、津波被災地域で活動中の、ふるさと豊間復興協議会、薄磯地区まちづくり検討委員会、久之浜・大久地区復興対策協議会、小浜・岩間地区復興対策協議会の4地区の津波被災地域関係協議会との、2回目の意見交換会を実施。4地区の津波被災地域関係協議会との意見交換会で出された現状認識や各地域の問題や課題、要望事項を整理した上で、「防災緑地の管理」に関しては、福島県に対するいわき市議会からの意見書案をまとめ、6月定例会本会議に上程しました。
 25日の協議事項は、コミュニティーの再生と定住促進について。
 これまでのハード面での復興事業の進捗状況を確認しつつ、4地区の津波被災地域関係協議会との協議を踏まえて、ソフト面の課題を整理し、コミュニティーの再生と定住促進に向けた、NPOやまちづくり会社など事例研究を行いました。事例研究のための視察なども検討しています。
 さらに、東京電力福島第一・第二原子力発電所の現状について確認するための、現地視察を実施することも決定いたしました。





by kazu1206k | 2019-06-26 23:49 | 議会 | Comments(0)