『２倍家賃』請求の撤回を！署名13,338筆を県に提出

　7月12日、原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）や「避難の権利」を求める全国避難者の会などが、福島県の内堀知事宛ての抗議声明「『２倍家賃』請求通知を直ちに撤回せよ」を、福島県に提出し、記者会見を行いました。
　ひだんれん、全国避難者の会、避難の協同センターなどの代表8名が福島県庁を訪れ、7月5日正午から始めたインターネット署名の一次締め切り分13,338筆の署名とともに、福島県生活拠点課に提出したものです。
　ひだんれんが、東雲の国家公務員宿舎で2倍の損害金を請求された人のメッセージを読み上げ、避難の協同センターからも、「避難住宅の問題解決ができないまま2倍家賃請求をするのは、当事者だけではなく現場の担当者をも苦悩させる。これ以上、福島県が国と一緒になって問題を長引かせることはやめてほしい」と申し入れました。福島県生活拠点課の担当者は、「今後も引き続き避難者と会って、個別の支援を続けていく」と述べるにとどまりました。
　記者会見では、ひだんれんから「福島県は根拠として、セーフティネット契約に2倍の損害金は盛り込まれていたとするが、契約してでも住み続けなければ路頭に迷う状態で選択の余地がなかった上、3月初めの申し込みでは概要はあったが契約書はなく、2週間ほど後に契約書が来たが、その内容に驚いて契約をしなかった人もいたほどだ」と説明しました。
　その後、福島駅東口で、スタンディングとチラシ配布を行いました。