東京電力、31日に福島第二原発の廃炉決定へ

　福島県民の要求にもかかわらず、再稼動の機会をうかがっていた、東京電力福島第二原発について、ようやく、東京電力が廃炉の正式表明を福島県や立地町に伝達しました。
　7月24日、東京電力ホールディングスの小早川智明社長が、福島県庁を訪問、内堀福島県知事、松本楢葉町長、宮本富岡町長に対し、「福島第二原発の廃炉について、今後開催する取締役会に付議したい」こと等について説明しました。（詳細は下記の別紙参照）内堀知事は小早川社長に、月末の決定へ「スピード感を持って対応するようお願いする」と要請しました。
　小早川社長は、福島第二原発全４基の廃炉は「４０年を超える期間が必要」と見通しを示し、廃炉に伴う1万体の使用済み燃料について、廃炉完了までに福島県外に全量搬出する方針とし、一時保管の乾式キャスクによる貯蔵施設を第二原発の敷地内に設置する計画も説明。
　「地域の皆様には計画段階から丁寧にご説明」などとしましたが、県や自治体の説明のみで済ましてきた経緯から、福島県民に直接説明する場を設けるよう、東京電力に求める必要があります。