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原発震災センター、ニュースレター第8号発行

 福島原発震災情報連絡センターのニュースレター第8号が発行されました。
 ニュースレター第8号には、巻頭言「モニタリングポスト、住民の力で当面存続に」「東電刑事裁判、9月19日に判決!」、イチエフ下請け労働者の過労死裁判、第9回総会の報告、除染廃棄物の焼却と再利用の問題、はじめての被災地訪問、8月30日政府交渉と10月18日損害賠償と健康被害シンポジウムのお知らせ、などが掲載されています。

 福島原発震災情報連絡センターは、原発震災で放射能汚染と被曝を強制される人々の生存権を守ることを目的に、2011年10月26日設立され、「(仮称)福島原発被曝者援護法」制定プロジェクト、ウクライナ現地調査、「『原発事故子ども・被災者支援法』推進自治体議員連盟」の結成、政府交渉などの活動を強化してきました。「原発事故子ども・被災者支援法」の骨抜きに抗して、「原発事故被害者の救済を求める全国運動 実行委員会」に参加し、国会請願署名等にも取り組んできました。
 福島現地の現状と課題への認識を深め、被災者の「生存権」の確立・保障に向けた活動、被災者支援に関わる自治体施策などの情報収集、自治体議会での意見書、政府・国会への要請・交渉行動などを、自治体議連や全国運動と連携して進めています。

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by kazu1206k | 2019-08-17 23:00 | 脱原発 | Comments(0)

佐藤かずよし


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