一般質問の項目、17日午後1時10分から

　9月12日から始まった、いわき市議会9月定例会。17日から20日まで4日間にわたり一般質問が行われ、17人が質問に立ちます。
　私の一般質問は、9月17日（火）午後1時10分から60分間です。
　以下に、質問項目の内容をお知らせします。

9月定例会　　　　　　一般質問　　項目　　　　　　　2019.9.17

１、いのちを守る、いわき市医療センターの現状と今後の取り組みについて

昨年12月25日、いわき市医療センターは、地域最新の中核病院に生まれ変わりました。地域がん診療連携拠点病院としての最新機器の導入、緩和ケア病棟の新設、災害医療や救急医療などの機能が充実しました。 いわき市医療センターの現状と今後の取り組みについて伺う。

（１）いわき市医療センターの現状について

ア､患者数について、過去３年間と比して、開院後の外来・入院の患者数はどうか。
イ､患者さんの利便性の向上について、患者サポートセンターや外来診察案内システム、利便施設などは効果を上げているか。
ウ､医師招聘について、本年度を含む３年間の成果はどうか。
エ､臨床研修医の確保について、病院実習・見学の過去３年間の動向を踏まえ、研修医師数はどうか。
オ､医師修学資金貸与制度について、貸与者数や本センターへの勤務者数など、本年度を含む３年間の実績はどうか。
カ､看護職及び医療技術職等の確保について、看護師、薬剤師、臨床工学技士などその他の医療技術者の本年度を含む３年間の採用実績はどうか。

（２）いわき市医療センターの今後の取り組みについて

ア､医師はじめ医療スタッフの確保について、常勤医不在の診療科目の医師や看護職及び医療技術職等の確保の今後の見通しはどうか。
イ､経営の見通しについて、令和2年度までの市病院事業中期経営計画では、令和元年度・2年度は旧病院分の資産減耗費の発生で赤字とし、その後、令和3年度以降黒字転換との見通しだが、新病院建設に係る300億円を超える企業債の償還も含めて、今後の経営見通しはどうか。
ウ､新病院建設の第２期工事について、解体工事や新たな進入路整備など、スケジュールを含めた見通しはどうか。

２、いのちを守る、原子力災害対応と第二原発の廃炉について

福島第一原発事故でベントを行い大量の放射性物質を大気中に拡散し、高レベルに汚染されている１・２号機の排気筒解体工事が度々中断、トリチウム等タンク貯蔵汚染水の陸上保管の見通しも立たない中、東京電力は福島県民の声に押され第二原発の廃炉を正式決定しました。そこで、以下伺う。

（１）原子力災害対応について

ア､１・２号機排気筒の解体工事の遅延等について、先月の中断時には原子力規制委員会でも解体作業でのトラブル続発への懸念や工程の見直しを求める意見が相次いだことから、放射性物質の飛散や作業員の被曝を防止するため、東京電力に対し、今後の作業においては工事延期の原因の本質と再発防止策が明らかになるまで作業の中止を申しれるべきではないか。
イ､トリチウム等タンク貯蔵汚染水の陸上保管の見通しについて、汚染水に関する経済産業省の多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会の協議の見通しを本市はどう理解しているか。
ウ､トリチウム等タンク貯蔵汚染水の海洋放出中止について、漁業・水産業と市民生活を守るために、県漁連が国に求めている陸上保管の継続を、国や関係機関に対し、本市として改めて要望すべきではないか。
エ､リアルタイム線量測定システムの継続配置等について、現在19時から翌日7時までの線量表示が消えているため市民から緊急時に備えた19時以降の線量表示の要望があることを踏まえ、国や関係機関に対し、改めて廃炉作業完了までの継続配置の予算措置を要望すべきではないか。
オ､子どもの生活環境の詳細なモニタリングについて、現在、本市は空間線量率について、業者委託により教育施設や公園など2000か所で計測地の一点を測定して「いわき市iマップ」に掲載、年２回更新している一方、本市による通学路の自動車走行サーベイ・モニタリングでは最大値で高線量の地点も報告されていることから、通学路や公園等の子どもの生活環境の被曝の最小化・安全確保に向けて、歩行サーベイ・モニタリングや市計測地の放射性物質濃度測定等の詳細なモニタリングを実施すべきではないか。
カ､教育施設等におけるホットスポットへの対応について、これまでTEAMママベクの測定により発見されたホットスポット等は、本市として除染等の対応を行ってきたが、現在も局所的に高い箇所があるため、教育委員会が学校長に対し立入禁止の看板やロープの提供を通知して活用を促してきたが活用率が低いことから、子どもたちの被曝防護に向け、樹木の隣接などで何度除染しても下がらない箇所等のエリアを本市が特定して、看板やロープ等で必要な措置を取るべきではないか。

（２）第二原発の廃炉並びに安全対策について

ア､廃炉のロードマップ等について、東京電力は、使用済み核燃料を乾式キャスク等で保管するとしているが、使用済み核燃料の保管期間とその安全対策、搬出先と搬出の見通し、長期にわたる廃炉作業期間中の人材の確保などを含めて、本市は東電と国に対し、安全対策に基づいた廃炉ロードマップと工程管理を早期に示すよう求めるべきではないか。
イ､原発事故の収束と廃炉に向けた「事故収束廃炉庁」の設置について、通常の原発では30年とされる廃炉期間に対し、4基の原子炉を抱える福島第二の廃炉は40年超の見通しとされ、福島第一原発事故後既に国内21基の廃炉が決まり、今後も増えていくことから、使用済み核燃料や放射性廃棄物問題の解決も含め、この際、本市は、改めて政府機関として「事故収束廃炉庁」の設置を国に求めるべきではないか。

3、いわき市の再生と地域課題の解決について

（１）小・中学校のトイレ洋式化の整備加速化について

　本市の平成31年4月時点の小・中学校のトイレの洋式化率は、31.5%で、国の平成28年度調査による全国平均43.3%と比較しても10％以上低い状況です。学校現場からは、洋式化を計画的に実施してほしいとの要望が強く、「和式への簡易プラスチックによる洋式トイレは臭気も強く掃除で難儀している」などの声も出されています。そこで、以下伺う。

ア､小・中学校のトイレ洋式化の現状について、本市のトイレ洋式化率は中核市58市及び県内13市の平均と対比して、どのような現状か。
イ､小・中学校のトイレ洋式化のこれまでの取り組みについて、和式への簡易プラスチックによる洋式トイレ化も含め、これまで本市はどのように対応してきたか。
ウ､小・中学校のトイレ洋式化に対する国や他市等の動向について、国の学校施設環境改善交付金などの補助制度や他市の整備状況などの動向は、どうなっているか。
エ､小・中学校のトイレ洋式化の今後の進め方について、本市公共施設等総合管理計画により学校施設の個別管理計画に基づく長寿命化改修工事にあわせて学校トイレの洋式化を進める方針とされるが、この際、国の学校施設環境改善交付金を利用するなどして、整備実施計画を早急に策定し整備を加速化すべきではないか。

（２）泉町滝尻地内の道路冠水と浸水対策について

　近年、本市においても局地的大雨、いわゆるゲリラ豪雨による道路冠水、浸水被害が増加しています。泉町滝尻地内では、市道渚滝尻線などで度々道路冠水が続いており、泉町滝尻区会などの要望を踏まえて、谷地川の補修や芳川ポンプ場の性能向上に向けた改築事業などの対策が進められています。そこで、以下伺う。

ア､泉町滝尻地内の道路冠水等の経緯について、平成27年9月の台風時の冠水はじめこれまでの道路冠水等の状況はどうか。
イ､これまでの浸水対策について、住民要望への対応を含めて、谷地川１号雨水排水幹線の補修や芳川ポンプ場の運転状況など本市はこれまでどう対応してきたのか。
ウ､今後の取り組みについて、本市の公共下水道事業における芳川排水区と谷地川排水区の整備状況を踏まえ、谷地川谷地川１号雨水排水幹線の補修や芳川ポンプ場の性能向上に向けた改築事業など、今後の取り組みはどうか。

（３）鹿島町久保の山崩れと県道小名浜平線（鹿島街道）の完全復旧等について

8月24日午後11時過ぎ、鹿島町久保の県道小名浜平線（鹿島街道）沿いで山崩れが発生。電柱が倒れ、久保地区の周辺400世帯が停電。県道小名浜平線（鹿島街道）及び市道久保・林城線、久保・下矢田線、鍵田１号線が通行止めとなり、県道小名浜平線（鹿島街道）は、29日16時に片側２車線の通行止めが解除されましたが、隣接世帯は、避難生活を余儀なくされ、井戸が潰れ宅地まで落石で埋まった隣接家屋の頭上の岩塊の安全対策が必要です。鹿島小学校の子供達は、久保・下矢田線等が閉鎖されているため、通学路は迂回しており、小名浜一中に通う鹿島の子供たちの通学バスはようやく回復しました。一方、迂回ルートとなっている市道等の生活道路の混雑は、緩和されたものの現状回復はせず、沿道商店街への影響も大きく、営業再開できない店舗を始め客足の減少に悩まされています。福島県など行政は、安全確保の上、山崩れ対策と県道小名浜平線（鹿島街道）の復旧計画を早急にまとめ、明らかにする必要があり、交通と生活の大動脈である県道小名浜平線（鹿島街道）の完全復旧による安全安心な市民生活の回復が望まれます。そこで、以下伺う。

ア､山崩れの経緯について、旧石切り場の空洞、その空洞の剥離、凝灰質砂岩の岩盤の風化と経年劣化等による崩落の原因も含め、これまでの経緯はどのようなものか。
イ､山崩れに伴う市民生活への影響について、隣接世帯の避難生活、子どもたちの通学路や通勤などの交通の確保、生活道路への迂回車両の進入による混雑、住民生活の変化、街道沿線の商業店舗・事業者の客数と売り上げの減少、市指定文化財「久保磨崖仏」の崩落など、本市は山崩れの影響をどう把握し、対応してきたのか。
ウ､市内における山崩れ・崖崩れ対策について、鹿島町をはじめ急傾斜地崩壊危険区域や土砂災害危険区域、凝灰質砂岩層における空洞地帯などの山崩れ・崖崩れ対策を、本市はどのように進めてきたか。
エ､山崩れの復旧工事について、福島県など関係機関は、対策工法や施工方法など、周辺住民の安全を確保しつつ、どのように山崩れの復旧工事を進めるのか。
オ､迂回ルートの市道の安全対策について、例えば、鹿島小学校児童の通学路である市道上神白久保線は、小名浜上神白から鹿島町方面へ、鹿島町から小名浜方面等に向う通勤通行の車両が毎朝夕、頻繁に出入りし、市道幅が狭隘なため、児童の安全、通行人の保護、車両のすれ違いなどに難儀しており、市道久保・下矢田線との接続部の横断歩道や一時停止の標識などの整備を含め、安全の確保をどう進めるのか。
カ､市指定文化財「久保磨崖仏」について、地域要望等の指定に至る経緯等を踏まえ、本市は今後どのように対応するのか。
キ､県道小名浜平線（鹿島街道）の完全復旧と2020年の第11回いわきサンシャインマラソンについて、本市は県道小名浜平線（鹿島街道）の1日でも早い完全復旧を目指すとしているが、日本陸連は4車線の県道小名浜平線（鹿島街道）をマラソンコースとして公認しており、少なくとも2020年いわきサンシャインマラソンまでには完全復旧を実現するよう福島県などに働きかけるべきではないか。