指定弁護士が控訴！東電刑事裁判

東電福島原発事故の刑事裁判に心を寄せるみなさま。
東電刑事裁判元経営陣「無罪」判決の控訴を求める緊急署名にご協力いただきましたみなさま。

　9月30日15時10分、東電福島原発事故の刑事裁判で、検察官役の指定弁護士が控訴の手続きを取りました。お力添えを賜り、誠にありがとうございました。私たちの願いが叶いました。
　9月19日、東京地裁・永淵憲一裁判長は、東京電力の元経営陣３名の福島原発事故における業務上過失致死傷の罪について「被告人らは、いずれも無罪とする」という、事実誤認の不当判決を下しました。この判決は、原発が過酷事故を起こさないための徹底的な安全確保は必要ないという、国の原子力政策と電力会社に忖度した誤った判決であり、司法の堕落であるばかりか、次の過酷事故を招きかねない危険な判断でした。
　指定弁護士は、東京地裁・永淵憲一裁判長の不当な無罪判決について、「１審の判決は到底納得できず、判決をこのまま確定させることは著しく正義に反する。旧経営陣３人の負担を考慮してもなお、上級審で改めて判断を求めるべきとの結論に至った」とコメントを発表しました。
　東京電力の元経営陣３名の刑事責任を問う裁判は、東京高裁での闘いが始まります。石田省三郎弁護士はじめ５名の指定弁護士の皆さんが再度、弁護士会の推薦を受け、再度検察官役の指定弁護士を引き受けていただくことを切に願うものです。
　今後２審の東京高等裁判所であらためて審理されることになります。事実誤認の原判決を逆転し、有罪に持ち込む道は険しくとも、東京地裁・永淵憲一裁判長が却下した、福島第一原発や双葉病院の現地検証の実現はじめ、地震本部の長期評価の信頼性、山下調書の信用性、結果回避措置の実施可能性等々、事実誤認を覆すための追加の立証テーマも多いことは事実です。
　無念の死を遂げた被害者の遺族みなさん、そして福島県民はじめ多くの被災者のみなさんの声を集め、国民世論と国際世論に訴え、東京高裁での逆転有罪判決に向けて、再び、立ち上がっていきましょう。
　東京地裁・永淵憲一裁判長の不当判決を批判する、河合弘之監督の「映画　東電刑事裁判　動かぬ証拠と福島原発事故」の「不当判決批判編」も製作予定です。

指定弁護士のコメント

　本件は原子力発電所という一度事故が起きれば甚大な被害が発生する危険を内包する施設の安全を第一とすべき原子力事業者の最高経営層に属する者の責任を問うものでした。
　判決は被告らの注意義務や結果回避義務という重要な論点の判断を回避したばかりか、その予見可能性すら否定しました。
　「長期評価」の信頼性、具体性を否定し、しかも「絶対的安全性の確保までを前提としていなかった」などと判断した判決には到底納得できません。
　「長期評価」に基づく巨大津波襲来を示す具体的な計算結果や、土木調査グループの担当者の危機意識を全く無視するものです。
　判決をこのまま確定させることは、著しく正義に反します。
　控訴による被告らの負担を考慮してもなお、上級審で改めて判断を求めるべきとの結論に至り、本日、控訴した次第です。

控訴の発表を受けてのコメント

２０１９年９月３０日
被害者参加代理人
海渡雄一
河合弘之
甫守一樹
大河陽子

私たちはこの判決に控訴していただきたいと強く願ってきました。
本日、指定弁護士の皆さん方が、控訴を決断してくださったことに心から敬意を表します。

判決直後から今日までに、控訴を求める署名が、インターネット上で約１万３４００名、紙上で約９００名、合計約１万４３００名の署名が集まっています。
昨日、郡山の駅前で行なわれた街頭署名時にも、数多くの市民の方が足をとめて署名してくださいました。
この判決に、多くの市民、とりわけ、この事故で被害を受けた地域住民の方々が到底納得していないと思います。

私たち被害者参加代理人としては、この事件における指定弁護士の活動を全力で支えていきたいと思います。
そして、一審で指定弁護士を務めていただいた石田先生ほか４名のチームで控訴審を闘っていただきたいと思っております。

以上