本庁舎等耐震化改修の補正額の決算認定に反対

　台風19号の甚大な被害により、被災対策で１週間延期され、10月23日から開催していた、いわき市議会の決算特別委員会が28日閉会しました。
　決算特別委員会は、9月定例会が付託した、平成30年度いわき市一般会計歳入歳出決算など決算の認定が19件が上程され、一般会計決算特別委員会と特別会計・企業会計決算特別員会の２委員会での審議されました。
　私は、一般会計決算特別委員会の委員として、28日、議案第28号　平成30年度いわき市一般会計歳入歳出決算の認定について、歳出2款1項1目総務費の総務管理費の一般管理費の本庁舎等耐震化改修事業費のうち、工事請負費や委託料などの補正額に関して、決算の認定に反対討論を行いました。以下に紹介します。
　
一般会計決算特別委員会　　　　反対討論　　　　　　　　2019.10.28

　議案第28号　平成30年度いわき市一般会計歳入歳出決算の認定について、歳出2款1項1目総務費の総務管理費の一般管理費の本庁舎等耐震化改修事業費のうち、工事請負費や委託料などの補正額に関して、決算の認定に反対の立場から、討論いたします。

　昨年11月定例会における本庁舎等耐震化改修事業費の補正予算の所要額は、２億9,097万２千円で、平成31年度までの継続費補正として、２分の１の額を計上して補正額は、１億5,789万9千円でした。
　補正額の積算は、地下の軟弱土への対応などの課題について、請負業者から報告を受け、請負業者と市及び工事監理者の三者が、設計・施工一括発注に係る公募型プロポーザル要求水準書におけるリスク分担表に照らして、リスク分担を協議、費用を算出してきたとされます。
　このリスク分担表の25項目のうちリスク分担先が発注者になるのは、自然条件の湧水・地下水、社会条件の地中障害物など6項目であるところ、工事請負費の変更内容の６項目のリスク分担先がすべて発注者とされました。
　しかし、工事請負費の「深礎杭廻り薬液注入」及び「残土の改良等」について、変更理由として「想定以上の水分を含む軟弱土であることが判明した」ためとされましたが、支持地盤が軟弱地盤の影響等がある場合、リスク分担先は請負者としており、発注者とするのは無理があります。
　本庁舎の立地について、プロポーザル二次審査に係る事務手続きにおいて、請負業者は、昭和45年と平成26年の地質調査報告書を資料として読み込み、実施設計時等の平成28年に地質調査等を実施して報告書をまとめ、そもそも、軟弱土の状況は想定していました。その上で、平成28年の請負業者作成の技術提案書の文書においては、軟弱地盤や液状化を認識し、それを前提として、耐震改修工事を計画したものです。この経緯から、工期進捗率が４割を超えた時点において、費用負担を請求する請負業者の対応は信義則及び善良な管理者の注意義務にもとる行為です。
　また、委託料の移転費用について、防災機能向上に伴う執務室移転ですが、本工事は居ながら工事であることから執務室移転は最小限とすることが、プロポーザルの要求水準であり、新規に計上する合理性はないものでした。
　こうしたことなどから、私ども創世会は、当初予算案に反対したところです。
　本会議採決では賛成多数により議決されたところでありますが、令和元年度9月議会で、再び、さらなる補正予算案が上程される事態となり、大きな議論を巻き起こし、行政執行上問題が残る現状にあります。
さらに、市民の間にも、これら一連の度重なる補正への批判が根強く存在するところであります。
　本件補正額による決算の認定は、次年度以降の予算編成に重大な影響を及ぼしうる案件であるところから、「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」という地方自治法第２条の趣旨に則り、本委員会としては、不認定とすべきものです。

　以上、歳出2款1項1目総務費の総務管理費の一般管理費の本庁舎等耐震化改修事業費のうち、工事請負費や委託料などの補正額に関する決算の認定に反対し、議員各位のご賛同を賜わりますようお願い申し上げて私の討論といたします。