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水害対策の補正予算可決、本庁舎改修事業費決算に反対、11月臨時会

 11月22日、令和元年いわき市議会11月臨時会が開催されました。
 午前10時に開会。市長の提出議案は、台風第19号等の被災対策のための、一般会計、水道事業会計、下水道事業会計及び農業集落排水事業会計の補正予算案4件、被災者の市民税等の減免に関する条例の制定と国民健康保険税の減免に関する条例の制定についての専決処分の承認を求める議案2件、合わせて計6件。さらに、9月定例会で継続審査となり閉会中審査を終了した平成30年度決算案19件の認定とあわせて、午後9時30分近くまでに、全議案を可決し閉会しました。
 採決で、私の所属するいわき市議会創世会は、議案第28号 平成30年度いわき市一般会計歳入歳出決算の認定について、反対しました。これは、問題となっている本庁舎等耐震化改修事業費の工事請負費や委託料などの補正額が入っていたため、決算の不認定の立場をとりました。私が本会議で行った反対討論を末尾に掲載します。
 なお、台風第19号等の被災対策のための補正予算の概要は、一般会計は、道路・橋梁・河川、農地及び農業用施設、市営住宅や小・中学校など、公共施設の復旧工事を実施するための経費、被災した住宅の応急修理や床下消毒、水害ごみの撤去に要する経費を計上。また、被災者支援として、救助金や弔慰金等の支給に要する経費、災害ボランティアセンターの運営や、一時提供住宅の入居者に対する見守り支援を実施するための経費を計上しました。
 さらに、被災事業者支援として、事業の継続に向けた奨励金を交付、県の融資制度を活用する際の信用保証料に対する補助や利子補給を実施するための経費も計上しました。
 企業会計では、水道事業会計が、平浄水場等の応急復旧工事等を実施する経費、下水道事業会計が、林城ポンプ場施設等の応急復旧工事等を実施する経費、農業集落排水事業会計は、下小川地区等の農業集落排水施設の応急復旧工事等を実施するための経費を計上しています。
 これら一般会計は、補正額が201億401万2千円、企業会計は、補正額が27億2,449万9千円でした。

11月臨時会 反対討論        2019.11.22

 35番、いわき市議会創世会の佐藤和良です。
 ただいまより、議案第28号 平成30年度いわき市一般会計歳入歳出決算の認定について、歳出2款1項1目総務費の総務管理費の一般管理費の本庁舎等耐震化改修事業費のうち、工事請負費や委託料などの補正額に関して、不認定の立場から討論を行います。

 昨年11月定例会における本庁舎等耐震化改修事業費の補正予算の所要額は、2億9,097万2千円で、平成31年度までの継続費補正として、2分の1の額を計上して補正額は、1億5,789万9千円でした。
 補正額の積算は、地下の軟弱土への対応などの課題について、請負業者から報告を受け、請負業者と市及び工事監理者の三者が、設計・施工一括発注に係る公募型プロポーザル要求水準書におけるリスク分担表に照らして、リスク分担を協議、費用を算出してきたとされます。
 このリスク分担表の25項目のうちリスク分担先が発注者になるのは、自然条件の湧水・地下水、社会条件の地中障害物など6項目であるところ、工事請負費の変更内容の6項目のリスク分担先がすべて発注者とされました。
 しかし、工事請負費の「深礎杭廻り薬液注入」及び「残土の改良等」について、変更理由として「想定以上の水分を含む軟弱土であることが判明した」ためとされましたが、支持地盤が軟弱地盤の影響等がある場合、リスク分担先は請負者としており、発注者とするのは無理があります。
 本庁舎の立地については、プロポーザル二次審査に係る事務手続きにおいて、請負業者は、昭和45年と平成26年の地質調査報告書を資料として読み込み、実施設計時等の平成28年に地質調査等を実施して報告書をまとめ、そもそも、軟弱土の状況を想定していました。その上で、平成28年の請負業者作成の技術提案書の文書においては、軟弱地盤や液状化を認識し、それを前提として、耐震改修工事を計画したものです。
 この経緯から、工期進捗率が4割を超えた時点において、費用負担を請求する請負業者の対応は、信義則及び善良な管理者の注意義務にもとる行為です。
 また、委託料の移転費用については、防災機能向上に伴う執務室移転ですが、本工事は居ながら工事であることから執務室移転は最小限とすることが、プロポーザルの要求水準であり、新規に計上する合理性はないものでした。
 こうしたことから、いわき市議会創世会は、補正予算案に反対したところです。
 しかし、本会議採決では賛成多数により議決されたところでありますが、令和元年度9月議会で、再び、さらなる補正予算案が上程される事態となり、大きな議論を巻き起こし、行政執行上問題が残る現状にあります。
 さらに、市民の間にも、これら一連の度重なる補正への批判が根強く存在するところであります。
 本件補正額による決算の認定は、次年度以降の予算編成に重大な影響を及ぼしうる案件であるところから、「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」という地方自治法第2条の趣旨に則り、本議会としては、不認定とすべきものです。
 以上、議案第28号 平成30年度いわき市一般会計歳入歳出決算の認定について、歳出2款1項1目総務費の総務管理費の一般管理費の本庁舎等耐震化改修事業費のうち、工事請負費や委託料などの補正額に関して、不認定の立場からの討論といたします。
 議員各位のご賛同を賜わりますようお願い申し上げ、私の討論を終わります。
 ご静聴ありがとうございました。
by kazu1206k | 2019-11-22 23:21 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


by kazu1206k