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9日の一般質問の内容

 12月5日から始まった、いわき市議会12月定例会。
9日から12日まで4日間にわたり一般質問が行われ、17人が質問に立ちます。
 私の一般質問は、9日(月)午後2時30分から50分間です。
 以下に、質問項目の内容をお知らせします。

 12月定例会         一般質問 項目           2019.12.9

1、いのちを守る、防災・災害に強いまちづくりと被災者支援について

(1)台風19号等による避難並びに避難所の実態と今後の改善について


ア、 避難勧告と避難指示など発災前の高齢者等への情報伝達について、高齢者に多くの犠牲者が出たが、今般の事態を検証した上で、消防車両等による巡回広報の徹底、支援者による避難行動要支援者への避難呼びかけと支援、緊急サイレンなど、早期避難に向けて情報伝達の手段・方法を改善すべきではないか。

イ、避難行動要支援者の「個別計画」について、今般の事態を検証した上で、民生委員や社会福祉協議会、自主防災組織や自治会、消防、福祉事業者など、避難行動要支援者の避難を助ける「支援者」や支援方法を定める「個別計画」の策定を進め、避難訓練の実施も含めて、実効性のある計画を早期に練り上げるべきではないか。

ウ、避難所の指定について、平平窪地区を始め多くの市民から河川を挟んだ遠方の施設ではなく、近隣施設へ避難所の指定の見直しを求める声があがっており、今般の事態を検証した上で、公的施設はじめ民間施設も含めて、指定の変更や追加など、命が守れるように避難所を再配置すべきではないか。

エ、避難所の質の向上について、今般は避難所生活の方が亡くなる事案も発生した一方、トイレの洋式化を求める市民の声も多く、更衣室など性差にも配慮し、内閣府の「避難所ガイドライン」やスフィア基準などを踏まえて、被災者が健康を維持できる、安心して避難できる体制を整備すべきではないか。

(2)夏井川等の河川氾濫と河川改修について

ア、夏井川等の河川氾濫について、台風19号等の大雨による夏井川水系、藤原川水系、鮫川水系での河川氾濫は、支流と本流の合流点での越水や堤防決壊、バックウオーター現象、内水氾濫など様々だが、それぞれどのようなメカニズムで発生したのか。

イ、河川改修工事の促進について、平窪地区など各水系流域の各行政区等から度重なる河川改修要望にもかかわらず、被害拡大に至ったことを反省し、住民が安心して暮らし住み続けることができるように、夏井川・藤原川・鮫川各水系のそれぞれの河川の河道掘削、堆砂除去、立木伐採、堤防嵩上げ、堤体補修などの河川改修工事を、本市としてのロードマップを作り、関係機関と連携して計画的に進めるべきではないか。

ウ、雨水排水の改善について、内水氾濫に至った市内各地の雨水排水区の現状を踏まえ、ポンプ場の排出機能の拡充や新規施設の建設など、今後の改善策の見通しはどうか。

(3)台風19号等の被災者の生活再建支援の拡充等について

ア、被災者へのり災証明書について、今般の実情を踏まえ、速やかな発行に向け、発行システムをどう改善するのか。

イ、住まいの確保について、市・県営住宅等の一時提供住宅や民間賃貸住宅借上げ制度による応急仮設住宅の入居状況など、被災者の住まい確保の見通しはどうか。

ウ、被災者支援制度の周知など広報と相談体制について、コールセンターや被災者総合相談窓口を設置したが、市民への広報周知並びに相談体制の充実のため、今後は、各種調査などを含め被災者訪問を実施して、広報と相談ができる体制を組むべきではないか。

エ、いわき市被災救助費救助金の増額について、本市独自の被災者支援の強化に向け、50年前に制度創設された被災救助費救助金の少なくとも2倍増を検討すべきではないか。

オ、被災者生活再建支援制度の拡充について、半壊以下は支援金ゼロという「1メートルの壁」が大きな障害となっており、支給額の増額など、改めて要件の緩和と支給範囲の拡大を強く国に求めるべきではないか。

カ、災害廃棄物について、平窪や幕ノ内、好間など17カ所の大規模集積所の年内撤去を進めているが、水害ゴミと土嚢等の戸別回収の見通しはどうか。

キ、放射性物質を含む汚泥等について、住宅清掃時の防塵マスク使用の周知徹底、学校など子どもの生活空間の空間線量率や浸水区域の汚泥等の放射能濃度の測定の実施など、浸水による放射性物質の流入に対して、安心して暮らせるよう対応すべきではないか。

(4)平浄水場等水道施設の浸水対策について

平浄水場の配電盤等重要機器の水密化や上階への移設、基幹浄水場間の連絡管も含めた断水発生時のバックアップ体制の確立など、今般の事態を踏まえた、水道施設の浸水対策をどう進めるのか。

(5)災害対策本部の運営と危機管理体制について

ア、災害対策本部の運営について、初動から応急対応期における本部の意思決定と指示系統、地区本部との連携、現地対策事務所の設置時期、関係機関や事業者との連携など、今般の災害対策本部の災害対応に関する運営をどのように総括しているか。

イ、危機管理体制の強化について、本市は今般の災害対応についての検証を行うとしているが、市長以下幹部を中心とした危機即応体制を検証した上で、必要な見直しを図り体制を強化すべきではないか。

(6)共創のまちづくりにおける地域防災力の向上について

ア、 地域防災力と地域自治システムについて、高齢化の進展の中で地域防災力の低下が否めず、今般のように地域コミュニティ全体に及ぶ甚大な被害では、地域コミュニティにおける共助の活動が重要であり、共創のまちづくりに基づき、地域コミュニティを強化するために、地域自治システムの整備を図るべきではないか。

イ、 災害時の企業力について、本市と企業や団体等との事前協定に基づく、災害時の対応と協力体制を、より計画的進めるべきではないか。

2、いわき市の再生と地域課題の解決について

(1)鹿島町久保地内の山崩れへの対応について


ア、 二次災害の防止と崩落後の現状について、これまで、県による地質調査及び測量設計の業務委託が発注されてきたが、発災以来3ヶ月半となり、崩落した砂岩の岩塊が風雨によって割れ、今後の地震や風雨などの自然状況により、住家等に二次被害の可能性も懸念されており、また、交通と生活の大動脈である県道小名浜平線(鹿島街道)の片側通行の長期化による交通渋滞や沿道商店街の売上低下などの影響も長期化しているが、崩落現場の状況や沿道への影響の長期化など、現状をどう捉えているか。

イ、 復旧について、国の災害対策等緊急事業推進費の活用や県道と市道の復旧工事に伴う費用負担の範囲など、関係機関との協議はどのように進んでいるのか。

ウ、 今後の見通しについて、県道小名浜平線(鹿島街道)の完全復旧による安全安心な市民生活の回復が望まれるが、復旧工事の工期、工法、事業費、住民説明会の開催など、今後の見通しはどうか。

(2)いわき芸術文化交流館の事業運営と利用者の意見等について

ア、 運営体制について、施設及び事業の運営方式は市の直営、施設の維持管理はPFI事業者による管理だが、「芸術文化を通じたまちづくり、人づくり」にどのように寄与してきたのか。

イ、 利用者の意見や要望について、開館以来10年、催事毎アンケートに比べ利用者懇談会は2回、事業報告会は2回、事業説明会は1回の開催だが、そもそも、いわき芸術文化交流館条例18条では、「芸術文化交流館が行う事業の企画、実施及び評価に芸術文化交流館を使用する者の意見を反映させるため、いわき芸術文化交流館アドバイザーを置く」とされているにもかかわらず、これを10年間置かず、利用者からの要望や意見を定期的に聴取して意見を反映しなかった不作為は、どういう理由からか。

ウ、 今後の改善策について、いわき芸術文化交流館条例18条に則ったアドバイザーの選任と定期的な意見聴取の場の設定、利用者コミュニティづくりへの支援など、今後の改善策をどう考えているか。
by kazu1206k | 2019-12-06 09:18 | 議会 | Comments(0)