一般質問報告１ー災害に強いまちづくりと被災者支援

　いわき市議会12月定例会、12月9日に行った一般質問の詳細を、2回にわけてご報告します。
第１回は、「いのちを守る、防災・災害に強いまちづくりと被災者支援」の「（1）台風19号等による避難並びに避難所の実態と今後の改善」、「（2）夏井川等の河川氾濫と河川改修」、「（3）台風19号等の被災者の生活再建支援の拡充等」の一部まで、です。

１　いのちを守る、防災・災害に強いまちづくりと被災者支援について（第１回）
　（1）台風19号等による避難並びに避難所の実態と今後の改善について（第１回）
　（2）夏井川等の河川氾濫と河川改修について（第１回）
　（3）台風19号等の被災者の生活再建支援の拡充等について（第１回）（第２回に続く）
　（4）平浄水場等水道施設の浸水対策について（第2回）
　（5）災害対策本部の運営と危機管理体制について（第2回）
　（6）共創のまちづくりにおける地域防災力の向上について（第2回）
　
２　いわき市の再生と地域課題の解決について（第2回）
　（1）鹿島町久保地内の山崩れへの対応について（第2回）
　（2）いわき芸術文化交流館の事業運営と利用者の意見等について（第2回）
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３５番、創世会の佐藤和良です。
通告順に従い一般質問を行います。

　冒頭、台風19号と10月25日の大雨によって、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された多くの皆様に心よりお見舞いを申し上げます。

大きな第一点は、いのちを守る、防災・災害に強いまちづくりと被災者支援について、です。

台風19号では、2日間の総雨量が三和地区で約448mmという記録的な豪雨となり、夏井川水系、鮫川水系の各河川が越水・決壊し、平平窪、平赤井、好間町、小川町関場、遠野町滝などで床上・床下浸水が発生、5,000世帯を超える住家が罹災、９名の尊い命が失われました。
道路や橋梁、農業土木施設や林道施設等の損壊、農作物被害など、各方面で甚大な被害が続出し、基幹浄水場である平浄水場の浸水により市内北部の広域断水が発生、一時約45,400戸が断水しました。
　被災された皆さんは、2メートルまで浸水した家の中で不安な夜を明かし、九死に一生を得た方々をはじめ、これまで経験したことのない水害に見舞われ、断水による打撃を被りながらも、流入した土砂や汚泥をかき出し、住まいや家財の整理や消毒を行い、生活の再建に奔走してきました。
　現在も187名の方々が避難所での生活を強いられており、縁者に身を寄せている方々、被災された自宅で頑張っておられる方々、いずれも不自由な生活を送られております。本当にご苦労様です。
本市災害対策本部の設置以来の職員、消防団員の皆様の献身的活動、並びに災害派遣の自衛隊、国、県の関係機関、全国の各自治体や民間団体、市民ボランティアなど、これまで御支援、御協力頂きました皆様に、心から感謝申し上げます。
　私も発災時より被災地で被災者の皆さんからのご要望などを聞き取り、災害対策本部につないで参りましたが、「震災の教訓が生かされているのか」と初動対応を含めて疑問の声も多々お聞きしました。今般の災害対応をしっかり検証し、尊い人命と貴重な財産が再び失われることない、災害に強いまちづくりを進めるために、以下質問します。

1点目は､台風19号等による避難並びに避難所の実態と今後の改善について、です。

①まず、避難勧告と避難指示など発災前の高齢者等への情報伝達について、高齢者に多くの犠牲者が出ましたが、今般の事態を検証した上で、消防車両等による巡回広報の徹底、支援者による避難行動要支援者への避難呼びかけと支援、緊急サイレンなど、早期避難に向けて情報伝達の手段・方法を改善すべきではないか、お尋ねします。
—答弁（危機管理監）
　市におきましては、東日本大震災の教訓から、防災情報等を迅速かつ的確に市民の皆様に周知するため、緊急速報メール、いわゆるエリアメールをはじめ、市防災メール、フェイスブックやツイッター等のＳＮＳを活用した防災情報の配信、さらにはテレビやＦＭいわき等の放送による情報の発信など、多種多様な手段を活用した情報伝達の多重化を図ってきたところであります。
　今回の台風第19号の際には、これらの手段等を活用するほか、消防団等の広報車両を活用しながら防災気象情報等に応じて避難情報の伝達を実施したところであり、市民の皆様の避難所等への避難につながったものと受け止めておりますが、一方で、多くの尊い命が失われたこと、また、伝達の内容が「分かりにくい」「聞こえなかった」との声もお聞きしているところです。
　このようなことから、市といたしましては、今回の取り組み状況について調査、確認を行い、今後、設置を予定しております検証委員会での災害対応業務に係る検証等を踏まえ、高齢者等の要配慮者にも効果的な情報伝達のあり方や避難誘導のあり方について、他市の効果的な方法等も参考にしながら、検討してまいりたいと考えております。

②次に、避難行動要支援者の「個別計画」について、私は昨年7月西日本豪雨で要支援者を名簿に搭載しながら「個別計画」を策定していなかった倉敷市で多くの犠牲者が出たことから、昨年の9月定例会で「個別計画」を取り上げましたが、今般の事態に間に合いませんでした。改めて、民生委員や社会福祉協議会、自主防災組織や自治会、消防、福祉事業者などとともに、避難行動要支援者の避難を助ける「支援者」や支援方法を定める「個別計画」の策定を進め、避難訓練の実施も含めて、実効性のある計画を早期に練り上げるべきではないか、お尋ねします。
—答弁（保健福祉部長）
　避難行動要支援者の避難支援につきましては、今回の災害での情報伝達や避難における課題等を十分に検証した上で、より実効性のある避難支援個別計画の策定を進めていく必要があるものと認識しております。
　今後につきましては、ケアマネージャー等の福祉関係者とも連携し、情報提供の同意取得を促進するとともに、個別計画が策定されていても、避難支援者や必要な支援が定められていない方もいることから、今回の災害での経験を基に、自主防災組織や民生委員、消防団や行政区などの地域の関係者の協力も得ながら、一人でも多くの近隣住民の方々に避難支援者となっていただけるよう取り組みを進めるほか、要支援者も参加した避難訓練の実施等を通して、必要な支援内容についても検証するなど、平時から要支援者の情報を地域関係者間で共有し、一人でも多くの方の実効性のある個別計画を早期に策定して参りたいと考えております。

③次に、避難所の指定について、平平窪地区を始め多くの市民の皆さんから河川を挟んだ遠方の施設ではなく、近隣施設へ避難所の指定の見直しを求める声があがっております。今般の事態を検証した上で、公的施設はじめ民間施設も含めて、指定の変更や追加など、命が守れるように避難所を再配置すべきではないか、お尋ねします。
—答弁（危機管理監）
　避難所につきましては、地域住民の皆様のご意見を伺いながら、学校、公民館、体育館、福祉施設等を対象に、耐震性を確保し、洪水や高潮等による浸水や土砂災害による被災の危険のない建物を基本として、施設管理者の同意を得て、指定を行っております。
　一方、今回の台風第19号等による災害におきましては、高齢者の方がご自宅で亡くなられたことや、近くの民間施設に自主的に避難された方々もいたことなどを受け止め、今回の取り組み状況について調査・確認を行い、今後、設置を予定しております検証委員会での災害対応業務に係る検証等を踏まえ、公共施設をはじめ、民間施設も含めた指定の変更や追加、高齢者等の避難行動要支援者に対する避難のあり方、さらには避難所開設のあり方等について検討して参りたいと考えております。

④次に、避難所の質の向上について、今般は避難所生活の方が亡くなる事案も発生した一方、トイレの洋式化を求める市民の声も多く、更衣室など性差にも配慮し、内閣府の「避難所ガイドライン」やスフィア基準などを踏まえて、被災者が健康を維持できる、安心して避難できる体制を整備すべきではないか、お尋ねします。
—答弁（危機管理監）
　紛争や災害の被害者が、尊厳のある生活を送ることを目的に策定された基準であるスフィア基準におきましては、避難所の居住空間については、１人当たり３．５㎡以上で、覆い等があり適切なプライバシーと安全が確保されていること、また、被災状況下での公共施設等における最低トイレ数などの基準が定められており、内閣府が策定しました「避難所運営ガイドライン」におきましては、今後の我が国の「避難所の質の向上」を考えるとき、参考にすべき国際基準であると、参考として触れられております。
　市といたしましては、小中学校や公民館を避難所として開設し、パーテーションの設置などプライバシーの確保等に配慮した避難所の運営に努めているところでありますが、更なる避難所の質の向上を図る観点から、避難所として指定している施設の実態に応じて、国のガイドラインを参考とするとともに、今般の災害対応の取り組みに係る検証等を踏まえながら、安心して避難できる環境の確保に努めて参りたいと考えております。

高齢者への確かな情報伝達、避難訓練も含めた避難行動要支援者への個別計画の早期策定、実情にあった避難所の再配置を、要望して次に移ります。

２点目は､夏井川等の河川氾濫と河川改修について、です。

⑤まず、夏井川等の河川氾濫について、台風19号等の大雨による夏井川水系、藤原川水系、鮫川水系での河川氾濫は、支流と本流の合流点での越水や堤防決壊、バックウオーター現象、内水氾濫など様々ですが、それぞれどのようなメカニズムで発生したのか、お尋ねします。
—答弁（土木部長）
　河川の氾濫が発生した主な原因といたしましては、県によりますと、台風第19号による豪雨により、河川の水位が上昇し、堤防から越水が発生したこと、また、その越水により宅地側の堤防法面が洗堀され破堤に至ったことのほか、水位の上昇による堤防内への水の浸透及び河川水による堤防の浸食などの影響により破堤に至ったことが原因と考えられるとのことであります。

⑥次に、河川改修工事の促進について、平平窪地区など各水系流域の各行政区等から度重なる河川改修要望にもかかわらず、被害拡大に至ったことを反省し、住民が安心して暮らし住み続けることができるように、夏井川・藤原川・鮫川各水系のそれぞれの河川の河道掘削、堆砂除去、立木伐採、堤防嵩上げ、堤体補修などの河川改修工事を、本市としてのロードマップを作り、関係機関と連携して計画的に進めるべきではないか、お尋ねします。
—答弁（土木部長）
　県が実施する二級河川の改修事業につきましては、これまで、本市が各河川の改良促進期成同盟会と連携し、危険箇所の河道掘削や樹木伐採をはじめ、無堤区間の築堤や堤防の強化などを取りまとめ、積極的に事業の推進に取り組んできたところであり、今後におきましても、頻発化・激甚化する水災害からの安全確保に向けて、関係機関や期成同盟会と連携し、計画性の高い取り組みを更に強化して参りたいと考えております。

⑥-2 　平平窪地区の区長さんや住民の皆さんから、「本当に平窪で安心して住み続けることができるのか」「河川管理の経過や今後の改修について、県と合同で住民説明会を開いてほしい」という声が多く出されています。従前の河川改修工事が今般の記録的な豪雨に対応できない状況にあった訳ですから、きちんと総括して本当に住み続けることが可能な河川改修が行われるように進めていかなければならないと思います。２級河川だからとか、県だからということではなく、本市が主体的に取り組むべきだと考えます。
　　市長のご所見を伺います。
—答弁（市長）
　只今の議員のご指摘ですが、２級河川の管理者は県でございます。私も県議会議員時代に湯本川の河川改修にあたりましたが、地元選出の県議会議員と連携を組みながら、県へさらなる要望をして参りたいと思います。

　要望：　「住民に対する説明会を開いてほしい」という要望が強いものですから、そのことを改めて要望させていただきます。

⑦次に、雨水排水の改善について、内水氾濫に至った市内各地の雨水排水区の現状を踏まえ、ポンプ場の排出機能の拡充や新規施設の建設など、今後の改善策の見通しはどうか、お尋ねします。
—答弁（生活環境部長）
　本市の下水道施設につきましては、国の基準に基づき、１時間当たり約47㎜の降雨量に対応できる整備を進めているところでありますが、今回の大雨は、市内最大で、１時間当たり約58mmを記録するなど、整備水準を超える降雨があったことから、市内各地で浸水被害が発生したものであります。
　なお、現在、国において、「気候変動を踏まえた水災害対策のあり方」について検討が進められていることから、市といたしましては、今後、その検討内容等を踏まえ、計画対象降雨の見直しや、それに伴う施設計画などについて検討してまいりたいと考えております。

改めて、情報公開を徹底させていただき、人命最優先の開かれた治水と河川の抜本的改修を進めるよう、本市として、国と県に強く求めることを要望して、次に進みます。

3点目は､台風19号等の被災者の生活再建支援の拡充等について、です。

⑧まず、被災者へのり災証明書について、今般の実情を踏まえ、速やかな発行に向け、発行システムをどう改善するのか、お尋ねします。
—答弁（財政部長）
　り災証明書につきましては、申請を受付け、被害認定調査を実施し、その結果を踏まえて判定を行い、証明書を発行することとなります。
　10月19日から申請の受付けを開始したところ、受付当初に申請が集中したことから、他自治体等からの応援職員の協力をいただき調査のための職員を集中的に確保しました。
　また、11月初旬以降は、り災証明書の発行体制を強化するため、「調査」から「発行」へ徐々に職員をシフトしてまいりました。
　現在は、アパート等の集合住宅に対する建築士等による専門的で詳細な２次調査を集中的に実施すべく、り災証明書の発行と並行して、体制を強化したところでございます。
　本市としましては、今後、今回の災害に係るり災調査やり災証明書の発行の業務について、総括的な確認や、他の被災自治体の取組事例の調査を行うとともに、設置を予定しております検証委員会における検証等も十分に踏まえ、被災者の皆様に１日も早くり災証明書をお届けできるような仕組みの構築に努めてまいりたいと考えております。
　
⑨次に、住まいの確保について、市・県営住宅等の一時提供住宅や民間賃貸住宅借上げ制度による応急仮設住宅の入居状況など、被災者の住まい確保の見通しはどうか、お尋ねします。
—答弁（都市建設部長）
　「市・県営住宅等の一時提供住宅」につきましては、255戸の募集に対し、12月２日時点において、233世帯に対して入居決定を行い、順次入居いただいている状況であります。
　また、「民間賃貸住宅借上げ制度」につきましては、12月８日時点での事前相談件数が1,238件となっており、そのうち、り災証明書などの必要書類を添付し、正式な申込みにより入居決定した件数が、515件となっております。
なお、被災者の住まいの確保の見通しにつきましては、現在の事前相談件数から判断いたしますと、市内のアパート等の空き戸数が、11月10日時点で約2,200戸ある旨を不動産関係団体から確認しておりますことから、入居希望世帯数に対する空き戸数は、十分確保できるものと考えております。
　今後におきましても、引き続き、県や不動産関係団体と連携を図りながら、被災者の方々が１日も早く住まいを確保できるよう支援して参りたいと考えております。

⑩次に、被災者支援制度の周知など広報と相談体制について、コールセンターや被災者総合相談窓口を設置しましたが、市民への広報周知並びに相談体制の充実のため、今後は各種調査などを含め被災者訪問を実施して、広報と相談ができる体制を組むべきではないか、お尋ねします。
—答弁（総合政策部長）
　被災された方々に対する各種支援制度の周知や相談などにつきましては、発災直後の10月13日にはコールセンターを、15日からは被災者相談総合窓口を設置するとともに、各災害対策地区本部や各避難所等においても、鋭意、対応してきたところであります。
　また、特に甚大な被害を受けた平・平窪及び赤井地区においては、10月18日及び21日にそれぞれ現地対策事務所を設置し、支援物資の配布や資機材等の貸し出し、り災証明書等の申請受付、さらには各種制度の周知及び相談など、被災された方々の支援体制の充実に努めてきたところであります。
　一方、初動対応期において被災状況や浸水状況等の確認のために行った被災地区の巡回調査や、被災した方々の健康状態及び支援が必要な方の把握を目的とした、保健師等の巡回による被災者健康調査などに際しましても、幅広い相談等に応じてきたところであります。
　今後につきましては、被災者の生活再建が一日でも早く果たせるよう、その基礎調査として現在実施している、「住まい等の生活再建に関する意向調査」の結果を踏まえ、個別支援につなげていくとともに、一時提供住宅入居者等見守り支援事業による個別訪問に併せて、各種支援制度などの周知や、相談等にも対応していくなど、引き続き刻々と変化する被災された方々のニーズに柔軟に対応すべく、相談体制や情報提供等につきましても、関係部署・機関等との連携した取組みに意を用いて参りたいと考えております。

　要望：初動の時、保健師さんや巡回調査の時に、それぞれの被災地区の方が「これはどうなんだ」と聞いた時に「それはわからない」と答えられてしまったのが「残念だ」ということがいっぱい聞かれました。その意味で、チームで行ってある程度対応できる「訪問型の相談」が必要なのではないか、「出かける相談」体制を検討委員会で検討していただきたいと思います。

⑪次に、いわき市被災救助費救助金の増額について、本市独自の被災者支援の強化に向け、現在の基準額、全壊10万円・半壊5万円・床上浸水3万円などの、少なくとも２倍増を検討すべきではないか、お尋ねします。
—答弁（保健福祉部長）
　市被災救助費救助金につきましては、昭和61年度以降、現行制度を維持しておりますが、世帯分に被災者人数分も加えて支給していることから、同じ水準の市は複数あるものの県内で最も高い支給額となっていること、また、平成11年度以降は、大規模災害の場合に、被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援金が全壊、大規模半壊の被災世帯に対して支給されるようになったこと、更には、今般、市長が福島県市長会を代表して、被災者生活再建支援法の対象とならない半壊以下の被災世帯に対する、県独自の支援制度の創設を求めたことなどにより、半壊や床上浸水の世帯に10万円の特別給付金を支給する制度が創設されることとなったことから、半壊や床上浸水の世帯に対しまして、市被災救助費救助金の倍額以上の生活再建につながる資金を支給できることとなったところであります。

　要望：支給水準が高レベルだという部長のお話ですが、１０万円横並びが多く、「横並び」と表現したほうがいい。現在、生活を再建していく上で、一定の現金も必要だということを考えると、昭和61年から全然変わっていないというものを検討する時期に来ている。これは、後で遡及すればいいわけですから、検討委員会で検討してほしいと要望しておきます。

⑫次に、被災者生活再建支援制度の拡充について、半壊以下は支援金ゼロという「1メートルの壁」が大きな障害となっており、支給額の増額など、改めて要件の緩和と支給範囲の拡大を強く国に求めるべきではないか、お尋ねします。
—答弁（保健福祉部長）
　国の被災者生活再建支援金につきましては、床上浸水が１メートル未満の場合は、原則として半壊以下の被害とされることから支給対象とならず、床上浸水の被災者の間で差が生じている状況にあり、これまでも全国知事会が国に対して要望しているところでありますが、市といたしましても、引き続き福島県や市長会等を通じて、制度の拡充を要望して参りたいと考えております。