中間貯蔵施設など視察、復興創生対策特別委員会

　12月17日、いわき市議会復興創生対策特別委員会は、双葉郡大熊町の建設中の東電事故に伴う除去土壌等の中間貯蔵施設と楢葉町の特定廃棄物埋立処分施設などの工事状況を視察しました。
　午前9時に、マイクロバスで、いわき市議会を出発。午前10時過ぎ、大熊町到着。国100％出資の特殊会社、中間貯蔵施設の整備や管理運営、除去土壌の輸送などを業務とする、中間貯蔵・環境安全事業株式会社の工事情報センターでレクチャーを受けた後、マイクロバスで、国道6号線から福島第一原発の敷地側の大熊町熊町の帰還困難区域に入る。
　福島第一原発事故から9年目、草木の中に埋もれ始めた住宅や熊町小学校の建物、人々の暮らしを根こそぎ奪った原発事故の悲惨な現状、改めて胸を締め付けられる思い。言いようのない悲しみが湧き上がってきました。
　除去土壌の保管場、受入・分別施設、土壌貯蔵施設、廃棄物貯蔵施設などの現場視察、担当者の方から説明を受けました。除去土壌や10万ベクレル/kgを超える焼却灰等を30年間貯蔵するとされる中間貯蔵施設は、福島第一原発を取り巻くように南北約8キロ、全体面積約16平方キロメートル。土壌搬入のトラックが90分待ちで数珠繋ぎの受入施設入り口、分別施設から土壌貯蔵施設まではベルトコンベアーが繋ぐ。用地約は全体面積の7割が契約済み。2021年度までに県内の仮置き場からの搬入完了をめざすという。
　午後は、楢葉町の特定廃棄物埋立処分施設へ。まず、富岡町の環境省による特定廃棄物埋立情報館　リプルンふくしまで説明を受ける。その後、既存の管理型処分場（旧フクシマエコテッククリーンセンター）を買収した埋立処分施設に。
　放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、国の責任で処理を行う対策地域内廃棄物または指定廃棄物のうち、県内で発生した放射能濃度10万ベクレル/kg以下の廃棄物を、環境省の事業として埋立処分を行っています。埋立地面積は4.2ヘクタール、埋め立て容量は96万立方メートル。処分場は透水性の低い富岡層という地盤上に、二重の遮水シートを設置して埋立地外部への浸出水の漏出を防ぐとし、シートに破損があった場合は、検知システムで破損箇所を特定できるとしています。
　中間貯蔵施設については、「県外最終処分場への廃棄物搬出、土地所有者への返還や原状回復」などを求める地権者の「30年中間貯蔵施設地権者会」が、環境省との団体交渉などで、１９６２年の閣議決定「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」などに基づき、地上権設定による、地代のような形で正当な用地補償を求めています。