12月定例会閉会、本庁舎の工事請負契約の変更に反対

　12月5日から開かれていた、いわき市議会12月定例会は、最終日の19日夜8時過ぎ閉会しました。
　いわき市議会12月定例会は、市長提出の39議案と議会提出の「市民とともに未来をひらくいわき市議会基本条例の制定」、そして「被災者生活再建支援制度の改善を求める意見書」など3意見書を可決しました。
　条例では、東日本大震災の伝承施設に関する「いわき市いわき震災伝承みらい館条例の制定」などの制定2件、国民健康保険税の普通徴収の納期を5期から8期に拡大する「いわき市国民健康保険税条例の改正」など条例改正8件、鹿島町の山崩れ復旧工事の緊急事業費など令和元年度いわき市一般会計補正予算（第6号）など補正予算が18件、本庁舎耐震改修工事の契約金額及び工期を変更する「工事請負契約の変更」など、その他8件、教育委員会委員の任命の同意など人事3件です。
　私が所属する創世会は、費用負担に問題がある本庁舎耐震改修工事の「工事請負契約の変更」に反対しました。
　この「工事請負契約の変更」は、本庁舎等耐震改修工事の2度目の補正によるものです。当初約57億円の契約金が約66億円に増え、工期も14ヶ月延長されます。変更理由は、地下の掘削を進めた結果、免震装置施工上の安全対策や軟弱土の改良等の対策工事が必要となったためというものですが、実際は実施設計の契約をする前に、杭打ち報告書を提示した平成28年９月の時点で、市、設計監理者及び請負業者（大成建設）の三者で事態を認識していたことが明らかになったことから、既存杭の高止まりの事実確認をしたにもかかわらず、掘削後に高止まりの事実を認識したかの如く、費用負担を請求する請負者の対応は、信義則及び善良な管理者の注意義務に反するとして、反対しました。
　この議案第１７号「工事請負契約の変更について」の採決は、賛成２０（自民党一誠会、公明党、共産党、つつじの会）、反対１５（創世会、志帥会）で賛成多数により可決されました。