行政視察ー姫路市の小中一貫教育
2020年 01月 16日
調査事項は、姫路市の進める「小中一貫教育」について、です。
小中一貫教育は、小学校(初等教育)と中学校(前期中等教育の期間)の義務教育9年間で行われる一貫した教育です。小学校段階と中学校段階の教員が教育目標を共有して教育を実施し、9年間の継続的な教育カリキュラムを編成することで、9年間の学習環境が安定するとされます。
2016年4月から小中一貫教育としての義務教育学校が制度化され、制度上の小中一貫教育の実施形態には義務教育学校、同一の設置者による併設型小学校・中学校、異なる設置者間による連携型小学校・中学校の3つがあります。
小中一貫教育のメリットは、小学校から中学校への円滑な移行ができない中1の壁の解消、9年間の系統的な教育、異学年交流による精神的な発達など。デメリットは、中高一貫教育との整合性が取れない、小学校高学年でリーダーシップや自主性が養われなくなる、人間関係が固定化しやすいなどとされています。
いわき市では、平成25年度末を以って田人地区の小・中学校9校を再編し、平成26年度から田人第一小学校と田人中学校は小中一貫教育推進校へ移行し、田人地区全体の学校と位置付けました。三和地区でも、少子化の進行により学校が小規模化するなか、子どもたちにより良い教育環境を継続的に提供するため、三阪小学校・差塩小学校・永戸小学校・永井小学校は、沢渡小学校に、三阪中学校・差塩中学校・永井中学校は、三和中学校に、平成26年度末をもって再編し、小中一貫教育に対応した新校舎の建設を取り組んでいます。
こうした現状を踏まえて、「小中一貫教育でひらく こどもの未来」を掲げ、「ファーストステージからセカンドステージへ!」といたる9年間の取り組みを進めてきた、姫路市教育委員会学校指導課から説明を受け学ばせていただきました。以下は、そのメモです。
⒈姫路市の概要
・小学校67、中学校33、義務教育学校2、学校ブロック35
⒉導入の背景
・子どもたちの不安
・教職員の意識ー発育の加速化と学校制度がうまく噛み合っていない。教職員の意識の向上の必要性。
・13年前ー平成18年4月ら〜19年5月校長説明会〜20年12月教育創造プログラム策定。
⒊取り組み
・ブロックの小中共通の教育目標
・9年間を見通した一貫した指導
・地域住民を含めた協働実践
⑴
ー推進:推進計画書、予算10万円
ー研修: 小中一貫教育夏季ブロック研修
ー広報: 小中一貫教育推進期間、かわら版
ー共有: 小中一貫教育推進担当者会
⑵ブロック
ー35ブロック、それぞれの対応
ー学力の向上:合同研修
ー人間関係力育成:いじめ防止、
⒋9年間の成果と課題
⑴成果
・教職員の意識の変化、指導の変化
・子どもの学習意欲の向上、自尊感情の高まり
⑵課題
・ブロックによる取り組みの差
・教職員の負担感
・不登校、いじめの認知数
⒌これから
・新制度
ー義務教育学校:白鷺小中学校、同一敷地内隣接小中学校、
4年ー3年ー2年の前中後期ー異学年交流、中期を中核に、県独自の加配1名。
公募期間は終了。教委からの働きかけはしてない。
ーコミュニティスクール
ー併設型小学校・中学校
