シンポジウム「司法は気候変動の被害を救えるか～科学からの警告と司法の責任～」

日本弁護士連合会は、14日、シンポジウム「司法は気候変動の被害を救えるか～科学からの警告と司法の責任～」を開催します。以下にご紹介します。

温暖化の進行に伴い、国内外で大規模な自然災害が頻発し、多くの人々の生命・身体・財産に深刻な影響が発生していますが、このような温暖化による被害の防止や救済に対して、法は充分な役割を果たすことができていません。

本シンポジウムでは、この分野における被害の拡大防止や被害者の救済のために法が充分に機能していない原因を明らかにするとともに、海外の訴訟等も参考にしつつ、これを乗り越え、法や訴訟を気候変動による被害救済に活用する可能性について検討します。

日時２０２０年２月１４日（金）　１７時３０分～２０時００分（１７時１５分開場予定）
場所　弁護士会館１７階１７０１会議室
（千代田区霞が関１－１－３　地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」Ｂ１-b出口直結）
（arrow 会場地図）
参加費など
参加無料・事前申込不要（定員：１３０名）
参加対象どなたでもご参加いただけます

内容（予定）
◆報告「温暖化被害の拡大防止に向けた科学と国際政治、司法の動き-２０１９年１２月２０日オランダ最高裁判決を中心に-」
浅岡 美恵（弁護士、日弁連公害対策・環境保全委員会特別委嘱委員）

◆事例報告「世界の事例と日本における民事訴訟および行政訴訟の可能性」
ペルー農民によるドイツの大手電力会社に対する対策費用支払請求訴訟
千葉 恒久（弁護士、日弁連公害対策・環境保全委員会特別委嘱委員)
コロンビアの若者世代による森林吸収源保護訴訟
和田 重太（弁護士、公害対策・環境保全委員会委員）
日本の石炭火力発電所差止めにかかる民事・行政訴訟
久保田 明人（弁護士、公害対策・環境保全委員会特別委嘱委員）

◆講評「環境訴訟の流れと気候変動にかかる新たな可能性」
大久保 規子 氏 （大阪大学大学院法学研究科教授）

◆質疑応答

主催日本弁護士連合会
お問い合わせ先日本弁護士連合会　人権部人権第二課
TEL：０３－３５８０－９５１２