28日の一般質問の内容

　2月20日から始まったいわき市議会2月定例会。
　2月25日と26日が各会派による代表質問。一般質問は、2月27日から3月3日までの4日間です。
　わたしの一般質問は、28日午後3時30分から50分間です。
　以下に、質問項目の内容をお知らせします。

　2月定例会　　　　　　　　一般質問　項目　　　　　　　　　2020. 2.28

１、いのちを守る、防災・災害に強いまちづくりについて

（１）台風19号等水害対応の検証と今後の改善について

ア､高齢者等の早期避難に向けた情報伝達の手段・方法について、被災者から「住民がうるさいというので、 10月12日、平窪地区の防災サイレンが鳴らなかった」「消防車の音量も低かった」「バスにより高台避難を市長が指示してはどうか」などのご意見を頂戴した。防災サイレンや消防車スピーカーの音量、避難方法など高齢者の早期避難に向けた改善の検討はどうなっているか。

イ､避難所について、住民からは「好間川は二級河川なのに、堤防も水門もない箇所もある。高齢者は早めに避難したので助かった。平一中や高校も避難所にして欲しい」「平窪の避難所をみはま体育館にしてほしい」「高台避難用の用地を造成してほしい」という声がある。こうした被災者の声にこたえ、降雨期の6月前に避難所の選定見直しを行うべきではないか。

ウ､避難行動要支援者への取り組みについて、1998年の吉井川水害で、ボランティア本部を立ち上げるなどの活動を経て、ゼロから防災の取り組みとして、内閣府地区防災計画作成モデル事業になった岡山県津山市城西地区を視察しました。同地区のまちづくり協議会では、災害時のルールづくりを進め、町歩き、避難所までの地図づくり、防災マップづくり、防災訓練などの自主活動をスタート、平成30年の西日本豪雨では、公民館で避難所を開設。「見守り台帳」の具体的活用、町内ごとの一時避難所の確定、地区防災計画をまとめています。重要なポイントは、一人で避難が容易でない高齢者や障がい者などの避難行動要支援者への対応です。対象者のリスト「見守り台帳」を活用して、災害発生時、個々に誰が誰の援護に出向くのか町内会ごとに決めていくそうです。本市では、ここまで出来ておりません。「見守り台帳」を地域で作った津山市城西地区に学んで、避難行動要支援者の個別計画を作る活動を、地域住民同士のつながりを培って災害時に助け合えるベースづくり、住民共助のノウハウ作りとして進めるべきではないか。

エ､平中平窪戸川原周辺の夏井川堤防の陥没による被害について、陥没地の一部を埋めたてた上で、フレコンパック3段重ねと相当の土量で応急対応したが、堤体がすり鉢状に陥没して水が溜まっており、区長さん情報では深さ25m陥没したといいます。台風19号が襲来した、10月12日の午後11時半過ぎに、約１㎞近くにお住いの方が「ドーン」という巨大な音を2回聞いており、堤体陥没後に陥没地点から夏井川の増水した流水が一挙に流れ込み、周辺の民家は2メートルの浸水被害で、10月12日に2階に垂直避難して難を逃れ、13日朝、夜が明けてから救助隊のゴムボートで2階から救出されています。この周辺では、旧日曹赤井炭鉱の坑道が地下に伸びており、過去にも、石炭採掘後の地下空洞が陥没する「浅所陥没」が発生し犠牲者も出た、とのお話も聞きしました。被災４ヶ月が経って2月17日に県のホームページに被害情報が公開されたが、情報の開示が４ヶ月も大幅に遅れたことについて、本市はどう考えているのか。

オ､夏井川河川防災センターについて、「立地位置が一番危険だ」「どんな役割を果たしたのか」等の指摘もあり、今般の状況を踏まえ今後どのように運営する考えか。

カ､職員に対する災害時の初動訓練について、「幕の内では、断水の時に水で薄める消毒剤が配布された、考えて対応してほしい」「役所の対応窓口の担当者、それぞれのレベルだが、瞬時に判断できることが大事」「対応する職員が不足」などの声が寄せられた、職員の災害時の初動について、検証の上、マニュアルを改善して訓練を実施すべきではないか。

キ､いわき市台風19号における災害対応検証委員会の検証作業について、6月の降雨期前に検証を終了し報告書を公表すべきではないか。

（２） 夏井川等の河川改修などの水害対策について

ア､夏井川の河川改修工事について、河川改修に伴い土地の買い上げが必要な部分もあるが、河道掘削、堆砂除去、立木伐採、堤防嵩上げ、堤体補修など河川改修工事について、河川管理者である県はどう進めるとしているのか。

イ､好間川について、堤防も水門もない浸水地域に対し、今後どう対策を進めるのか。

ウ､夏井川支流の小玉川はじめ差塩、沢渡、永井などの護岸工事について、今後どう進めるのか。

エ､新川について、堤防のコンクリート壁の亀裂・破断箇所の堤体補修や河道掘削などを、県はどう進めるのか。

オ､矢田川等の河道掘削について、矢田川及び蔵持川などの河道掘削を促進するよう、県に求めるべきではないか。

２、いのちを守る、福島第一原発事故の現状とタンク貯蔵汚染水の海洋放出について
 
（１）原子力緊急事態が進行中の福島第一原発事故の現状等について

ア､福島第一原発における相次ぐトラブル・事故について、2018年中、３号機の核燃料取り出し装置のトラブルが頻発、2019年も11月に６号機で新燃料の燃料棒の損傷事故、１・２号機排気筒解体作業の遅れ、排気筒汚染水の土壌への流出、台風19号等による雨水の建屋内への大規模流入により10月は汚染水が8000トンも増加、今年に入っても2号機タービン建屋北東エリアにおけるサブドレン運転制限値の逸脱など、トラブル・事故が頻発している。こうしたトラブル・事故について軽視してはならず、本市として市民の安全・安心の確保の観点から、その都度説明を聞き、原因を明らかにさせ再発防止対策を求めるべきではないか。

イ､東京電力の人員及び資金投入のあり方について、相次ぐトラブル・事故を巡り、原子力規制委員会も東京電力の「カイゼン活動」がコスト削減策であり、人員及び資金が投入されていないと指摘しており、作業員の労働環境の悪化、労災事故などの原因の一つとなっていることから、本市の市民が多数、事故収束作業に従事していることに鑑み、本市としても適正な人員及び資金投入を東京電力に申しれるべきではないか。

（２）タンク貯蔵汚染水の海洋放出について
 
ア､経済産業省のALPS小委員会の報告書と本市の今後の対応について、同委員会は1月31日タンク貯蔵汚染水の処分方法について、「海洋放出」と「水蒸気放出」の2つを「現実的な選択肢」として、海洋放出は「より確実に実施できる」として、陸上保管を求める漁業者や海洋放出反対の多数の県民世論を無視しています。本市は、経済産業省や政府の原子力災害対策本部に対して、市民の安全・安心の確保、潮目の海と常磐ものの保護、漁業者をはじめとする市民の生業を守るために、市民への説明・公聴会の開催を求めるとともに、海洋放出をやめ陸上保管を求める要望活動を進めるべきではないか。

３、阿武隈山地における風力発電事業による土砂災害等の未然防止について
 
（１）（仮称）阿武隈南部風力発電事業における土砂災害等の対策について

ア､台風19号等による夏井川上流部の被害等について、主な被害状況はどのようなものか。

イ､（仮称）阿武隈南部風力発電事業における土砂災害等の対策ついて、環境影響評価の現状はどうなっているか。

ウ､約80haの稜線を含む山林の大規模な林地開発について、本事業がさらなる災害を誘発しないと言い切れるのか。

エ､夏井川上流の「水源涵養保安林」の解除について、解除して風車設置を許可することは、水源地が荒れ、保水力を低下させ、下流域の土砂災害や洪水をさらに誘発し、いわき市民の水道水に影響が出ることも懸念されるため、本市として、その解除は認めない対応をとるべきではないか。

（２）（仮称）三大明神風力発電事業における土砂災害等の対策について

ア、台風19号等による（仮称）三大明神風力発電事業地域の土砂災害や生活水への影響等について、本市は被害をどう把握しているか。

イ、事業地域の大半が国交省ハザードマップの「土石流危険渓流」の指定区域であり、福島県の河川情報システムでも「土石流危険個所」、関東森林局の山地災害危険地区図では「崩壊土砂流失危険地区」に指定され、住民の住むふもとの地域が土砂災害警戒区域や特別警戒区域となっており、住民が不安を覚えている。本市は住民の不安はとりのぞかれたと理解しているのか。

ウ、土砂災害や生活水への影響等の未然防止について、本市は事業者に対して土砂災害の影響評価を求め、住民の安全・安心の確保を実現すべきではないか。

エ、区長の同意と住民の反対署名数について、住民の８割の反対署名は重く、本市はその意思を反映する対応をとるべきではないか。

オ、合同会社ユーラス三大明神について、資本金100万円という規模だが、事業や事業終了後の対応等への資力が担保されているのか。

カ、「水源涵養保安林」の解除について、本市は住民の安全と生活の安定を第一に考えて、「合同会社ユーラス三大明神風力」による保安林解除の申請に対し、県及び国にその解除は認めない対応をとるべきではないか。