人気ブログランキング | 話題のタグを見る

一般質問報告2ー原発事故の現状とタンク貯蔵汚染水の海洋放出

 いわき市議会2月定例会、2月28日に行った一般質問の詳細報告の第2回目です。
第2回は、「いのちを守る、福島第一原発事故の現状とタンク貯蔵汚染水の海洋放出」の「(1)原子力緊急事態が進行中の福島第一原発事故の現状等」、「(2)タンク貯蔵汚染水の海洋放出」、です。

1 いのちを守る、防災・災害に強いまちづくりについて(第1回)
 (1)台風19号等水害対応の検証と今後の改善について
 (2)夏井川等の河川改修などの水害対策について

2 いのちを守る、福島第一原発事故の現状とタンク貯蔵汚染水の海洋放出について(第2回)
 (1)原子力緊急事態が進行中の福島第一原発事故の現状等について
 (2)タンク貯蔵汚染水の海洋放出について


3 阿武隈山地における風力発電事業による土砂災害等の未然防止について(第3回)
 (1)(仮称)阿武隈南部風力発電事業における土砂災害等の対策について
 (2)(仮称)三大明神風力発電事業における土砂災害等の対策について
----------------------------------------------------------------------------------------------------------

大きな第二点は、いのちを守る、福島第一原発事故の現状とタンク貯蔵汚染水の海洋放出について、です。

福島第一原発事故は未だ収束せず、2011年3月11日に国から出された原子力緊急事態宣言も解除されておりません。

1点目は、原子力緊急事態が進行中の福島第一原発事故の現状等について、です。

⑨まず、福島第一原発における相次ぐトラブル・事故について、2019年は、台風19号等による雨水の建屋内への大規模流入による汚染水の8000トンもの増加、排気筒汚染水の土壌への流出、6号機新燃料の燃料棒の損傷事故、1・2号機排気筒解体作業のトラブルと続き、今年に入っても2号機タービン建屋におけるサブドレン運転制限値の逸脱など、トラブル・事故が頻発しています。こうしたトラブル・事故について軽視してはならず、本市として市民の安全・安心の確保の観点から、その都度説明を聞き、原因を明らかにさせ再発防止対策を求めるべきではないか、お尋ねします。
—答弁(危機管理監)
 福島第一原子力発電所の事故以来、市ではこれまで、当該発電所においてトラブル等が発生した際には、その都度、東京電力に対し、原因究明と再発防止策を求めるとともに、国の廃炉・汚染水対策福島評議会や、県の廃炉安全監視協議会をはじめとした様々な機会をとおして、廃炉作業の着実な推進と確実な安全確保を求めてきたところであります。
 しかし、未だに、1・2号機排気筒解体作業が度重なるトラブルにより当初の予定より約4ヵ月程度遅れる等の事例が発生しておりますことから、先月9日には、市長自ら現地に出向き、状況を視察するとともに、同月28日には、同じく、市長自ら、東京電力の小早川代表執行役社長に対して、福島第一原発における安全確保や再発防止対策の徹底等について強く申し入れたところであります。
 市といたしましては、今後も引き続き、市民の皆様が安全・安心に生活できるよう、様々な機会を捉えて、国及び東京電力に対して廃炉作業における安全対策の実施等について強く求めて参りたいと考えております。

⑩次に、東京電力の人員及び資金投入のあり方について、原子力規制委員会も東京電力のいわゆる「カイゼン活動」がコスト削減策で、人員及び資金が投入されていないと指摘しており、作業員の労働環境の悪化、労災事故の原因の一つとなっていることから、本市の市民が多数、事故収束作業に従事していることに鑑み、本市としても適正な人員及び資金投入を東京電力に申しれるべきではないか、お尋ねします。
—答弁(危機管理監)
 福島第一原発の廃炉にあたりましては、作業の着実な推進及び確実な安全確保が重要であることから、市では改めて、「東京電力は、事故に対する福島への責任を全うすることを最大最優先するべき」との観点に立ち、昨年11月、市長自ら、東京電力に対して、東京電力ホールディングスをあげて人的資源を含めた全ての経営資源を福島に投入するよう、強く求めたところであります。
 こうした中、東京電力は、1月に開催された原子力規制委員会との意見交換において、廃炉作業における頻発するミスの原因を人員不足による現場の事前確認不足と認め、廃炉の工程管理や安全確保体制の強化を図るため、福島第一原発で働く社員を、来年度、70名から90名程度増員する方針を表明したところであります。
 市といたしましては、今後の動向を注視しながら、引き続き、様々な機会を捉えて、東京電力に対し、現場を重視した体制の強化や廃炉作業における確実な安全対策の実施について強く求めて参りたいと考えております。

2点目は、タンク貯蔵汚染水の海洋放出について、です。

経済産業省のALPS小委員会の報告書と本市の今後の対応について、同委員会は1月31日タンク貯蔵汚染水の処分方法について、海洋放出は「より確実に実施できる」として、陸上保管を求める漁業者や海洋放出反対の多数の県民世論を無視しました。本市は、経済産業省や政府の原子力災害対策本部に対して、市民の安全・安心の確保、潮目の海と常磐ものの保護、漁業者をはじめとする市民の生業を守るために、市民への説明・公聴会の開催を求めるとともに、海洋放出をやめ陸上保管を求める要望活動を進めるべきではないか、お尋ねします。
—答弁(危機管理監)
 多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会は、アルプス処理水の取扱いについて、今月10日、「海洋放出」と「水蒸気放出」に処分方法を絞り込んだ報告書を政府へ提出したところであり、今後は、国が地元をはじめとした幅広い関係者の意見を聴きながら、方針を決定していくとのことであります。
 アルプス処理水の取扱いは、国が責任を持って取り組むべきものであり、また、漁業や観光業等、市内の様々な産業に影響を与える問題であることから、市といたしましては、今後、国や東京電力は、自ら前面に立ち、選択する処分方法やその安全性、更には具体的な風評対策やその効果等について、最大限の努力を行いながら、住民や関係者の理解を得ることが必要であると考えております。
 こうした考えのもと、今月19日に開催されました国の廃炉・汚染水対策福島評議会におきまして、市長自ら、国が住民理解に尽力すること等、責任ある対応を行うよう求めたところであり、今後も引き続き、国や東京電力に対して、機会を捉え、強く求めて参りたいと考えております。

11-2 陸上保管できないと東京電力が言い、国がそれを認めている理由は、取り出す当てのない燃料デブリを保管する場所を確保するためというこれだけの理由なんです。
  それより、漁業者あるいは漁業、そして関係する人々の生活を奈落の底に落とすような、そういう海上放出を決めてしまおうとすることに対して、本市としては陸上保管だということを表明していくべきだと思うんです。
  茨城県知事が、茨城沿岸地区漁業協同組合連合会の要請に答えて、汚染水の海洋放出について「全く容認できない気持ちは同じであり、状況を国にきちんと伝えたい。」と表明しております。
  まさに常磐ものを共有する茨城の人たちがこうやって、知事が頑張っているわけですから、ここは市長ももう少しはっきりと漁業者を守る、漁業を守る、常磐ものを守るということを表明して、汚染水の陸上保管をぜひ進めてくれという風に、政府にきちんと言うべきだと思うのですが、市長のご所見を伺います。

—答弁(市長)
 先ほどの答弁にもありましたように、先日19日に開催されました、経済産業副大臣を議長とする廃炉・汚染水対策福島評議会におきまして、私を含め、浜通りの首長等からは、処分方針を決定していくにあたって、「まずはトリチウムに関する正確な情報を、日本のみならず、世界に対して発信するべき」、「時期ありきではなく、具体的な風評対策等を示して説明するべき」との意見が相次いだところでございます。
 私はその際併せて、国が今後アルプス処理水の処分方針決定にあたっては、自ら前面に立ち、責任を持って、選択する処分方法とその安全性、および具体的な風評対策とその効果等を併せてセットで説明し、住民や関係者の理解を得るよう、最大限の努力をするよう求めたところであります。
 福島第一原発のタンクが満杯になると予想されている2022年夏までに対応が間に合わない場合等、あらゆるケースを想定した対策についても求めたところであります。

やはり、漁業者を守るんだと、常磐の海を守るんだと、常磐ものを守るんだと、これがいわきの生き方なんだ、ということをはっきりと言っていくのが、いわき市の立場ではないか。折角、議会あげて全会派で魚食条例を通して、市として魚食をきちんと位置付けようと言っている時に、海洋放出などというものはありえない、とはっきり言っていくべきだと思います。次に進みます。

一般質問報告2ー原発事故の現状とタンク貯蔵汚染水の海洋放出_e0068696_7473846.jpg

by kazu1206k | 2020-03-01 08:19 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


by kazu1206k