質疑の報告2ー文化政策、アリオス、子育て世代交流、市街地再生
2020年 03月 06日
2月定例会の議案等に対する質疑（3月3日）の詳細報告、2回目です。
質疑項目は、以下の通りです。
１ 市長提案要旨説明について（第1回）
（１）市政運営の基本的考え方についてのうち、「地域人財の育成・ひとづくり」について
（２）市政運営の基本的考え方についてのうち、「地域価値の向上・まちづくり」について
（３）市政を取り巻く諸問題についてのうち、小野町一般廃棄物最終処分場に係る再搬入計画への対応について
２ 議案第23号 いわき市中央卸売市場業務条例及びいわき市地方卸売市場業務条例の改正について（第1回）
（１）主な改正内容について
３ 議案第27号 いわき市特別市営住宅管理条例及びいわき市営住宅管理条例の改正について（第1回）
（１）主な改正内容について
４ 議案第37号 令和２年度いわき市一般会計予算について（第2回）
（１）歳出２款1項７目企画費の文化政策ビジョン策定事業費について
（２）歳出２款1項13目芸術文化交流館費の自主企画事業費について
（３）歳出3款2項1目児童福祉総務費の保育施設巡回支援指導事業費について
（４）歳出3款2項1目児童福祉総務費の子育て世代のための地域交流支援事業費について
（５）歳出4款1項9目保健所費の安定ヨウ素剤配布事業費について
（６）歳出8款5項1目都市計画総務費の市街地再生整備推進事業費について
（７）歳出９款１項６目災害対策費の空間線量等モニタリング事業費について
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大きな第四点は、議案第37号 令和２年度いわき市一般会計予算について、であります。
一つは､歳出２款1項７目企画費の文化政策ビジョン策定事業費について、です。
１点目、文化政策ビジョン策定の目的は何か、お尋ねします｡
—答弁（特定政策推進監）
文化財や芸術など文化の振興は、人々の生活を豊かにし、地域を活性化するうえで重要な役割を果たすものと認識しております。こうした考えのもと、当該ビジョンにつきましては、先に改正されました文化芸術基本法や文化財保護法、更には現在策定が進められております県の文化財保存活用大綱も踏まえ、各地域の歴史や文化に根ざした豊富な地域資源を活用しながら、本市の文化政策を効果的に推進していくため策定するものであります。
２点目、文化政策ビジョン策定事業について、メンバー、手法、期間など事業の概要はどうか、お尋ねします｡
—答弁（特定政策推進監）
令和2年度におきましては、現在進めております他市の状況調査や文化団体等への意見聴取の結果を踏まえ、今後設置を予定しております「（仮称）文化政策ビジョン策定検討委員会」での議論や個別ヒアリングの実施などにより、観光や経済界なども含めた各界各層の市民の皆様の意見を幅広く取り入れながら、本市の特色を生かした文化政策のあり方について検討を進めることとしており、来年度末の策定を目途に作業を進めてまいりたいと考えております。
二つは､歳出２款1項13目芸術文化交流館費の自主企画事業費について、です。
１点目、自主企画事業について、事業系ごとの事業内容はどうか、お尋ねします｡
—答弁（特定政策推進監）
令和２年度にアリオスが実施する自主企画事業について、主な内容を申し上げますと、質の高い舞台芸術の鑑賞機会を市民の皆様に提供する鑑賞系事業、市内文化施設や街なかのイベント等との共創により新たな価値をもたらす連携事業、子ども向けの公演や学校等を訪問し生の芸術を提供するアウトリーチなどの普及事業、市民が自ら行う文化芸術創造活動を支援する市民協働型事業などとなっております。
２点目、自主企画事業に対する市民の要望等について、利用者懇談会の定期的開催等の利用者コミュニティ形成支援はどう進めるのか、お尋ねします｡
—答弁（特定政策推進監）
アリオスでは、利用者の皆様との率直な意見交換の場、あるいは、利用者の皆様同士のコミュニティの場づくりの一助となるよう、事業説明会や利用者懇談会などを、時機を捉えて開催してきたところであります。
その主な取組みを申し上げますと、自主企画事業につきましては、平成30年９月に開催した事業報告会において、開館からの10年間、アリオスが行ってきた事業の内容や経過をご報告するとともに、昨年４月には、事業説明会の開催を通して、令和元年度の事業内容についてお知らせいたしました。
一方、昨年11月には、アリオスを利用されている皆様から施設の課題や利用の実態に関してご意見をお伺いし、また、利用者同士の意見交換の場となるよう、利用者懇談会を開催いたしました。
今後とも、こうした説明会や懇談会を継続的に開催することにより、自主企画事業に対する市民の皆様からの生の声をお聴きするとともに、利用者同士がゆるやかに繋がるような機会の創出に向け、積極的に取り組んで参りたいと考えております。
三つは､歳出3款2項1目児童福祉総務費の保育施設巡回支援指導事業費について、です。
１点目、保育施設巡回指導事業について、認可外保育施設への巡回と指導の内容など事業の概要はどのようなものか、お尋ねします｡
—答弁（こどもみらい部長）
保育施設巡回支援指導事業につきましては、幼児教育・保育の無償化により、認可施設と同様に認可外保育施設等についても公費負担の対象とされたことなどから、保育の質の確保・向上を図るため、すべての認可外保育施設等を訪問し、午睡やプール活動などの保育活動を中心に、専門的な立場から助言、指導等を行うものであります。
２点目、事業の委託について、専門的な助言指導を行う事業の委託先はどのように選定するのか、お尋ねします｡
—答弁（こどもみらい部長）
委託先につきましては、公募型プロポーザル方式により事業者を広く募集し、保育分野における専門性や類似事業の実績、業務の実施体制など、事業者からの提案内容等を審査した上で、選定して参りたいと考えております。
四つは､歳出3款2項1目児童福祉総務費の子育て世代のための地域交流支援事業費について、です。
1点目、子育て世代のための地域交流支援事業の概要は、どのようなものか、お尋ねします｡
—答弁（こどもみらい部長）
子育て世代のための地域交流支援事業につきましては、公民連携推進モデル事業において採択された事業の一つであり、民間の子育て支援団体が、乳幼児を持つ親同士の交流を通して、育児のストレスや孤立化の解消等を図るとともに、地域の支援者を育成することを目的として、７地区保健福祉センターの区域ごとに親子で気軽に参加できるような交流会を開催するものであります。
2点目、子育て世代のための地域交流支援事業費の積算根拠は、どのようなものか、お尋ねします｡
—答弁（こどもみらい部長）
事業費につきましては、地域交流会の開催を年12回とした上で、交流会の開催に要する運営スタッフや託児スタッフの人件費、会場使用料のほか、交流会の開催を広く周知するための広報費用などが見込まれているものであります。
五つは､歳出4款1項9目保健所費の安定ヨウ素剤配布事業費について、です。
1点目、安定ヨウ素剤配布事業について、配布対象と方法など、過去3回の実績はどうなっているか、お尋ねします｡
—答弁（保健福祉部長）
安定ヨウ素剤配布事業の実績につきましては、まず、平成２３年１２月の更新配布については、妊婦及び４０歳未満の市民を配布対象として、131,700人に簡易書留にて郵送し、配布率は95.4%となっております。
次に、平成２7年１月の更新配布については、国の原子力対策指針の改定に伴い新たに配布対象となった４０歳以上の市民も含め、全市民を配布対象とし、４０歳未満の市民に対しては、130,899人に普通郵便にて郵送し、配布率は99.4%、４０歳以上の市民のうち配布を希望された3,059人に対しては、各地区保健福祉センター及び保健所窓口に置いて配布し、配布率は1.5%となっております。
次に、平成２9年１月の更新配布については、引き続き全市民を配布対象とし、４０歳未満の市民に対しては、123,176人に普通郵便にて郵送し、配布率は99.7%、４０歳以上の市民のうち配布希望の申請のあった4,021人に対しては、窓口及び普通郵便にて配布し、配布率は2.0%となっております。
2点目、安定ヨウ素剤の回収状況について、有効期限切れの安定ヨウ素剤のこれまでの回収状況はどうなっているか、お尋ねします｡
—答弁（保健福祉部長）
有効期限切れの安定ヨウ素剤の改修状況につきましては、まず、原発事故直後の初期対応分として配布しました安定ヨウ素剤257,700丸につきましては、平成２３年１２月の更新配布の際に28,701丸を回収し、回収率は11.1%となっております。
次に、平成２３年１２月に更新配布しました238,704丸につきましては、平成２7年１月の更新配布の際に43,588丸を回収し、回収率は18.3%となっております。
次に、平成２7年１月に更新配布しました242,524丸につきましては、平成２9年１1月の更新配布以降、現在に至るまで随時回収しているところであり、令和２年２月末日現在で40,388丸を回収し、回収率は16.7%となっております。
六つは､歳出8款5項1目都市計画総務費の市街地再生整備推進事業費について、です。
1点目、市街地再生整備推進事業の概要は、どのようなものか、お尋ねします｡
—答弁（都市建設部長）
市街地再生整備推進事業の概要につきましては、「いわき市立地適正化計画」に位置付けた８つの都市機能誘導区域において、公共施設等総合管理計画と連携した公共施設の再編に加え、関連して必要となる道路・公園等の基盤整備のほか、景観形成等のソフト施策を導入しながら、市街地の再生を推進する事業であります。
なお、来年度につきましては、市街地の再生が急務となっている、常磐、四倉、小名浜の３地区を対象に基本計画策定に向けた検討を進めることとしております。
2点目、事業費の積算根拠は、どのようなものか、お尋ねします｡
—答弁（都市建設部長）
令和２年度の事業費につきましては、医療、商業、行政等の日常サービス機能の再編や、必要となる基盤整備等の基本計画の策定に向けて、地域の皆様とのワークショップ開催に伴う経費のほか、民間事業者の参入意欲等を把握するサウンディング調査及び、施設複合化の検討に必要となる委託料を計上したものであります。
七つは､歳出９款１項６目災害対策費の空間線量等モニタリング事業費について、です。
１点目、空間線量等モニタリング事業について、これまでの事業をどのように総括しているのか、お尋ねします｡
—答弁（生活環境部長）
空間線量等モニタリング事業につきましては、除染完了後の放射線量低減化の状況を把握するため市内の事業所、集会所やバス停付近など約2,000箇所の空間線量率を測定し、市公開型地図情報システム、いわゆる「いわきiマップ」内の「放射線量測定マップ」で公開し、半年ごとにデータの更新を行っているところであります。
また、平成27年度からは、通学路を含む主要な幹線道路の自動車による走行サーベイを実施しており、平成30年11月から、県の「福島県放射能測定マップ」において、測定結果を確認出来るようにするなど、事業内容の充実を図ってきたところであります。
なお、市内の空間線量率の平均値は、測定開始時の平成24年3月末は、毎時0.18マイクロシーベルトとなっておりましたが、除染の実施や自然要因による減衰効果により、６年後の平成30年3月末には、毎時0.09マイクロシーベルトと、段階的に低減しており、令和元年9月末では毎時0.08マイクロシーベルトと、測定開始時の約44パーセントに低減しているところであります。
質疑項目は、以下の通りです。
１ 市長提案要旨説明について（第1回）
（１）市政運営の基本的考え方についてのうち、「地域人財の育成・ひとづくり」について
（２）市政運営の基本的考え方についてのうち、「地域価値の向上・まちづくり」について
（３）市政を取り巻く諸問題についてのうち、小野町一般廃棄物最終処分場に係る再搬入計画への対応について
２ 議案第23号 いわき市中央卸売市場業務条例及びいわき市地方卸売市場業務条例の改正について（第1回）
（１）主な改正内容について
３ 議案第27号 いわき市特別市営住宅管理条例及びいわき市営住宅管理条例の改正について（第1回）
（１）主な改正内容について
４ 議案第37号 令和２年度いわき市一般会計予算について（第2回）
（１）歳出２款1項７目企画費の文化政策ビジョン策定事業費について
（２）歳出２款1項13目芸術文化交流館費の自主企画事業費について
（３）歳出3款2項1目児童福祉総務費の保育施設巡回支援指導事業費について
（４）歳出3款2項1目児童福祉総務費の子育て世代のための地域交流支援事業費について
（５）歳出4款1項9目保健所費の安定ヨウ素剤配布事業費について
（６）歳出8款5項1目都市計画総務費の市街地再生整備推進事業費について
（７）歳出９款１項６目災害対策費の空間線量等モニタリング事業費について
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大きな第四点は、議案第37号 令和２年度いわき市一般会計予算について、であります。
一つは､歳出２款1項７目企画費の文化政策ビジョン策定事業費について、です。
１点目、文化政策ビジョン策定の目的は何か、お尋ねします｡
—答弁（特定政策推進監）
文化財や芸術など文化の振興は、人々の生活を豊かにし、地域を活性化するうえで重要な役割を果たすものと認識しております。こうした考えのもと、当該ビジョンにつきましては、先に改正されました文化芸術基本法や文化財保護法、更には現在策定が進められております県の文化財保存活用大綱も踏まえ、各地域の歴史や文化に根ざした豊富な地域資源を活用しながら、本市の文化政策を効果的に推進していくため策定するものであります。
２点目、文化政策ビジョン策定事業について、メンバー、手法、期間など事業の概要はどうか、お尋ねします｡
—答弁（特定政策推進監）
令和2年度におきましては、現在進めております他市の状況調査や文化団体等への意見聴取の結果を踏まえ、今後設置を予定しております「（仮称）文化政策ビジョン策定検討委員会」での議論や個別ヒアリングの実施などにより、観光や経済界なども含めた各界各層の市民の皆様の意見を幅広く取り入れながら、本市の特色を生かした文化政策のあり方について検討を進めることとしており、来年度末の策定を目途に作業を進めてまいりたいと考えております。
二つは､歳出２款1項13目芸術文化交流館費の自主企画事業費について、です。
１点目、自主企画事業について、事業系ごとの事業内容はどうか、お尋ねします｡
—答弁（特定政策推進監）
令和２年度にアリオスが実施する自主企画事業について、主な内容を申し上げますと、質の高い舞台芸術の鑑賞機会を市民の皆様に提供する鑑賞系事業、市内文化施設や街なかのイベント等との共創により新たな価値をもたらす連携事業、子ども向けの公演や学校等を訪問し生の芸術を提供するアウトリーチなどの普及事業、市民が自ら行う文化芸術創造活動を支援する市民協働型事業などとなっております。
２点目、自主企画事業に対する市民の要望等について、利用者懇談会の定期的開催等の利用者コミュニティ形成支援はどう進めるのか、お尋ねします｡
—答弁（特定政策推進監）
アリオスでは、利用者の皆様との率直な意見交換の場、あるいは、利用者の皆様同士のコミュニティの場づくりの一助となるよう、事業説明会や利用者懇談会などを、時機を捉えて開催してきたところであります。
その主な取組みを申し上げますと、自主企画事業につきましては、平成30年９月に開催した事業報告会において、開館からの10年間、アリオスが行ってきた事業の内容や経過をご報告するとともに、昨年４月には、事業説明会の開催を通して、令和元年度の事業内容についてお知らせいたしました。
一方、昨年11月には、アリオスを利用されている皆様から施設の課題や利用の実態に関してご意見をお伺いし、また、利用者同士の意見交換の場となるよう、利用者懇談会を開催いたしました。
今後とも、こうした説明会や懇談会を継続的に開催することにより、自主企画事業に対する市民の皆様からの生の声をお聴きするとともに、利用者同士がゆるやかに繋がるような機会の創出に向け、積極的に取り組んで参りたいと考えております。
三つは､歳出3款2項1目児童福祉総務費の保育施設巡回支援指導事業費について、です。
１点目、保育施設巡回指導事業について、認可外保育施設への巡回と指導の内容など事業の概要はどのようなものか、お尋ねします｡
—答弁（こどもみらい部長）
保育施設巡回支援指導事業につきましては、幼児教育・保育の無償化により、認可施設と同様に認可外保育施設等についても公費負担の対象とされたことなどから、保育の質の確保・向上を図るため、すべての認可外保育施設等を訪問し、午睡やプール活動などの保育活動を中心に、専門的な立場から助言、指導等を行うものであります。
２点目、事業の委託について、専門的な助言指導を行う事業の委託先はどのように選定するのか、お尋ねします｡
—答弁（こどもみらい部長）
委託先につきましては、公募型プロポーザル方式により事業者を広く募集し、保育分野における専門性や類似事業の実績、業務の実施体制など、事業者からの提案内容等を審査した上で、選定して参りたいと考えております。
四つは､歳出3款2項1目児童福祉総務費の子育て世代のための地域交流支援事業費について、です。
1点目、子育て世代のための地域交流支援事業の概要は、どのようなものか、お尋ねします｡
—答弁（こどもみらい部長）
子育て世代のための地域交流支援事業につきましては、公民連携推進モデル事業において採択された事業の一つであり、民間の子育て支援団体が、乳幼児を持つ親同士の交流を通して、育児のストレスや孤立化の解消等を図るとともに、地域の支援者を育成することを目的として、７地区保健福祉センターの区域ごとに親子で気軽に参加できるような交流会を開催するものであります。
2点目、子育て世代のための地域交流支援事業費の積算根拠は、どのようなものか、お尋ねします｡
—答弁（こどもみらい部長）
事業費につきましては、地域交流会の開催を年12回とした上で、交流会の開催に要する運営スタッフや託児スタッフの人件費、会場使用料のほか、交流会の開催を広く周知するための広報費用などが見込まれているものであります。
五つは､歳出4款1項9目保健所費の安定ヨウ素剤配布事業費について、です。
1点目、安定ヨウ素剤配布事業について、配布対象と方法など、過去3回の実績はどうなっているか、お尋ねします｡
—答弁（保健福祉部長）
安定ヨウ素剤配布事業の実績につきましては、まず、平成２３年１２月の更新配布については、妊婦及び４０歳未満の市民を配布対象として、131,700人に簡易書留にて郵送し、配布率は95.4%となっております。
次に、平成２7年１月の更新配布については、国の原子力対策指針の改定に伴い新たに配布対象となった４０歳以上の市民も含め、全市民を配布対象とし、４０歳未満の市民に対しては、130,899人に普通郵便にて郵送し、配布率は99.4%、４０歳以上の市民のうち配布を希望された3,059人に対しては、各地区保健福祉センター及び保健所窓口に置いて配布し、配布率は1.5%となっております。
次に、平成２9年１月の更新配布については、引き続き全市民を配布対象とし、４０歳未満の市民に対しては、123,176人に普通郵便にて郵送し、配布率は99.7%、４０歳以上の市民のうち配布希望の申請のあった4,021人に対しては、窓口及び普通郵便にて配布し、配布率は2.0%となっております。
2点目、安定ヨウ素剤の回収状況について、有効期限切れの安定ヨウ素剤のこれまでの回収状況はどうなっているか、お尋ねします｡
—答弁（保健福祉部長）
有効期限切れの安定ヨウ素剤の改修状況につきましては、まず、原発事故直後の初期対応分として配布しました安定ヨウ素剤257,700丸につきましては、平成２３年１２月の更新配布の際に28,701丸を回収し、回収率は11.1%となっております。
次に、平成２３年１２月に更新配布しました238,704丸につきましては、平成２7年１月の更新配布の際に43,588丸を回収し、回収率は18.3%となっております。
次に、平成２7年１月に更新配布しました242,524丸につきましては、平成２9年１1月の更新配布以降、現在に至るまで随時回収しているところであり、令和２年２月末日現在で40,388丸を回収し、回収率は16.7%となっております。
六つは､歳出8款5項1目都市計画総務費の市街地再生整備推進事業費について、です。
1点目、市街地再生整備推進事業の概要は、どのようなものか、お尋ねします｡
—答弁（都市建設部長）
市街地再生整備推進事業の概要につきましては、「いわき市立地適正化計画」に位置付けた８つの都市機能誘導区域において、公共施設等総合管理計画と連携した公共施設の再編に加え、関連して必要となる道路・公園等の基盤整備のほか、景観形成等のソフト施策を導入しながら、市街地の再生を推進する事業であります。
なお、来年度につきましては、市街地の再生が急務となっている、常磐、四倉、小名浜の３地区を対象に基本計画策定に向けた検討を進めることとしております。
2点目、事業費の積算根拠は、どのようなものか、お尋ねします｡
—答弁（都市建設部長）
令和２年度の事業費につきましては、医療、商業、行政等の日常サービス機能の再編や、必要となる基盤整備等の基本計画の策定に向けて、地域の皆様とのワークショップ開催に伴う経費のほか、民間事業者の参入意欲等を把握するサウンディング調査及び、施設複合化の検討に必要となる委託料を計上したものであります。
七つは､歳出９款１項６目災害対策費の空間線量等モニタリング事業費について、です。
１点目、空間線量等モニタリング事業について、これまでの事業をどのように総括しているのか、お尋ねします｡
—答弁（生活環境部長）
空間線量等モニタリング事業につきましては、除染完了後の放射線量低減化の状況を把握するため市内の事業所、集会所やバス停付近など約2,000箇所の空間線量率を測定し、市公開型地図情報システム、いわゆる「いわきiマップ」内の「放射線量測定マップ」で公開し、半年ごとにデータの更新を行っているところであります。
また、平成27年度からは、通学路を含む主要な幹線道路の自動車による走行サーベイを実施しており、平成30年11月から、県の「福島県放射能測定マップ」において、測定結果を確認出来るようにするなど、事業内容の充実を図ってきたところであります。
なお、市内の空間線量率の平均値は、測定開始時の平成24年3月末は、毎時0.18マイクロシーベルトとなっておりましたが、除染の実施や自然要因による減衰効果により、６年後の平成30年3月末には、毎時0.09マイクロシーベルトと、段階的に低減しており、令和元年9月末では毎時0.08マイクロシーベルトと、測定開始時の約44パーセントに低減しているところであります。
by kazu1206k
| 2020-03-06 06:07
| 議会
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