「発熱外来」など新型コロナ対策で市長要望

　世界的に蔓延する新型コロナウィルス感染症、国内でも７都府県に緊急事態宣言がだされ、市内の感染者の３例目が、4月14日に公表されました。
　4月15日午前、いわき市議会創世会は、清水いわき市長に会い、「新型コロナウィルス感染症防止対策について」の要望書を提出し、意見交換しました。
　内容は、大項目として、「１、感染症患者増大時の感染症の症状に応じた受け入れと医療体制の整備」「２、徹底的な検査と検査体制の充実」「3、市民への協力要請と適切な補償」「4、感染情報の開示と市の発信力の強化」「5、教育機関等での対応」の５点。
　市長のほか、総合政策部長、保健福祉部長、こどもみらい部長、産業振興部長が同席して、意見交換しました。具体的な要望項目は以下の通りです。

●新型コロナウィルス感染症対策の要望項目

１、感染症患者増大時の感染症の症状に応じた受け入れと医療体制の整備
①無症状や軽症の感染者専用施設の整備—廃校等の空き公共施設、予約のないホテル旅館などの活用、医師や看護師の常駐者を確保すること。
②重症者の医療提供体制の整備—新型インフル協力医療機関等での感染病床の増床と役割の分担を行うこと。
③市内における医療機関等のマスク、消毒液、防護服等の医療資材の確保を強化すること。
④医療従事者の宿泊施設を確保すること。

２、徹底的な検査と検査体制の充実　
①ドライブスルーなどを含めPCR検査体制を拡充すること。
②発熱外来を設置すること。

３、市民への協力要請と適切な補償
①御殿場市の例を参考に、事業主に対する休業補償制度を創設すること。
②休業に伴う労働者の給与と雇用保証について、国に制度拡充を求めること。
③感染者との濃厚接触の可能性ある医療従事者、介護従事者、学童クラブ指導員、保育士、幼稚園教諭などのマスクの確保と支給を強化すること。

４、感染情報の開示と市の発信力の強化
①適切で迅速な感染の情報開示といわれなき中傷防止のための啓発を促進すること。
②市の発信力の強化—市長会見のリアル動画を配信（ユーチューブ、SNS等）すること。

５、教育機関等での対応
①マスク、消毒液を確保し配布すること。
②小中学校等へ非接触体温計を配備すること。
③感染者増大時の幼稚園、保育所、学童クラブ等の利用制限を指導すること。