汚染水の陸上保管を求め、325団体が共同声明

　これ以上海を汚すな！市民会議は、4月21日午後、福島県庁で記者会見し、「福島第一原発事故によるタンク貯蔵汚染水の陸上保管を求める共同声明」を公表しました。
　共同声明の賛同団体は、わずか１週間の第一次集約で325団体になったこと、汚染水の海洋放出に反対する福島県内はもとより全国各地、世界から声が寄せられたことが報告されました。かけがえのない海をこれ以上汚すな！漁業者を孤立させるな！と訴え、心を寄せる全てのみなさまとともに、政府に対しトリチウム等タンク貯蔵汚染水の海洋放出をやめ、陸上保管による恒久的対策を確立することを求めました。
　汚染水の海洋放出について、「福島県内や漁業者だけの問題ではない」「安倍総理や経済産業省の拙速な処分方針決定はおかしい」と我が事として捉え考えてくださる皆様の力強いご支援ご協力に、心から感謝いたします。
　福島県漁業協同連合会、福島県森林組合連合会、福島県農業協同組合連合中央会など福島県内農林水産業の代表的組織がタンク貯蔵汚染水の大気及び海洋放出案について、反対している事実は重く、原発事故からの復興に逆行する処分方針の強行決定は許されるものではありません。
　安倍首相と経済産業省は、コロナ禍に便乗して、国民的議論も国民的合意もないまま、処分方針決定すべきではありません。全国各地での公聴会や国会での議論を行い、国民的議論と国民的合意の上で、処分方針を決定すべきです。
　市民会議は、コロナ禍がなければ官邸などに直接届けるところですが、明日以降、安倍総理大臣ほか経産大臣、復興大臣、環境大臣に送付するとしてます。
　また、共同声明の賛同団体募集は、引き続き、最終集約の5月16日まで継続しています。
　市民会議は、今後、経済産業省が現在実施中のパブコメに意見を送る、全国の自治体議会に陸上保管を求める請願を行うなどの活動を呼びかけています。引き続き、ご協力ご支援をよろしくお願いいたします。
　下記に、微修正された共同声明を添付します。
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内閣総理大臣　安倍　晋三　様
経済産業大臣　梶山　弘志　様
復興大臣　　 田中　和德　様
環境大臣　 　 小泉進次郎　様

福島第一原発事故によるタンク貯蔵汚染水の陸上保管を求める共同声明

　未曾有の被害をもたらした、東京電力福島第一原発事故は、未だ、政府の原子力緊急事態宣言も解除されておらず、多くの住民が避難生活を強いられ、放射能汚染による長期的な低線量被曝にさらされています。
　福島第一原発事故により発生しているトリチウム等タンク貯蔵汚染水の処理については、経済産業省資源エネルギー庁に汚染水処理対策委員会「トリチウム水タスクフォース」を2013年12月に設置し、「希釈後海洋放出」が最も短期間・低コストで処分できるとの処分方法報告書を2016年6月に公表しました。
これに基づき、同年11月「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」が設置され、「風評被害などの社会的な観点」「被ばく評価に基づく影響」など観点から協議し、2018年8月「広く国民の皆様に処分方法や処分した際の懸念等に関する意見を伺う」「説明・公聴会」を開催しました。公聴会では、「海洋放出されれば、福島県漁業が壊滅的打撃を受ける」という漁業者をはじめとする多数の人たちが海洋放出に反対し、敷地内でのタンク貯蔵を継続する等の陸上保管の意見を出しました。これらの声を切り捨て、敷地不足を理由に陸上保管の継続に難色を示す東京電力の説明のまま、「地元の生活を犠牲にして廃炉を進めるのは論理が破綻している」「風評に大きな影響を与えないと判断される時期までの貯蔵が必要ではないか」「敷地拡大が可能なのではないか」等の委員の意見も無視し、本年2月、「はじめに結論ありき」のごとく、「海洋放出の方がより確実に実施できる」とする報告書が提出されました。
　これを受け、本年3月、東京電力は「検討素案」として処分方法を公表し、「トリチウム以外の放射性物質の量を可能な限り低減（二次処理の実施）、トリチウムの濃度を可能な限り低く」「地下水バイパス及びサブドレンの運用基準１ℓ当り1,500ベクレルを参考に検討」して、福島県沖への海洋放出を年間22兆から100兆ベクレルで最長30年かけ放出する拡散シミュレーションを示しました。
　そもそも、タンク貯蔵汚染水は、液体放射性廃棄物です。タンクに貯蔵されているのはトリチウムだけでなく他の放射性物質が含まれています。東京電力によればタンク群の72%に基準値超えの放射性物質が含まれています。海洋放出されれば、こうした放射性物質も同時に放出されることになり、東京電力は放出前に二次処理すると言っていますが、完全に取り除けるわけではありません。1月時点で総量860兆ベクレルとされるタンク貯蔵トリチウムが海洋放出されれば、こうした放射性物質も同時に放出されることになります。原子力施設から排出されたトリチウムなどは、生物濃縮や健康影響の懸念が払拭されていません。
　翻って、タンク貯蔵汚染水は、東京電力福島第一原発事故に発生原因があります。液体放射性廃棄物であるタンク貯蔵汚染水は、東京電力が発生者責任の原則のもと、厳重に管理し処理しなければなりません。国・原子力規制委員会は、東京電力福島第一原発について、原子炉等規制法により特定原子力施設に指定している以上、関係諸法令に基づき、液体放射性廃棄物を適切な方法により安全管理を講じさせなければならない義務があり、国民の生命・財産を守るため、高度な注意義務を果たすことが求められています。仮にも液体放射性廃棄物の処理によって健康影響や社会的被害を起こしてはならないのです。
　事故後の港湾内外への放射性核種毎の放射能の総放出量や貯蔵タンク内の核種毎の放射能総量などの情報公開もなく、放出に関する環境アセスと総量規制も実施しないままに液体放射性廃棄物の海洋放出することは、許されるものではありません。タンク貯蔵汚染水＝液体放射性廃棄物は、予防原則に立って、タンク保管や固化保管等安全な陸上保管を進めることが現実的であり、国民の生命・財産を守るための賢明な選択です。
　コストを優先してタンク貯蔵汚染水＝液体放射性廃棄物を海洋放出することは、東日本大震災と原発事故から再生途上にある漁業者に打撃を与え、水産業はじめ地域の社会経済への影響は甚大です。これは、「人間の復興」に逆行する行為で許されるものではありません。
　本年3月、安倍首相は「意思決定まで時間をかけるいとまはそれほどなく、できる限り速やかに処分方針を決定したい」と発言し、本年夏までの海洋放出の政府決定に向けて走り出しています。経済産業省が福島県内関係自治体や15市町村議会、関係者のヒアリングを開始していますが、地元福島県の報道機関は「『時間切れ』許されない」という社説を出し、浪江町議会が海洋放出反対決議を行っています。
　4月６日に開催された「関係者の意見を伺う場」で福島県漁連の野崎会長は、「われわれとしては、なんでこのようなことが起きたんだ、ということに立ち返ってしまう。やはり原子力災害だ。われわれ福島県の漁業者は、地元の海を利用して、その海洋に育まれた魚介類を漁獲することを生業としてきた。震災後、地元で土着しながら生活を再建するということを第一に考えている。その観点から海洋放出を反対するものという考えに至らざるを得ない。国の廃炉に向けて進めてきた汚染水の総量を減らすため、地下水バイパス、サブドレンの排出に苦渋の想いで協力してきた。トリチウムを含んだ水については、関係者の理解なしに、いかなる処分も行わない、というご回答をいただいている。それ抜きに信頼関係は成り立たない。沿岸漁業では、１魚種１検体の抽出検査を行い、試験操業を実施していきている。令和元年度の漁獲高は、震災前の14％。本年２月に出荷制限が解除され、今後、増産に向けて舵を切ろうとしている。９年で若い漁業者の参入が進んだ。今後彼らに将来を約束していくためにも、海洋放出に反対する。また、海洋に県境はない。意図的に海洋にトリチウムを放出することは、福島県の漁業者だけで判断することはできない。全漁業者の意見をきいてもらいたい。」と訴えました。これまで、福島県漁連は「海洋放出には断固反対する」、全漁連も「全国の漁業者・国民に対する裏切り行為であり、極めて遺憾である」と海洋放出を絶対に行わないよう強く求めてきました。
　わたくしたちは、一昨年の説明公聴会で圧倒的多数を占めた陸上保管を求める声を、一顧だにしない政府の強硬姿勢を認めるわけにはいきません。国は、全漁業者はじめ、福島県内各自治体、全国各地で公開の公聴会を開き国民の声を聞くべきです。
　わたくしたちは、かけがえのない海をこれ以上汚すな！漁業者を孤立させるな！と訴えてまいりました。あらためて、心を寄せるみなさまとともに、政府に対しトリチウム等タンク貯蔵汚染水の海洋放出をやめ、陸上保管による恒久的対策を確立することを求めます。
2020年4月

【呼びかけ団体】
これ以上海を汚すな市民会議
共同代表　織田千代　佐藤和良

【賛同団体】325団体（2020年4月19日現在）
「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟（福島県）／ＮＨＫとメディアを語ろう・福島（福島県）／NPO法人ふくしま30年プロジェクト（福島県）／ＮＰＯ法人福島の子どもたちを守る保養プロジェクト（福島県）／あきらめない人々（福島県）／いのちを考える福島と鹿児島の会（福島県）／いわきの初期被曝を追及するママの会（福島県）／いわきを変えるゾ市民の会（福島県）／こおりやま「楽笑村」（福島県）／チェルノブイリ法日本版をつくる郡山の会（しゃがの会）（福島県）／フクシマ・アクション・プロジェクト（福島県）／ふくしまと全国の集い（福島県）／ママcafeかもみーる（福島県）／モニタリングポストの継続配置を求める市民の会（福島県）／会津放射能情報センター（福島県）／原発いらない福島の女たち（福島県）／原発事故の汚染処理水を海に流させない市民の会南相馬（福島県）／原発事故被害者団体連絡会（福島県）／三春モニタリングポストの会（福島県）／子どもたちの健康と未来を守るプロジェクト・郡山（福島県）／子ども脱被ばく裁判の会（福島県）／双葉地方原発反対同盟（福島県）／脱原発福島ネットワーク（福島県）／特定非営利活動法人あいえるの会（福島県）／特定非営利活動法人ライフケア（福島県）／南相馬・避難20㍉ｼｰﾍﾞﾙﾄ基準撤回訴訟（福島県）／虹とみどりの会（福島県）／風下の会　福島（福島県）／福島原発30キロ圏ひとの会（福島県）／福島原発震災情報連絡センター（福島県）／福島原発被害山木屋原告団（福島県）／放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会（福島県）／夢未来いなか塾（福島県）／命を守る三春の会（福島県）／郵政ユニオン郡山支部（福島県）／緑ふくしま（福島県）／
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