いわき市の事業者向け緊急経済対策

　4月28日、いわき市は、「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う市独自の事業者向け緊急経済対策案について」、清水市長が記者会見して公表しました。
　趣旨は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、市内事業者がかつてない厳しい経営環境に置かれており、地域が一丸となり支え合う、「支えあいプロジェクト」などの民間事業者主体の取組みが始まっていることから、こうした取組みを市内全域に広げ、支え合う機運を醸成していくことが重要であるとして、市として国・県と連携し下支えしていくとの考えで、事業者の皆様を支援するための対策として、市独自の緊急経済対策案を取りまとめたものです。
　「経済を支え感染防止対策を徹底するための市民・事業所の皆様へのお願い」としては、下記の４点です。
(1) 3密を避けるためのテレワークなど新たな働き方への協力
(2) 地域経済を支える雇用の維持
(3) テイクアウトやデリバリーなど新たなサービスの活用
(4) テナント等の借主に対する賃料の減額や支払猶予

事業者向け緊急経済対策の内容
【緊急支援フェーズ】
事業継続や雇用維持のため、速やかに取り組む支援施策は次のとおりです。
(1) 手元資金確保のための支援 県コロナ対策資金の融資を受けた事業者に対し、信用保証料補助と利子補給を行う。(継続事業の増額)

(2) 事業者の出費を最小限に抑えるための支援(固定費低減対策)
　ア 店舗等を賃借して事業を行っている事業者で、新型コロナウイルス感染症の 影響により、売上が 50%以上減少している全ての事業者に対し、家賃の2分の1の6か月相当分を補助する。(1店舗等あたり上限額 30 万円)
　イ 雇用調整助成金の速やかな申請を支援するため、無料特別相談会を拡充する。
　ウ 売上が著しく減少した事業者に対し、固定資産税等の市税の徴収猶予や減免を行う。
　エ 温泉旅館等に対し、温泉使用料の2/3を減免する。

(3) 当座の売上を確保するための支援
　ア テイクアウトやデリバリーを活用する機運を醸成するとともに、新たにテイクアウトやデリバリー事業を行う事業者を支援するため、タクシーを活用したデリバリーの仕組みに係る経費の一部を負担する。
　イ いわき支えあいキャンペーンに呼応し、市職員がテイクアウト商品等の購入の協力を行う。
　ウ 公共事業発注の迅速化、物品の早期購入、補助金の支払い前倒し等を行う。

(4) 生産性向上を図るための支援
　 新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者を支援するため、新たにテレワークを導入する事業者や業態転換等の取組みを行う事業者に対し補助を行う。

【V字回復フェーズ】
国の緊急経済対策においては、感染症拡大収束後の経済のV字回復の反転攻勢フェーズとして、甚大な影響を受けている観光・運輸業、飲食業等をターゲットに、官民を挙げた大規模なキャンペーンを短期集中で展開することとしており、本市においても、国の施策に連動し、消費喚起の効果を高めるための支援施策の検討を進めます。
今後の対応

予算措置を伴う施策については、今後、議会に補正予算案を提出し、成立後、速やかに実施。

(事務担当)
産業創出課　電話 22-1126