国の説明終了せず、汚染水のいわき市議会説明

　東京電力福島第一原発事故により発生しているタンク貯蔵汚染水の処分方法について、国が福島県内の関係15市町村議会で予定していた説明は終了したと報道されていますが、いわき市議会への説明は終了しておらず、文書によるやりとりが継続しています。説明終了との報道は、事実に反します。
　当初、いわき市議会では、国側からの意向を受けて、4月24日に全員協議会を開催して、国側の説明を受け質疑、意見交換を行う予定でした。このため、いわき市議会は、4月中旬に各会派からの質問項目を取りまとめ、事前質問書を提出していました。
　しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言などの発出により、東京霞が関から経済産業省の担当官の出席が困難となり、4月24日の全員協議会も開催困難となりました。いわき市議会の事前質問に対する国の4月24日付け回答書が送られてきたため、いわき市議会は、再度各会派で協議し再質問を行いました。これに対する国の再回答は、5月18日付けとなっています。
　こうした経緯から、未だいわき市議会への説明は継続中であることは明らかで、国の15市町村議会説明終了は誤りで、世論をミスリードするものです。
　いわき市議会創世会では、国の説明は終了しておらず、国はコロナ緊急事態宣言解除後、いわき市議会へ出席して真摯な説明を行うよう、求めています。