8日の一般質問の項目

　6月4日から始まった、いわき市議会6月定例会。8日から11日まで4日間にわたり一般質問が行われ、15人が質問に立ちます。
　私の一般質問は、6月8日（月）午後2時20分から50分間です。
　以下に、質問項目の内容をお知らせします。

　6月定例会　　　　　　　　　一般質問　項目　　　　　　　　　　2020. 6. 8

１、いのちを守る、新型コロナウイルス感染症対策について

（１）検査と医療提供体制の充実等について

根拠に基づく医療（EBM）が必要な時代。本市の新型コロナウイルス感染症対策行動計画に基づく、サーベイランス、情報提供、蔓延防止、医療への対応などを踏まえ、今後の新型コロナウイルス感染症対策について伺う。

ア､検査体制等について、次の患者増大期に向けて、屋外でのドライブスルー・ウォークインによる鼻腔PCR検査、本市における感染症の実態を掴むための感染者周辺の抗体検査や無作為抽出による疫学調査など、検査体制等の充実をどう進めるのか。
イ､地域医療を維持する医療提供体制について、次の患者増大期に向けて、医師会、病院協議会と連携しながら地域医療体制を維持するため、医療資機材の調達や医療従事者への特殊勤務手当の支援など、医療提供体制をどう充実をさせるのか。
ウ､保健所の体制について、新型コロナウイルス感染症では、感染症法による国の事前対応型行政による対策が後手後手に回っているが、本市としては人員も含めて保健所の体制をどう強化するのか。
エ､いわき市医療センターの体制強化について、感染管理委員会、感染管理室等の感染対応、呼吸器内科常勤医の確保等、院内の医療提供体制をどう強化するのか。

（２） 介護・福祉の現場への支援について

介護事業所や障害福祉サービス等事業所等から、切実な現場の声が寄せられている。入居者の場合、外出や面会制限等の実施でストレスも溜まる状況にあること、新型コロナウイルス感染症対策についての具体的な対応方法について、中核市である本市から情報提供と適切な行政指導が行われるよう求める声、学校休業に伴う介護職職員等の子どもの保育所等での預かりについて、保育所等から自宅で見て欲しいとされ、介護職職員等の子どもの優先預かり方針が実現されず自助努力が強制されたという声など。現状を踏まえ、介護・福祉の現場への支援を伺う。

ア､介護事業所等や障害福祉サービス等事業所におけるマスク・消毒液・手袋・防護服等の感染防護用資材の安定供給について、各施設等で備蓄が十分ではないため、備蓄も含めた安定的な供給確保をどう進めるのか。
イ､クラスター発生時の対応方針について、人員基準体制の柔軟かつ弾力的な運用などを含めて、中核市として、より具体的な対応方法について示すべきではないか。
ウ､利用制限に伴う減収補填ついて、デイサービス・ショートスティ等通所型施設の利用制限による減収、外部病院からの特養施設への訪問リハビリや歯科診療等の中止による加算減などに対する補填について、本市としてはどう対応するのか。
エ､介護従事者への特別手当の支給について、人手不足の中、感染防止対策で負担が強まり、職員の体力的・心理的な負担、緊張・不安は限界状態で、職員に対する手当等の支援が必要となっているが、感染者が出た施設の職員に対する国の「コロナ手当」を介護従事者全体に拡充するよう求めるべきではないか。

（３）個人と企業等に対する本市独自の支援策について

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市民への生活支援と企業への経営支援について、市民生活・地域経済の改善に向け、地方創生臨時交付金などを活用し、本市独自の緊急支援策の構築について伺う。

ア､ひとり親世帯への緊急支援について、新型コロナウイルス感染症による学校等の臨時休業、事業所等の休業等に伴い、特に就業環境の変化による影響を受けやすいひとり親家庭等に対する緊急的な支援として、本市としても、児童扶養手当の受給にかかわらず、１世帯あたり5万円の追加給付を早急に実施してはどうか。
イ､中小企業及び個人事業主への緊急支援について、国の「持続化給付金」の給付対象を、売上が前年同月比で50％以上減少している者から30％以上減少している者と要件を緩和するよう、国に働きかけるとともに、本市として、前年同月比30％以上減少した中小企業および個人事業主に対して、法人：50万円以内、個人事業主：25万円以内の金額を支給する本市独自の中小企業緊急支援金制度を創設すべきではないか。
ウ､感染拡大の影響により解雇や雇い止め又は内定取り消しとなった市民への支援について、地方創生臨時交付金を活用し、2020年度末までの本市の任期付、会計年度任用職員として、一時的な雇用を実施すべきではないか。

２、いのちを守る、防災・災害に強いまちづくりについて

（１）令和元年東日本台風における災害対応の検証と今後の改善について

ア､いわき市台風第19号における災害対応検証委員会の中間取りまとめについて、委員会での主な意見及び課題、被災者アンケート結果の反映など、これまでの検証状況や新型コロナウイルス対策を踏まえ、避難所など早期に取り組む対策などはどう進めるのか。
イ､庁内検討による主な強化方針案について、災害対策本部設置と運営のあり方、タイムラインの作成、職員０B制度の導入等、庁内における災害対応の強化方針はどう進めるのか。
ウ､今後の改善について、避難行動要支援者の個別計画はじめ市地域防災計画への反映など、今後の改善はどう進めるのか。

３、いわき市の再生と地域課題の解決について

（１）水産業の復興について

本市の基幹産業の一つである水産業の本格的復興を目指して、現状と課題を伺う。

ア､本市の水産業の現状について、漁協別漁船隻数、主要魚種別水揚状況、回船別水揚状況など、震災前と比較して、本市水産業の現状はどうか。
イ､いわき市水産振興協議会の協議について、協議の進捗状況はどうか。
ウ､いわき市水産業振興プランの改定について、本年度までの第二期いわき市水産業振興プラン（3重点項目、7部門41施策）の成果と課題を踏まえ、来年度からの新たな水産業振興プランをどう改定するのか。
エ､旧小名浜魚市場跡地の活用の検討について、これまでの関係機関の協議、現時点における検討状況を踏まえ、本市としては今後どう対応するのか。
オ､東電福島原発の汚染水について、水産業の復興を阻害する「多核種除去設備等処理水」の海洋放出処分計画があるが、本市として陸上保管を実現すべくどう対応するのか。

（２）小名浜地区における公共施設再編と連携したまちづくりについて

2000年に発足した、小名浜まちづくり市民会議は、市民と各行政機関と連携し、20年かけて、貨物ヤードだった港湾背後地の賑わい空間としての再生を図ってきた。現在、くらしのエリアと賑わいエリアをベースにした、新たな小名浜のグランドデザインをまとめ、アクションプログラムに取り組む。くらしのエリアの核について、伺う。

ア､いわき市立地適正化計画に基づく小名浜地区のまちづくりについて、公共施設再編と連携した市街地再生整備の推進に関する庁内検討委員会における事業実施可能性の検証作業の進捗状況はどうか。
イ､支所・市民会館・公民館・図書館・保育所などの公共施設再編と連携したまちづくりについて、市街地中心部に位置する横町公園などを活用した施設の集約・複合化に関する見通しはどうか。
ウ､地域交通の確保について、グリーンスローモビリティの効果的導入実証事業に関する令和元年度の利用実績、利用者の傾向、利用者の声などを踏まえて効果を検証し、地域循環型のバスの運行など、将来の地域交通の確保をどう進めるのか。

（３）中山間地域の振興について

ア､中山間地域等直接支払制度について、対象農用地において、５年間農業生産活動等を継続する農業者等との集落協定に沿った活動が実施中だが、集落の高齢化や耕作放棄地の増加などの課題の中で、本年度からの第５期を最後にやめる集落や提出書類が複雑なことから簡略化を求める声もあり、今後どう対応していくのか。
イ､中山間地域への支援事業について、中山間地域集落支援員推進事業、地域おこし協力隊活動事業のこれまでの実績と支援員の高齢化や隊員の定住定着などの課題などを踏まえ、今後どう対応していくのか。
ウ､地域振興担当員制度について、地域と行政の協働作業によるまちづくりを推進するため、地域づくり活動へのアドバイザー、コーディネーターなどの役割を担っている地域振興担当員だが、中山間地域での重要性に鑑み、今後どう能力と体制を強化していくのか。