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一般質問報告2ーコロナでの本市独自の支援策、災害対応の検証と改善

 いわき市議会6月定例会、6月8日に行った一般質問の詳細報告の2回目です。
 第2回は、「いのちを守る、新型コロナウイルス感染症対策」のうち「個人と企業等に対する本市独自の支援策」と「いのちを守る、防災・災害に強いまちづくり」の「令和元年東日本台風における災害対応の検証と今後の改善」、です。

1 いのちを守る、新型コロナウイルス感染症対策について(第1回)
 (1)検査と医療提供体制の充実等について
 (2)介護・福祉の現場への支援について
 (3)個人と企業等に対する本市独自の支援策について  (第2回)
 
2 いのちを守る、防災・災害に強いまちづくりについて
(1)令和元年東日本台風における災害対応の検証と今後の改善について

 
 3 いわき市の再生と地域課題の解決について(第3回)
 (1)水産業の復興について
 (2)小名浜地区における公共施設再編と連携したまちづくりについて
 (3)中山間地域の振興について 
 
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3点目は、個人と企業等に対する本市独自の支援策について、です。

本市も含めて各地の自治体が、市民への生活支援と企業への経営支援を実施しています。地方創生臨時交付金などを活用し、更なる本市独自の緊急支援策の構築が必要な時です。

⑨まず、ひとり親世帯への緊急支援について、新型コロナウイルス感染症による学校等の臨時休業、事業所等の休業等に伴い、特に就業環境の変化による影響を受けやすいひとり親家庭等に対する緊急的な支援として、本市としても、児童扶養手当の受給にかかわらず、1世帯あたり5万円の追加給付を早急に実施してはどうか、お尋ねします。
—答弁(こどもみらい部長)
 ひとり親家庭等に対する緊急的な支援につきましては、先般、中核市市長会を通じ、国に対し、児童扶養手当等を受給する世帯に対する全国一律の経済的支援、及びひとり親家庭に対する今後の経済状況や雇用状況を踏まえた継続的な経済的支援を要請したところであります。
 現在、国の令和2年度第2次補正予算案において(仮称)「ひとり親世帯臨時特別給付金」として、児童扶養手当受給世帯等に5万円を支給し、第2子以降は3万円を加算するのに加え、児童扶養手当を受け取っていないひとり親世帯を含め、収入が大きく減少した場合は5万円を支給することとしており、市といたしましては、経済的に厳しいひとり親家庭への負担軽減に向け、まずは、国が予定する給付金を速やかに支給できるよう、努めて参りたいと考えております。

⑩次に、中小企業及び個人事業主への緊急支援について、国の「持続化給付金」の給付対象を、売上が前年同月比で50%以上減少している者から30%以上減少している者と要件を緩和するよう、国に働きかけるとともに、本市として、前年同月比30%以上減少した中小企業および個人事業主に対して、法人:50万円以内、個人事業主:25万円以内の金額を支給する本市独自の中小企業緊急支援金制度を創設すべきではないか、お尋ねします。
—答弁(産業振興部長)
 国の「持続化給付金」の給付要件の緩和につきましては、去る5月26日に、中核市市長会を通じて、給付要件緩和の拡充等を盛り込んだ「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要請」を行ったところであります。
 今後におきましても、国・県の支援策の動向や市内事業者の状況等を極めながら、市独自の支援策を検討してまいりたいと考えております。

⑪次に、感染拡大の影響により解雇や雇い止め又は内定取り消しとなった市民への支援について、地方創生臨時交付金を活用し、2020年度末までの本市の任期付、会計年度任用職員として、一時的な雇用を実施すべきではないか、お尋ねします。
—答弁(産業振興部長)
 ハローワークによりますと、本市内においては、感染拡大の影響を受けた、解雇や雇い止めなどによる失業者の大きな造花は、現時点においては見受けられないとのことでありました。
 しかしながら、今後、新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用情勢が悪化した場合には、これまでの課題であった、人手不足や雇用のミスマッチが発生している業種への就業を促進していくことを第一に考えたいと思いますが、必要に応じて、会計年度任用職員等の雇用についても検討したいと考えております。

景気後退局面でコロナ禍に襲われ、世界経済、日本経済、そして地域経済が縮小する中、事業継続が困難になり倒産や廃業、解雇や雇い止めが拡大する趨勢にあります。本市として、更なる市民への生活支援、企業への経営支援を進めることを要望して、次に進みます。

大きな第二点は、いのちを守る、防災・災害に強いまちづくりについて、です。

1点目は、令和元年東日本台風における災害対応の検証と今後の改善について、です。

尊い命が失われた、令和元年東日本台風などの被害に対して、本市の地域防災計画に基づく、発災前から発災後の初動対応などの災害対応が十分機能したのか検証し、具体的に今後の防災対策に反映させることが肝要です。

⑫まず、いわき市台風第19号における災害対応検証委員会の中間取りまとめについて、委員会での主な意見及び課題、被災者アンケート結果の反映など、これまでの検証状況や新型コロナウイルス対策を踏まえ、避難所など早期に取り組む対策などはどう進めるのか、お尋ねします。
—答弁(市長)
 いわき市台風第19号における災害対応検証委員会におきましては、これまで3回の会議を開催し、「情報伝達のあり方」や「避難所開設・運営のあり方」、「避難行動のあり方」等について、県と合同で行った被災者アンケートの結果等を踏まえながら検証いただき、去る5月29日に、中間取りまとめを御報告いただいたところであり、当該報告を踏まえながら、出水期や本格化する台風シーズンに備え、速やかに取り組むべきものについて、個別具体的に対策を講じて参りたいと考えております。
 その主な対策といたしましては、情報伝達につきましては、市民の皆様にとって、わかりやすい情報の伝達文に改めるとともに、高齢者等の情報弱者に対する防災ラジオの配布拡大や消防団詰所における消防サイレンの有効活用等、効果的な情報伝達の仕組みを構築することなど、また、避難所の開設・運営に当たりましては、浸水想定区域において、垂直避難用として、学校の校舎を活用した一時避難場所の開設を進めるほか、新型コロナウイルス感染症対策として、避難所の増設をはじめ、手指消毒液等の衛生用品やパーテーションの設置等、市民の皆様が安心して避難できる環境整備等に向け、取り組んで参りたいと考えております。
 さらに、避難行動のあり方につきましては、市民の皆様が災害時に取るべき行動等を取りまとめた動画の配信をはじめ、市ホームページや市広報紙等、様々な媒体を活用した防災に関する意識の高揚と理解の促進に向けた周知啓発のほか、様々な主体が連携した避難行動要支援者の避難誘導等に取り組んで参りたいと考えております。

⑬次に、庁内検討による主な強化方針案について、災害対策本部設置と運営のあり方、タイムラインの作成、職員0B制度の導入等、庁内における災害対応の強化方針はどう進めるのか、お尋ねします。
—答弁(危機管理監)
 市におきましては、検証委員会における検証と並行して、各部等から報告された令和元年東日本台風時の災害対応に係る課題等の整理を行い、今後も想定される大規模災害に備えて、災対本部設置・運営のあり方、職員OB制度の導入、タイムラインの作成、さらには、個別マニュアルの作成促進を定めた、市の災害対応体制の強化方針案を作成したところであります。
 現在、当該強化方針案等をもとに、災害時の迅速な初動対応を目的とした各部局の役割と優先業務を定めた市業務継続計画や具体的業務内容等を明確にした個別マニュアルの見直し等を行っているところであります。
 今後につきましては、引き続き、庁内調整を適宜行いながら、速やかに計画を策定するとともに、必要に応じて随時、修正などを加えながら、8月に予定しております、検証委員会における最終報告を踏まえ、市業務継続計画を確定し、災害時における危機管理体制の充実・強化に努めて参りたいと考えております。

⑭次に、今後の改善について、避難行動要支援者の個別計画はじめ市地域防災計画への反映など、今後の改善はどう進めるのか、お尋ねします。
—答弁(危機管理監)
 検証委員会においては、これまで、「情報伝達のあり方」、「避難所開設・運営のあり方」、「避難行動のあり方」等について検証を行ってきたところであり、今後は、「災対本部における対応」、「自助、共助、公助の役割」等の検証を進め、8月には、災害対応対策とあわせて災害対応体制についての最終的な報告を取りまとめることとしております。
 市といたしましては、これらの検証から提案された速やかに改善すべき事項については、随時、その必要な改善に取り組むとともに、当該最終報告を踏まえ、具体的な防災対策・減災対策の構築など、必要な整理を行いながら、市防災会議に諮り、市地域防災計画の修正を行うこととしており、このような取り組みを通し、今後想定される大規模災害に備えて、関係機関・団体等と連携のもと、将来にわたって「災害を克服する力強いまち・いわき」の構築に向け、取り組んで参りたいと考えております。

コロナ禍での避難所開設や運営、避難行動要支援者を含めた避難行動、市民への周知徹底など、出水期前の必要な対応を要望して次に移ります。

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by kazu1206k | 2020-06-09 15:40 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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