質疑の報告ー風力関連産業、防災行政無線整備、中央台高久の住宅用地

　6月11日、6月定例会の議案等に対する質疑を行いました。
　質疑の詳細を、ご報告します。
ちなみに、議案等に対する質疑は、意見を述べることはできないルールです。
　質疑項目とやりとりは、以下の通りです。
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35番、創世会の佐藤和良です。ただいまより、質疑を行います。

大きな第一点は、議案第11号　令和2年度いわき市一般会計補正予算（第3号）について、であります。

一つは､歳出7款1項8目新産業振興費の産業活性化推進費の風力関連産業推進事業費について、です。

１点目、事業の概要は、どのようなものか、お尋ねします｡
—答弁（産業振興部長）
　本市におきましては、 昨年度エネルギー構造の高度化等に向けた地域住民等の理解促進に資する事業を支援する国の補助事業採択を受け、地域企業による風力関連市場への参入向けた事業可能性調査を実施し、風力発電メンテナス業務を糸口とすることで、関連産業集積の可能性を高めることができることを見出したところであります。
　本年度につきましても、同補助事業に採択され、昨年度に実施した調査により、風力発電メンテナンス業務への参入障壁が明らかになったことから、その解消に向けて、更なる調査を実施するとともに、再生可能エネルギーの利活用を通した産業振興モデルの調査・検討を併せて実施することとしております。
　加えて、地域と共に考えるためのセミナーや勉強会等を開催するなど、再生可能エネルギーを生かした持続可能な未来社会の構築に向けた取組みを進めて参りたいと考えております。

２点目、事業の積算根拠は、どのようなものか、お尋ねします｡
—答弁（産業振興部長）
　事業の積算根拠につきましては、 風力発電メンテナス産業に関する調査研究事業費として、約１，３ ７０万円 、同じく、再生可能エネルギーの利活用に関する調査研究事業費として、 約１，０００万円また、 再生可能エネルギーの利活用を地域と共に考えるためのセミナーや勉強会の開催に係る経費として、約３００万円を計上したところであります。

3点目、地域理解の促進に向けたセミナーの開催について、大規模な地形の改変、土砂災害警戒区域への対応、絶滅危惧種など生態系への影響など、中山間地域における風力発電施設の建設に伴う諸問題がありますが、風力関連産業推進にあたって、地域理解の促進をどのように図るのか、お尋ねします｡
—答弁（産業振興部長）
　本市におきましては、風力関連産業を浜通り地域の新たな基幹産業のひとつとするべく取り組みを進めているところでありますが、 風力関連産業を地域に根付かせるためは、導入地域をはじめ、広く市民の皆様の理解の促進が極めて重要であると認識しおります。
　そのため、 市民の皆様に対し、風力発電施設の運転後の安全・安心確保に関する情報や地域への貢献事例等について、広く情報を提供するとともに、発電事業者に対しましても、 引き続き、地域住民との丁寧な対話を促すなど、適切な地域理解のもとで、導入地域の振興と産業両立に繋げられるよう られるよう努めて参りたいと考えておます。

4点目、風力関連産業推進事業の今後の見通しはどうか、お尋ねします｡
—答弁（産業振興部長）
　福島県におきまして、５月15日に開催された「第６回福島新エネ社会構想実現議」では、構想の今後の更なる展開の方向性の中で、 風力等の産業拠点創出や発電所導入拡大が示されたところであり、浜通地域を中心した風力関連産業推進の取り組みがより一層加速していくものと期待しております。
　本市におきましては、本年２月に国内最大手の風力メンテナス企業である株式会社北拓と企業立地に関する基本協定書を取り交わしたところであり、また、４月には、本市に立地している東北ネヂ製造株式会社が開発した高強度・耐久のボルトやナットが、東北では初めて経済産業省の性能評価に合格し、海外の大手風車メーカへ採用に向けて大きく前進するなど、事業推進に向けた基盤が着実に整備され いるところであ いるところであります。
　今後におきましても、こうた地域中核企業が行う地域経済への波及効果が高い取組みを支援し、 風力関連産業の拠点形成実現と持続可能な産業発展に繋げて参りたいと考えおます。

二つは､歳出9款1項6目災害対策費の防災行政無線整備事業費について、です。

１点目、事業の概要は、どのようなものか、お尋ねします｡
—答弁（危機管理監）
　防災行政無線整備事業は、災害発生時等に、市民の皆様に災害情報を迅速かつ確実に伝達し、避難行動につなげていただくため、市からの避難勧告等の緊急情報を受信すると、自動的にスイッチが入り放送が流れる防災ラジオを整備し、情報弱者である高齢者をはじめとする、避難行動要支援者の方々等に対して無償で貸与するものです。

２点目、避難行動要支援者等に対し防災ラジオを貸与するとされますが、積算根拠はどのようなものか、お尋ねします｡
—答弁（危機管理監）
　本事業につきましては、災害時に自力での情報収集が難しく、避難にあたって特に支援が必要となる避難行動要支援者のうち、携帯電話やインターネット等の操作が苦手な方が多いと思われる高齢者をはじめ、「介護保険制度の要介護３から５の認定を受けた方」等で無償貸与を希望される方々を対象としております。
　また、その貸与にあたりましては、市ホームページや世帯回覧等を活用し、広く市民の皆様への周知を図りながら導入促進に向け取り組むこととしておりますが、速やかに防災ラジオの貸与拡大を図る観点から、今回、避難行動要支援者名簿に係る情報提供の同意状況等を参考に、1,000台整備することと
したところでございます。
　今後におきましては、貸与の普及状況やニーズ等を踏まえながら、必要に応じて計画的な整備について
検討して参りたいと考えております。

３点目、災害情報伝達手段の多重化・多様化を図るとされますが、事業効果はどう考えているか、お尋ねします｡
—答弁（危機管理監）
　防災ラジオにつきましては、電源を切っていても自動的に起動し、音声により避難勧告等の緊急情報が放送されることから、高齢者等の携帯電話やインターネット等の操作が苦手な方々にとりましても、迅速かつ確実に災害情報や緊急性の高い情報を得ることができる、有効な情報伝達手段であると考えております。
　また、これまでも実施しております防災メールやテレビのデータ放送等の文字による情報伝達に加え、防災ラジオの音声による情報伝達を更に実施することにより、災害情報等の伝達手段のより一層の充実強化が図られ、高齢者の方々をはじめとする市民の皆様の、迅速かつ適切な避難行動につながるものと考えております。

大きな第二点は､令和元年度（第52期）いわき市土地開発公社決算書について、であります。

一つは､中央台高久地区住宅用地造成事業について、です。

中央台高久の応急仮設住宅等用地返還後の土地利用について、どう対応するのか、お尋ねします｡
—答弁（都市建設部長）
　令和元年度に返還されました当該地につきましては、良好な環境を有するいわきニュータウンの優位性を活かし、更に、ライフスタイルの多様化などによる新たなニーズも捉えた、付加価値の高い、魅力ある宅地の供給に向け、現在、土地利用の検討を進めているところであり、今後、その結果を受けて宅地供給を行うこととなりますが、その供給時期につきましては、市内における宅地の販売状況や宅地需要の動向などを注視しながら、検討してまいりたいと考えております。

以上、です。