汚染水の海洋放出反対、国連特別報告者「結論を急ぐ必要ない」と声明

汚染水の海洋放出反対、政府の処分決定を許すな！
国連特別報告者「結論を急ぐ必要ない」と声明

　東京電力福島第一原発事故のトリチウム等タンク貯蔵汚染水の処分について、安倍首相は「意思決定まで時間をかける暇はそれほどなく、できる限り速やかに処分方針を決定したい」と、本年夏までの政府決定に向け、コロナ禍にも拘らず、『関係者の御意見を伺う場』を強行に進めてきました。
　『関係者の御意見を伺う場』では、福島県漁業協同連合会、福島県森林組合連合会、福島県農業協同組合連合中央会の福島県内の農林水産団体が大気及び海洋放出案について、反対。他の関係機関や自治体首長からも、多くの県民に説明をして意見を聞くべき、必ず起きる新たな風評被害に対する具体策を提示するべきとの発言が続きました。
　「安倍総理や経済産業省の拙速な処分方針決定はおかしい」「福島県内や漁業者だけの問題ではない」との声が日増しに増え、「福島第一原発事故によるタンク貯蔵汚染水の陸上保管を求める共同声明」の賛同団体は、357団体になりました。
　4月から始まった「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」の「海洋放出の方がより確実に実施できる」とする報告書と東京電力の「検討素案」に対する「書面での意見公募」は、5月15日の締め切りが6月15日まで延長。5月末時点で、応募数は1500件を超え、国内外から「環境放出への不安や、慎重な対応を訴える声」が寄せられ、「方針決定にそれらをどう反映させるかが問われる」と報じられています。　
　また、国際環境NGO FoE Japanによる「６都県の漁協アンケート」調査報告では、岩手、宮城、福島、茨城、千葉、東京の６都県134漁協のうち、回答した42件の9割が海洋放出「反対」、85％が「福島県外での意見聴取を行うべき」としています。
　こうした中で、国連のトゥンジャク特別報告者（有害廃棄物担当）らは、海洋放出に関するいかなる決定も、新型コロナの感染拡大が一段落するまで控えるよう求める声明を発表。2022年夏頃満杯になると東電が試算する敷地内の保管タンク容量について「まだ余裕があり（放出を巡る）結論を急ぐ必要はない」「有意義な協議の時間や機会がないまま、日本政府が放出スケジュールを早めようとしているとの情報を深く懸念」としています。
　三春町、いわき市、会津若松市など福島県内はじめ各地の自治体議会に対し、海洋放出に反対、陸上保管を求める請願や陳情も行われています。国民的議論と合意なき処分決定は認められません。6月15日まで「書面での意見公募」に御意見を送りましょう！（その後、公募期間は、7月15日まで再延長されました。）
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/decommissioning/committee/takakushu_iken/opinion_point4.pdf
（脱原発福島ネットワーク「　アサツユ　」　　2020.6.10　第345号より転載）