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一般質問の報告3-市総合計画に新共創システム、文化政策ビジョン、イノシシ駆除対策

 いわき市議会7月定例会の一般質問の詳細ご報告の最終回。
3回は、「いわき市の再生と地域課題の解決」です。

 1 いのちを守る、新型コロナウイルス感染症対策について(第1回)
 (1)感染拡大期に向けた医療提供体制等の充実について
 (2)エッセンシャルワーカー(生活必須職従事者)への支援について
 (3)アーティスト、文化芸術活動への支援について 

 2 いのちを守る、防災・災害に強いまちづくりについて(第2回)
 (1)防災ラジオと避難所について
 (2)高齢者施設など水防法における要配慮者利用施設について
 (3)河川、林道、水道施設の災害復旧等について

 3 いわき市の再生と地域課題の解決について(第3回)
 (1)新たないわき市総合計画について
 (2)いわき市文化政策ビジョンについて
 (3)害獣駆除に係る狩猟保険について  

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大きな第三点は、いわき市の再生と地域課題の解決について、です。

1点目は、新たないわき市総合計画について、です。

 現行「総合計画」が2020年度で終期を迎えるため、「いわき市総合計画審議会」で、2021年、来年度からの新たな総合計画の策定が進んでいます。

⑳ まず、いわき市総合計画審議会の審議状況について、現状はどうなっているか、お尋ねします。
 —答弁(総合政策部長)
 市総合計画審議会につきましては、平成30年11月19日に設置し、これまで5回の会議を開催してきたところであり、そのうち4回目となる昨年10月2日に、同審議会に対し、総合計画の改定に関しまして、諮問したところであります。
 これまで審議を重ねてきた中、同審議会におきましては、まず、共創によるまちづくりを進めるといった考え方を定めた「市以和貴まちづくり基本条例」を普遍的な「まちづくりの理念」として位置づけること、また、中長期を見据え、当面の5年間程度で目指す課題やテーマ、目標、並びに、重点的に取り組む事業群等を「まちづくりの経営指針」として位置づけ、機動的に政策効果の高い事業推進を図ることなどについて整理するとともに、本年3月開催の審議会では、「まちづくりの経営指針」に位置付ける取組みの方向性や視点等について、様々なご意見をいただいたところであります。
 なお、本年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響もありますことから、従来の集合形式の会議のみならず、個別ヒアリングやITツール等の活用も含め、様々な手法を用いながら、委員の皆様との議論をさらに深めていくこととしております。 


広域多角都市である本市の地域自治システムについて、わたくしは17年6月定例会で(仮称)地域協議会の設置を取り上げて以来、18年6月定例会、19年6月定例会で取り上げ、共創のまちづくりを実現するために、地域の声を的確に行政に反映させる仕組みや地域課題を地域自らが考え実行できる仕組み、財源と権限を市民のより近くにして、「地域のことは、地域で決める」という、地域分権型の地域自治システムづくりを、新・市総合計画策定の課題と位置付けて検討すべきと提言してきました。
 これに対し執行部からは「次期総合計画の主要な検討テーマの一つとして捉えて参りたい」との答弁を頂きました。
 また、17年6月定例会での産学官・市民一体の専門的、独創的な研究・政策提言機関=シンクタンク「共創のまちづくりセンター」の提唱、19年6月定例会での、いわき商工会議所地域振興委員会の提言である、公民連携による調査研究機関=「共創のまちづくり」を実践する「(仮称)いわき共創ラボ」の創設の提案を受けて、再度、総合計画にシンクタンク=公民連携による調査研究機関の創設を位置付けるべきと提言し、「主要なテーマの一つとして検討する」との答弁を頂いた経過があります。
 
21、そこで、共創のまちづくりを実現するシステムについて、財源と権限も含めた、いわき版の地域分権型地域自治システムや公民連携による調査研究機関=行動するシンクタンクの創設など、共創のまちづくりを実現する新たなシステムの構築はどうなっているか、お尋ねします。
 —答弁(総合政策部長)
 共創のまちづくりの実現に向けましては、これまで開催してまいりました市総合計画審議会におきましても、主要なテーマの一つとして「共創力の強化」を掲げながら議論を進めてきたところであり、委員の皆様からは、まちづくりを自分ごと化する意識や、地域力を高めていく仕組みが重要であるなどのご意見をいただいているところであります。
 市といたしましても、昨年の令和元年東日本台風など大規模な自然災害や、今般の新型コロナウイルス感染症のような様々な危機事象をはじめ、少子高齢化・人口減少などの時代環境の変化に的確に対応していくためには、あらゆる主体との連携を深め、共創による取組みを推進していくことが不可欠であると考えており、また、自助・共助・公助の連携が大変重要であると捉えているところであります。
 このようなことから、今後、新たな計画の素案を取りまとめていく中で、議員お質しの、本市の実情に応じた地域自治システムなども含めて、「共創力の強化」を実現する仕組みの構築について、同審議会委員の皆様のご意見等も踏まえながら、更に検討を進めて参りたいと考えております。

22、次に、今後の見通しについて、議会との意見交換も含めて、今後の見通しはどうか、お尋ねします。
 —答弁(市長)
 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染状況も注視しながらではありますが、引き続き、市総合計画審議会における審議をはじめ、庁内組織である市総合計画策定委員会やワーキンググループにおける調査検討はもとより、市議会の皆様とも丁寧な意見交換等を重ねることにより、さらなる磨き上げを図りながら、計画の素案を取りまとめて参りたいと考えております。
 計画の素案につきましては、年内には、パブリックコメントを経た上で、同審議会からの答申を受け、今年度中の計画策定を目指して参りたいと考えております。


2021年、来年度からの新たな総合計画に共創のまちづくりを実現するシステムの構築を明確に位置付けよう要望して、次に移ります。

2点目は、いわき市文化政策ビジョンについて、です。

 本市は、文化芸術基本法に定められた、地方公共団体が定める「地方文化芸術推進基本計画」として、計画期間を来年度からとする、いわき市文化政策ビジョンを本年度策定する予定です。この「地方文化芸術推進基本計画」は、中核市では約80%が既に策定済みです。

23、まず、いわき市文化政策ビジョンの計画策定スケジュールについて、市文化政策ビジョン検討委員会の計画策定スケジュールはどうなっているか、お尋ねします。
 —答弁(市長)
 文化政策ビジョンの策定にあたりましては、本市の特色を生かした文化政策のあり方について、幅広い見地からの検討を進めるため、本年7月に、文化芸術関係者や学識経験者のほか、観光や経済団体等の関係者も含めた「文化政策ビジョン策定検討委員会」を組織したところであり、今後、検討委員会における議論を踏まえながら、今年度末の策定を目途に作業を進めて参りたいと考えております。

24、次に、文化芸術活動の担い手や市民からの意見聴取について、計画策定に際しては、共創のまちづくりの観点から、本市における文化芸術活動の担い手からの個別ヒアリングや市民公聴会などを開催して、丁寧な意見聴取を実施し、それらのご意見を反映すべきではないか、お尋ねします。
 —答弁(市長)
 計画策定にあたりましては、共創のまちづくりの理念を十分に踏まえることが重要であることから、検討委員会での議論のほか、昨年度実施した文化団体等に対するアンケート調査や、今後予定しております、文化芸術活動の担い手等への個別ヒアリング、さらにはパブリックコメントなど様々な機会を捉えながら、広く市民の皆様の御意見を取り入れて参りたいと考えております。


3点目は、害獣駆除に係る狩猟保険について、です。

 市内におけるイノシシによる農地や農作物への被害が広がっています。
 本市は県の「福島県イノシシ管理計画」に基づき、捕獲目標頭数を決め、市の有害鳥獣駆除事業として、市イノシシ捕獲報償金交付制度を実施し、捕獲を進めています。
 にもかかわらず、近年の被害は増加の一途をたどっている現状です。

25、まず、害獣被害に伴う駆除の現状について、ここ3年間、市イノシシ捕獲報奨金交付制度における駆除の現状はどうなっているか、お尋ねします。
 —答弁(生活環境部長)
 平成29年度は1,124頭、平成30年度は2,914頭、令和元年度は2,682頭となっております。

26、次に、害獣駆除に係る狩猟保険について、狩猟免許保有者による害獣駆除許可証の申請の際、狩猟保険への加入が条件とされ、多くが団体加入を条件としており、実質的に猟友会等に加入しないと害獣駆除ができない仕組みですが、生活や地域の安全確保のために狩猟免許を取得し害獣駆除を実施している狩猟免許保有者からは、猟友会加入に伴う会費等の負担がネックになっているとの声も上がっており、本市はどう考えるか、お尋ねします。
 —答弁(生活環境部長)
 害獣駆除に係る狩猟保険は、現在、狩猟者が個人で加入できるものが少なく、狩猟者の多くは猟友会等の団体に入会し、当該団体の会員を対象とする、いわゆるハンター保険に加入して、害獣駆除を実施していると聞いております。
 このため、害獣駆除の実施に際しましては、狩猟保険の保険料に加え、猟友会等の年会費などが必要になっていると承知しております。

27、次に、今後の対応について、他市においては、自治体が狩猟免許取得補助金や猟友会費の負担などの事例もあることから、狩猟者の負担軽減や狩猟者の減少抑制、新たな担い手の確保対策として、本市はどのように対応するのか、お尋ねします。
 —答弁(生活環境部長)
 福島県イノシシ管理計画におきましては、県と市の役割がそれぞれ定められており、新規狩猟者の確保及び育成については県の役割とされていることから、県では、40歳未満で新規に狩猟免許を取得した方を対象に、わなの購入費や猟友会への入会費の支援として上限4万円の助成を行うなど、狩猟者の確保及び育成に努めているところであります。
 加えて、市におきましては、狩猟者の捕獲意欲の向上を図るため、平成27年度に、市イノシシ捕獲報償金交付制度における報償金を1頭あたり1万円から最大2万円に引き上げ、当該制度の拡充に努めたところであります。
 市といたしましては、今後とも、これら制度の周知に努めるとともに、市内猟友会の御意見や他市の動向を注視しながら、狩猟者に対する必要な支援策について検討してまいりたいと考えております。


 増加の一途をたどるイノシシによる被害を抑制するため、本市として、狩猟者の負担軽減や狩猟者の減少抑制、新たな担い手の確保対策に尽力されるよう要望して、私の質問を終わります。
 ご清聴ありがとうございました。

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by kazu1206k | 2020-07-22 17:35 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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