質疑の報告ー小野町処分場への対応、避難所のパーテーションなど

7月27日午後、いわき市議会7月定例会。議案等に対する質疑のご報告です。
質疑は、意見を述べないルールです。質疑項目のやり取りは、以下の通りです。
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35番、創世会の佐藤和良です。ただいまより、質疑を行います。

大きな第一点は、市長提案要旨説明について、であります。

一つは､市政を取り巻く諸問題についてのうち、新型コロナウイルス感染症に係る本市の対応状況について、です。

１点目、「新型コロナウイルスに負けない社会経済活動の進展に向け、関係団体等との連携を図りながら、感染防止対策と経済・雇用対策をしっかりと講じる」とのことですが、そのポイントは具体的に何か、お尋ねします｡
　—答弁(産業振興部長）
　新型コロナウイルス感染症の下での危機を乗り越えていくためには、市民生活の安心安全の確保と社会経済活動の両立を目指し、「新しい生活様式」の定着に向け、市民・事業者・行政等が思いを共有し、地域一丸となって取り組むことが重要と考えております。こうした考えのもと、市といたしましては、 これまで、「あんしんコロナお知らせシステム」の運用を開始したほか、ソーシャルディスタンスを講じるための店舗改修やテレワーク導入に対する支援、テイクアウトやデリバリーの活用促進などの経済対策を実施するとともに、学生と企業の就職・採用活動の維持を支援する「WEB企業説明会」の実施など、雇用対策についても進めてきたところであります。
　現下の情勢は、首都圏を中心に感染の再拡大が懸念され、予断を許さない状況でありますが、今後におきましても、感染の第2波も見据え、市中の経済情勢や雇用の状況等を的確に見極めながら、適時適切な施策を講じて参りたいと考えております。

二つは､市政を取り巻く諸問題についてのうち、小野町一般廃棄物最終処分場に係る再搬入計画への対応について、です。

１点目、福島県の意見照会に対して、再搬入計画は決して容認できない立場から意見するとされますが、本市の意見が反映されない場合、どのような対応を考えているか、お尋ねします｡
　—答弁(生活環境部長）
　現在、市では、当該処分場への再搬入は断じて認めることができないとの立場のもと、市としての考えを取りまとめ、県に対する意見書を作成しているところであります。
　意見書の提出後につきましては、市民の皆様の安全・安心の確保に繋がる対応について鋭意、研究してまいりたいと考えております。

大きな第二点は、議案第９号　令和２年度いわき市一般会計補正予算（第５号）について、であります。

一つは､歳出9款1項4目消防施設費の非常備消防施設整備事業費の消防施設整備事業費について、です。

１点目、消防団詰所の消防サイレンの整備事業の概要は、どのようなものか、お尋ねします｡
　—答弁（消防長）
　　「いわき市台風第19号における災害対応検証委員会」の「中間とりまとめ」において、「消防団詰所の消防サイレンを有効に活用すること」との提案がなされたことから、大雨等により、災害が発生するおそれがある場合、住民に避難を促す水防信号を適切に伝達するため、消防団詰所にサイレンを設置するものです。

２点目、事業の積算根拠は、どのようなものか、お尋ねします｡
　—答弁（消防長）
　本事業につきましては、サイレン音の到達範囲が浸水想定区域内の居住エリアを包含するよう、消防団詰所１５箇所にサイレンを設置するため、約２，５８０万円を計上したところであります。

二つは､歳出9款1項6目災害対策費の災害時非常用備蓄品整備事業費について、です。

１点目、避難所の飛沫防止対策用パーテーションの備蓄事業の概要は、どのようなものか、お尋ねします｡
　—答弁（危機管理監）
　災害が発生し避難所を開設する場合の新型コロナウイルス感染症対策の強化等を図るため、災害時非常用備蓄品として既に備蓄している、高さ1.2ｍ仕様のパーテーション及び更衣室や診療室等にも使用可能なテント型のパーテーションに加え、より飛沫感染防止の効果が高く、また、避難者のプライバシーの確保にも有効な高さ1.8ｍ仕様のパーテーションを新たに備蓄するものでございます。

三つは､歳出9款1項6目災害対策費の災害用トイレ整備事業費について、です。

１点目、事業の概要は、どのようなものか、お尋ねします｡
　—答弁（危機管理監）
　令和元年東日本台風等の教訓や「いわき市台風第19号における災害対応検証委員会」の中間的な取りまとめ等を踏まえ、誰もが安心して避難できる環境の確保を図る観点から、既に備蓄している災害時非常用トイレに加え、簡易設置型洋式トイレ等を新たに備蓄するものであります。
　具体的に申し上げますと、一つには、人工肛門や人工膀胱を造設した方への対応として、「災害用オストメイト専用トイレ」を、二つには、断水時であっても、水を使わずに排泄物が一回毎に自動で個別に包装され、後処理が容易で、避難所の衛生状態の悪化を防止できる「組立てトランク型自動ラップ式トイレ」を、三つには、和式トイレに被せるだけで洋式トイレとして使用可能となる「簡易設置型洋式トイレ」を備蓄するものでございます。

２点目、事業の積算根拠は、どのようなものか、お尋ねします｡
　　—答弁（危機管理監）
　「災害用オストメイト専用トイレ」及び「組立てトランク型自動ラップ式トイレ」につきましては、避難者の状況に応じて弾力的に運用するため、13地区の災害対策地区本部には、それぞれ各１基ずつ、災害対策本部には各２基とし、合わせてそれぞれのトイレ毎に15基、合計で30基を備蓄するものでございます。
　また、「簡易設置型洋式トイレ」につきましては、避難準備・高齢者等避難開始の発令に合わせ、予め開設することとしている災害時常時開設避難所のうち、利用可能なトイレが和式トイレのみとなっている避難所32施設に男女用として各１基を基本に、計64基を備蓄するものでございます。

３点目、今後の対応は、どうか、お尋ねします｡
　　—答弁（危機管理監）
　今後におきましては、高齢者や障がい者等、要配慮者のニーズ等を踏まえながら、必要に応じて災害用トイレの更なる備蓄について検討するとともに、避難所となる各施設の利用実態や整備状況等の把握、更には施設管理者等との協議を図りながら、
避難所におけるトイレ整備のあり方について検討を進めるなど、誰もが安心して避難できる環境の確保に努めて参りたいと考えております。