汚染水、廃炉・汚染水対策現地事務所に要請

　10月28日、「これ以上海を汚すな！市民会議」は、富岡町の廃炉・汚染水対策現地事務所に要請行動を行いました。

　9月3日に行った、廃炉・汚染水対策現地事務所の木野参事官との意見交換会で、福島県内外での市民向け公聴会開催と、海洋放出しないことを求める要請書を提出しましたが、回答が要請に応えるものではなったため、再要請したものです。

　事務所で、山本課長補佐に要請書を提出した後、現地事務所の前でスタンディング、参加者のスピーチが行われました。通行中の方は、汚染水の海洋放出について、「もちろん、流してほしくない」と話しました。

　経産大臣　再要請書は、以下の通りです

経済産業大臣　梶山弘志様　

要請書

　今年9月3日に私たちの団体が開催いたしました貴省との意見交換会に、木野正登参事官のご参加を頂けましたことに感謝申し上げます。

その際の要請事項は、福島県内各地、及び県外において、一般市民向けの公聴会を数多く開くこと、原発事故により発生した放射性物質を含むALPS処理汚染水を環境に放出せず、放射線が十分に無害となるまで減衰するか、残留するすべての放射性物質の分離技術が確立するまで海洋放出しないことの2点でした。

9月23日にご回答を頂きましたが、残念ながら私たちの要請に具体的にお答え頂く事は出来ませんでした。

　この間、10月8日の「御意見を伺う場」においても、全漁連、福島県水産加工業連合会からは、海洋放出に対し断固反対意見が出されました。福島県の市町村議会では9月議会までに、海洋放出に反対の決議を行ったのが25市町村、慎重に議論すべきとの決議を行ったのが16市町村で、福島県の市町村議会の7割が海洋放出に懸念を持っています。10月15、16日の2日にわたり福島県漁連と全漁連は各省庁を回り、日本の全漁民の総意として海洋放出に反対であるとの申し入れをしました。また、パブリックコメントには117日間で4,011件の応募があり、貴省が発表した概要によると「処理水の安全性への懸念」が2,700件、合意プロセスへの懸念」が1,400件あるということでした。世界からも反対の意見書や声明が政府に寄せられているところです。

　報道によりますと、10月27日にも国が方針を決定するところを延期になったと聞きます。ここで再度要請いたします。貴省におかれましては、処分方法の拙速な決定をせずに、貴省が選んだ関係者だけではなく、一般市民が参加できる公聴会を県内各地はもちろん県外でも開催し、全国民による民主的な合意形成を行うよう強く要請いたします。

要請事項

1、福島県内各地、及び県外において、一般市民向けの公聴会を数多く開くこと。

2、原発事故により発生した放射性物質を含むALPS処理汚染水（多核種除去設備処理水）を環境に放出せず、放射線が十分に無害となるまで減衰するか、残留するすべての放射性物質の分離技術が確立するまで海洋放出しないこと。

これ以上海を汚すな！市民会議

　　　　　　　　　　共同代表　織田千代　佐藤和良