福島県市議会議長会、トリチウム等処理水の処分で要望案議決

　11月10日、福島市役所で、福島県内13市議会の正副議長が参加して、第177回福島県市議会議長会臨時総会が開かれました。

　この臨時総会は、昨年の東日本台風に伴う災害対応や新型コロナウイルス感染症対策で、1年半ぶりに会員出席の総会となりました。

　開催市の福島市議会議長、開催市の福島市副市長、県知事代理の県北振興局長、会長市の会津若松市議会議長などの挨拶に続き議事に入り、⑴会務報告、⑵令和２年度各会計予算の執行状況を承認、⑶国県等関係機関への要望事項では、各市提出の東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故災害からの復興関連が1議案、新型ウィルス感染症対策及び地域医療体制充実関連が16議案、さらに会長提出の1議案、全てを議決しました。

　議決された国県等関係機関への要望事項は、11月27日に、正副会長によって、福島県知事、福島県議会議長、復興庁福島復興局に要望活動が行われる予定です。

　相馬市提出議案をベースに、会長提出議案として議決された、復興庁福島復興局長宛の「東京電力福島第一原子力発電所における放射性物質のトリチウムを含む多核種除去設備等処理水の処分について」では、「多くの漁業従事者が本格的な操業再開や風評被害払拭に懸命な努力を続けている現状において、処理水を海洋放出することは、関係者のこれまでの努力を裏切るもので、新たな風評被害を発生させるなど県内の水産業はもとより様々な産業に与える影響ははかり知れない。ついては、処理水の処分について、県民や関係者から丁寧に意見を聴取するとともに、その処分方法については、具体的な風評対策を明示し、県民の理解が得られるよう十分に検討すること」としています。

　いわき市議会からは、新型ウィルス感染症対策及び地域医療体制充実関連で、「新型コロナウイルス感染症対策に関する継続的な財政支援について」、私が提案理由の説明をさせていただきました。以下に、掲載します。

議案第４号
新型コロナウイルス感染症対策に関する継続的な財政支援について

　本市においては、いわき市医療センターが三次救急や小児・周産期医療等、様々な医療を提供しながら、感染症指定医療機関として、帰国者接触者外来や感染症患者等の受入れ等、新型コロナウイルス感染症への対応についても行ってきたところである。
　このため、いわき市医療センターでは、感染症患者等の病床確保に向け、一般患者の入院制限に加え、感染症に対応する看護師等を確保するために一般病棟の閉鎖等を行ったところである。さらに、国の方針に基づく手術・検査等の延期等により、医業収益は大幅に落ち込んでおり、非常に厳しい病院運営を強いられているほか、患者の過度な受診控え等によって、適切な治療時期を逸し、重症化するなど、患者の健康維持に重大な支障を来すことが懸念される。
　令和２年度においては、感染症患者等を受け入れる医療機関等に対して、空床補償等を実施することとし、補正予算を編成する等、財源を確保していただいたが、新型コロナウイルス感染症は、今後も拡大や収束が繰り返され、長期化も予想されることから、地域医療体制の維持を図るため、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１　重点医療機関等の指定については、地域の実情等を踏まえ、柔軟に対応すること。
２　感染症の対応等に取り組む医療機関に対し、十分な補償がなされるよう、引き続き財政支援を行うこと。
３　過度な受診控え等により、適切な治療時期を逸することのないよう、県民に対し、広く情報発信を行うこと。