PCR検査、ひとり親家庭の支援など市民意見への市の回答

　いわき市議会12月定例会に向けて実施した、「市民の意見を聞く会」で市民の皆様から寄せられたご意見やご要望について、いわき市の担当部署に聴きました。

　以下、質問と回答の内容です。

１、PCR検査の費用負担の軽減について

①ＰＣＲ検査の費用負担の現状は、どうなっているのか。

（回答）　ＰＣＲ検査は、無症状の方で保健所が濃厚接触者や接触者とした方等を対象に行政検査として実施する場合は、診察や検体採取等も含め検査に伴う自己負担分は全額公費負担となります。また、医師が新型コロナウイルスを疑うと総合的に判断した場合で保険適用となる場合は、検査の自己負担分は公費負担となりますが、受診の際の診察料やＰＣＲ検査以外の血液検査、胸部レントゲン撮影等の検査費用等については通常の診療と同様に自己負担が発生します。

　なお、行政検査以外で保険適用とならないＰＣＲ検査は自費となります。

②かかりつけ医でのＰＣＲ検査における検査以外の自己負担分や検査センターでの検査にかかる諸費用に対する自己負担分、行政検査以外の自費検査の検査費用について、助成金制度がある自治体もあるが、本市として一定額の助成金事業を整備する考えはあるか。

（回答）　現在、ＰＣＲ検査は行政検査や保険適用検査で実施できる範囲が広がっている状況にありますが、かかりつけ医でのＰＣＲ検査における検査以外の自己負担分や検査センターでの検査にかかる諸費用に対する自己負担分、行政検査以外の自費検査の検査費用にかかる助成制度につきましては、今後、国や県の動向や他自治体の動きを注視し、調査研究してまいりたいと考えております。　（保健所総務課）

２、母子などひとり親家庭への支援について

①　ひとり親世帯への国の臨時特別給付金の支給状況はどうなっているか。

（回答）　ひとり親世帯臨時特別給付金の支給状況については、12月11日の時点で、基本給付分が約3,200件、追加給付分が約1,000件となっています。

②　コロナ禍第3波によるひとり親世帯の困窮を踏まえて、本市独自の給付金を造成する考えはあるか。

（回答）　国において、12月11日、次の支給対象者に対し、再度、同様の、ひとり親世帯臨時特別給付金「基本給付」の支給を行うことについて閣議決定したことを受け、本市においても、次のとおり、年内支給に向けて準備を進めています。

　１　支給対象者

　　　令和２年12月11日時点で、既に基本給付の支給を受けている方

　２　支給額

　　　１世帯５万円、第２子以降1人につき３万円を加算（既支給額と同額）

　　　（基本給付のみ。追加給付なし）

　３　支給日（予定）

　　　令和２年12月24日（木）

　４　支給方法

　　　口座振込

　５　申請手続き

　　　今回支給する再支給分の申請は不要

　６　周知

　　　市公式HP等でお知らせするほか、12月15日（火）に支給の案内通知を発送予定

　７　その他

　　　詳しくは、こども家庭課家庭支援係までお問合せください。（２７－８５６３）

　　　（こどもみらい部こども家庭課）

３、自殺者が増えている、命を救う窓口について

①　「いのちの電話」の現況はどのような状況か。

（回答）　「福島いのちの電話」を開設している「社会福祉法人いのちの電話」に現況を確認したところ、月平均993件の相談があり、そのうち77件程度が新型コロナウィルス感染症に対する不安や罹患した家族の辛さ等が寄せられているとのことであります。

　また、前年と比較して相談件数は増加しており、男女別では、前年が男性６：女性４だった割合が、今年は男性４：女性６と女性からの相談が増えているとのことであり、コロナウィルス感染症の自粛生活によるストレスの影響があるものと聞き及んでおります。

②　本市は「心の健康相談」として「電話ほっと相談」を設置しているが、現況はどうか。

（回答）　「こころの電話ほっと相談」は、新型コロナウィルス感染症の流行や長期的な自粛生活の中でストレスや不安を感じている方が相談できる場として開設し、保健師が電話相談に随時対応しているところであり、４月に市のホームページで市民の皆様に周知して以降、11月末までに延べ９０２件（月平均１１３件）の相談が寄せられております。主な内容といたしましては、仕事・家族・対人関係の悩みといったものがあり、ひとりひとりの相談内容に沿って助言するとともに、医師や心理士による専門相談への誘導、医療機関の紹介さらには消費生活センターとの連携や無料法律相談の紹介等を行っております。

③　今後はどうするのか。

（回答）　自殺対策につきましては、平成31年３月に「いわき市いのちをまもり支える計画（第１次いわき市次自殺対策計画）を策定し、この計画に基づき今後も啓発活動として講演会・出前講座を、支援者の育成としてゲートキーパー養成講座を開催するとともに、ネットワークの強化として「いわき市保健医療審議会自殺対策部会」で関係者との連携・協働の推進を図り、市民の皆様の心の健康の確保に努めて参りたいと考えております。　（保健所地域保健課）

４、コロナ禍で事業継続が困難になった事業者への緊急資金について

①　国の持続化給付金の本市における給付状況はどのような現状か。

（回答）　国の持続化給付金につきましては、自治体ごとの給付状況は公表されておりませんが、全国の11月末現在の給付状況累計は、383万件、約５.0兆円となっております。

　一方、国の持続化給付金と同様の受給要件である県の「新型コロナウイルス感染拡大防止給付金」につきましても市町村ごとの給付状況は公表されておりませんが、県内の総受給件数が11月末現在で11,349件、総事業者数の約13%となっております。

②売上前年比50%以下30%以上減少の事業者を対象とした本市独自の制度創設の検討状況はどうか。

（回答）　お質しの支援制度につきましては、福島県において本年９月に、売上が前年比20%以上50%以下減少した事業者に対して、定額10万円を交付する制度が創設されたところであります。

　市といたしましては、今後におきましても、感染拡大の状況や国の第三次補正予算の動向等を注視しながら、必要な支援策について検討して参りたいと考えております。　(産業振興部産業創出課)

５、免許返納者への支援について、タクシー、バスなどの無料券などの支援は実現できないか

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

①　本市の高齢者運転免許証自主返納促進事業による5,000円利用券の発行状況はどうか。

（回答）　高齢者運転免許証自主返納促進事業につきましては、平成30年4月1日以降に運転免許証のすべてを自主返納された75歳以上のいわき市民の方に対し、5,000円相当の公共交通機関または公共施設の利用券を交付するもので、平成30年7月の事業開始以来、平成30年度は592人、令和元年度は855人、令和2年度は10月末時点で371人の方々に利用券を交付しているところであります。

　また、交付した利用券の種類別の大まかな内訳は、いずれの年度におきましても、タクシー回数券の交付を受けた方が約60％、ＪＲ東日本のＩＣカード乗車券「Suica」の交付を受けた方が約20％、新常磐交通のバスカードの交付を受けた方が約10％、いわき新舞子ハイツなどの公共施設における入浴券等の交付を受けた方が約7％となっております。

　②　タクシー、バスなどの無料券などによる支援制度の設計はできないか。

（回答）　免許返納者に対する支援につきましては、高齢者運転免許証自主返納促進事業の実施を通じて、高齢運転者が関係する交通事故の未然防止を図ることを目的としているところであり、免許返納者の移動手段の確保ではなく、運転免許証を自主返納するに当たってのきっかけを提供するとの考えに基づいております。

　そのため、高齢者運転免許証自主返納促進事業の実施に際しては、先進自治体の事例を踏まえて一人一回に限り、5,000円分の利用券を交付することとしていることから、当該事業の拡大を通じて、タクシー、バスなどの無料券などによる支援制度の設計を行うことは困難であると考えるところであります。 　(市民協働部市民生活課)